湘南オンラインフレネ日誌

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7/31 高卒資格認定試験が近づいて/地方版の新聞記事から 前

2011-08-01 17:36:46 | 引きこもり
2011/07/31 記
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高卒資格認定試験が近づいて、窓際講師もそれなりに雑務が増えている。

8月3・4日の東京会場への付き添いは、相模大野校だからしかたがないが、小田急線で中央林間合流、溝の口から大岡山に出る。引きこもり経験者は結構広範囲から来ている。それは知人と顔を合わせることを避けるために、遠方から通学しているケースが結構あり、神奈川の者の何人かは、東京会場をあえて選ぶ。逆に東京側から通っている者は神奈川会場で受験する者がいる。

若くて17・18才だから、付き添うなど必要ではないではないかと思うかもしれないが、これは実は受験プレッシャーから、土壇場で不安がつのり、欠席しようとUターン帰宅してしまうことを行き詰まる前に封じる、いわば見張り役なのだ。受験は節目。その節目をつくるというのも講師の役目なのだ。JR相模原の塾は神奈川会場だけだが。

昨日は相模大野校とJR相模原、双方とも取り出し指導をした。この受験が終わらないと、なにかと動きが中断されてしまう。

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土曜日というのに東部病院からもらった鎮痛剤が、眠気とふらつきの副作用がでるというので、母の体調が芳しくなく、近所の主治医のところに母を連れていった。

薬の服用をやめ、別の末梢神経系疼痛鎮痛剤に切り替えたが、母の容体の補足代弁者として、時間割り振りのアクロバットをして母の診察を「片付け」た。しかし、交換した薬も程度差があるが、眠気がでるのだ。そんなわけで、夜まで足止めされ、30日(土)は、大船渡で買い求めてきた東海新報4ヶ月分と朝日・読売・毎日地方版の記事から、陸前高田・大船渡・気仙沼のローカル情報を拾い出す作業をすることにした。翌日の31日分もいれて、その一部を紹介する。

<注目すべき記事>

●「仮設高齢者の買い物代行 盛岡のNPO 被災者雇用、安否確認も」

 *NPO法人「参画プランニング・いわて」が、今秋から高齢者への「買い物代行」サービスを始める。災害救援活動期を過ぎて、被災者の日常生活支援の時期へ、シンボル的には、「避難所から仮設住宅へ」という活動の軸の転換が背景にある。この時期、被災地の単身者は仮設住宅入居を境に急に孤立する。特に独居高齢者への支援の途切れは命の危険を伴う。だから見守り訪問活動と同時に、買い物や入浴、健康管理などの生活介助活動が必要となる。

 *地元の保健婦さん、民生委員さんの人数ではとても支えきれない見守りサポートの課題が浮上している。雪に閉じこめられる冬場もすぐにやってくる。その時、条件は一気に悪化する。

 *しかし、ここで問題となるのは、地元ではない支援者が、この課題にどのように援助できるのだろうかということ。企画化がきわめて難しいのだ。

 *これは実践者が専門の資格や、コミュニケーションスキル熟達者である必要があるという制約より、ひととひとの出会いなのだから、ケアは顔なじみになっていくことが不可欠であり、信用がなければ、高齢者の心が開かない。短期援助者では、それが支えきれないという事情がある。

 *「参画プランニング・いわて」は、そこに「買い物代行」という枠組みの実務的な絆から、まずは作ろうとしている。盛岡市の資金バックアップを受ける本格的な支援活動なので、私たちのような草の根的な活動にとっては、即応用できるモデルというわけにはいかないが、多重目的のこもった注目すべき活動である。

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●「大船渡の仮設団地 北上市が支援員配置 困り事相談、清掃 沿岸自治体手助け」

 *地方自治体も行政単位で被災地の支援に乗り出している。大船渡市の仮設団地を北上市など39カ所に継続的な運営代行の支援員を配置する。清掃などの実務をおこないつつ、地域コミュニティづくりを行っていく。

 *この活動もまた多目的事業なのだが、兵庫方式で、支援担当する自治体を決めて、そこに地域の市民活動参入を認めたらと考えてみた。しかしその積極的な自治体は希有の存在だ。しかし継続支援を実現する力量を得るには、包括的な乗り物が必要という考えも成り立つ。この考えは正直言ってステレオタイプになるので、草の根社会活動からも始めうるボトムアップ型モデルをたてることを異なる視座から別途考えたい。

 *しかし、北上市の支援法はトップダウンの思い切った活動として注目すべきだろう。この活動と市民活動の参入の実現可能性は実際は小さいことが予想される。人間関係の微妙な場に、安全線の専門家の派遣を行うのは問題ないが、市民活動となると行政としては責任が持ちきれないと、すぐに言い出すからだ。この壁を突破するには、民と官との協働の場を組織として、第三セクタ的に作っていくか支援者の地域に実行委を組織していく必要があるからだ。それだけで時間がかかる。悩ましいところだ。

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●「東日本大震災:宮古・田老地区で協同組合を設立、共同仮設店運営25人参加/岩手 ◇県内被災地で初」

 *この動きは、被災地地元自営業者の自立開業への過渡期の道を示した意味で、影響が大きいだろう。陸前高田に行ったとき、朝市実行委の##さんのお話を伺ってきたが、この朝市の一歩進んだ形が中小企業等協同組合法に基づく協同組合だ。「たろちゃん協同組合」が30日誕生した。

*共同出資の形で支えていくのだが、町の視点に立つと、被災地の生活基盤再生の牽引者として自営業者の存在は大きいから、連携の形もまた、考えて行かなくてはならない課題である。私は社会的貢献的性格を強めるために、組合経由の被災者向け公共ギフトをまず企画化していきたい。地元社会活動が立ち上がってくれば、もちろんそちらの支援の形も考えていく。地元活動、自営業者さんからではあるが、始まっているなというのが実感。

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●「商店街苦境売り上げ減少73%後継者不在52%(秋田)」

 *これは震災前から起きていた問題だが、震災による経済破壊を通して、以前から若手の流出が止まらない東北経済が深刻な事態に陥っているという話なのだ。

 *陸前高田と大船渡で被災中小企業の自営業者さんと会ってきた。その企業主さんたちは、自立再開業を賭けて非常に熱心な災害ボランティア活動を行っているのだが、従来の町の復旧が、はたして地域社会の生活再建につながるかという点において、若者離れの対策の決定打不足から、被災地では計画的な活動をするに至っていなかった。ゆとりがとても持てないのだ。

 *今回は訪問できなかったが、農漁業等第一次産業従事者の方々は、一層事態は深刻だ。この町づくりと雇用創出の課題は政治のなすべきものだが、支援活動を組んでいく社会活動側も、この課題を意識した活動を作る必要がある。雇用が回復すれば若者が戻るということは直結していない。そこに新たな街の価値開拓が必要だ。その要素が今の被災地の復興活動の中に含まれているだろうか。こういう、いわゆる「鳥瞰的で悠長な」視点は、いまは地元外支援者の脳裏に膨らませて育てておくべき視点だ。勿論、この内容選択は在住当事者に委ねられるものなのだが。

 *それは市民活動が考えることではないよという方もいらっしゃるだろう。しかし私は、災害からの生活再建支援とは、大けがを癒す活動であると同時に、仕切直しの実験の試みであるとも思っている。政治活動とのすれすれの境界をわたっていく活動が、災害復興と賽勝再建の支援活動なのだと思う。萌芽であるからこそ、皆が参入しやすい枠組みを提案しなくてはと思う。

(つづく)

夜間傾聴:南大沢君(仮名・何かお久しぶり)


(校正1回目済み)

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