2017/06/29 記
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「わーくOnlinePicUp No.071」の残りの頁が完成した。
以下に、その記事を転載する。
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**「わーくOnlinePicUp No.071」より**
<表紙・「地元ティーンズの防災研修」を「茅ヶ崎市との協働事業」として~実現する意味とは~/近未来大災害時の地元若手防災活動復活手がかり提供企画として>
●本誌は、ほぼ月刊で刊行していきたが3ヶ月間が空いた。県立鶴嶺高校のボランティア塾の防災企画に災害ボランティアの風化を感じ、この状況だからこそ必要とされる災害ボランティア活動の企画化を考えてきた。その活動とは、行政とのタイムリーな協働の事業として、皆がそれぞれの立場から参加できる活動である「地元ティーンズの自主的若者育成」の企画だった。
●首都直下型地震や東南海地震が高い確率で近未来に発生するデータが出ていても、熊本地震が起きても、東日本大震災ほどの関心は今や生まれず、ただ関連専門職が孤立奮闘していて、このまま災害を迎えることは、様々な問題が繰り返される。一面では昔からの地域防災活動が地域の「必要」を元に、学習・訓練型の活動を通じ、防災活動が行われている。しかし「自主性」という面で、市民活動型の特に全国からのボランティア支援の経験を、地元から受け止めていく地域活動媒介型の若者活動として、自主的人材の育成プランを提案することにした。6月の市民自治推進課の「協働アイデア提案」を行うことから、活動を再開する。
●アイデア提案には、「ティーンズに伝えよう~発災時、君は何をする?(ティーンズ防災教室)」とタイトルをつけた。発災時の自分が関われる契機作りが個性となる。災害全般の研修は、行政にお願いし、年数回、複数分科会を各団体・専門性を持った個人・防災政策をもつ議員・行政課・市消防本部・学校の防災担当者などが、自主運営してもらうというものだ。分科会規模は大げさに考えない。各分科会、数名から10名程度でもいい。ティーンズ参加者との対話と現場紹介が狙いとなる。彼らの世代に合わせた課題精選が指導側の課題となる。会は参加レポートを出していく。
<p.4 「災害その時☆ハイティーンズの仕事(07)公共避難所外地域避難をしている被災者を巡る『御用聞き活動』」>
~「御用聞き支援」は、誰が担うのか?~
●大きな災害が起きるとき、避難所が開設される。ところが避難所の集団生活が難しい方たちがいる。心身のハンデや、乳幼児、要介護高齢者当事者とその家族や、会話困難な在日外国人たちだ。これらの方たちは、避難所を離れ、車中泊や、危険な我が家の軒下泊で避難生活を行ったり、疎開を余儀なくされた。避難所外の避難生活者には、物資や情報がうまく届かず生活破綻の際に追い込まれる事態が発生する。この事態を回避する仲介者が必要となる。地の利を心得え支援活動の周辺に居ながら、評価されていない若輩者、地元ティーンズに、その役割を託すことが、必要だと思う。
●訪問支援は、従来専門職の仕事とされてきたが、東日本大震災の中で、行政の被災者臨時雇用政策が実施され、地元の成人離職者が防犯・防火と単身者の健康確認を仮設住宅巡回の範囲で行った経験があった。専門職の外周にあって、仕事を補佐する活動が、素人にも分担できること、仕事が明確になっていれば、その範囲をティーンズにも分担できると思われ、避難直後の休校の期間と、放課後の日中に彼らは動けると判断された。むしろ、彼らに役割を持ってもらうことで、社会福祉と地域参加の経験を育てて行けると考えた。若輩半端者として支援活動の隙間手伝いをしてきた過去の事例を見直し、彼らの役割を委ねる活動が生まれていい。
●専門職と連携し、複数名の自転車チームが、仮設住宅とそれ以外の避難生活者を巡回し、弁当・物資の配達と、先方の要望を行政・支援者に伝達を行い、単身者の健康状態の簡易チェックを行う活動は、チェックリストのようなフォーマットがあれば、日中活動として、ティーンズの志願者に任せうると考える。ティーンズならではの活動の重要なひとつとして「御用聞き支援」がある。 (続く)
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