「止まらない医療機関の倒産、閉鎖」
止まらない医療機関の倒産、負債総額は既に昨年、一昨年を超える!
民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、4月11日、2007年3月の倒産月報を発表した。それによると、今年1～3月の病院・医院の倒産は17件で、負債総額は183億円。負債総額は、既に2005年、2006年の年間合計額をいずれも上回っている。
今年は、1月に9件の医療機関の倒産が発生し、その後の動向が注目されていたが、2月に6件、3月に2件の倒産がそれぞれ発生し、例年の同時期以上のペースで行き詰る病院や医院が出ている。2006年の年間発生件数34件の半分が、今年最初の3カ月間で発生した計算だ。
3カ月間の負債総額183億円は、2005年の158億円、2006年の180億円を上回る数字。200億円少々だった2003年、2004年を超える年間負債総額となるのは確実で、5年ぶりに300億円台に達する可能性も高まってきている。
なお、東京商工リサーチが同時に発表した2006年度の倒産集計によれば、医療・福祉事業の倒産は113件を数え、2005年度の85件に比べ30％以上の増加。負債総額も447億円に達し、倍近くに増えた。
東京商工リサーチは、民事再生法や破産法など法的整理を申請したケースのほか、手形の不渡りを2回出して銀行取引停止処分を受けたケースなども含めて、倒産集計の対象としている。読売新聞より引用、（井上 俊明＝医療局編集委員）
昨年の5月に私のブログで紹介した「町から病院が消える日」で反響がありましたが、今回は、第二弾として「止まらない医療機関の倒産」を紹介致します。町から病院が消える日で紹介した。病院の経営が悪化し、町の病院が消えている。2000年に5326箇所の病院が2005年には5037箇所にまで減っている。約300の病院が閉鎖や倒産になったのである。
今年も1月～3月の間だけでも17箇所の病院が倒産しているのである。倒産件数の割に183億円と2005年、2006年ベースを上回り、過去最高の負債額である。
公立病院は全国で約1000箇所があるが、その6割が税金を投入しても赤字の状態である。民間病院と違って、公務員の数も多く、また、人件費も高いのが現状であり、病院の建物の老朽化などで民間病院に患者が移り、益々経営が厳しくなっている現状がある。
赤字を出しても県や市が資金面で支援していたのだが、政府が自治財政の健全化ということで、今までの地方財源を減らしたから大変である。
今までの公立病院はお役所的な体質が抜けきれず、赤字でも給料や職員を減らすことなく経営してきた。その結果、県や市が支援出来なくなったので、経営の見直しがされ、総合病院などでは、産婦人科、小児科などの医師が不足し、閉鎖されたケースや医師が次々と退社した為、病院が5年間の間に300箇所近くが閉鎖などに追い込まれたのである。今後、数年後には、閉鎖も落ち着くと予想されている。
これら地域の病院の閉鎖や倒産は、弱者である「患者側」とくに、高齢者や子供達が影響を受けるのである。
特に、怪訝されるのが専門医の不足、新人看護師の医療機関での定職率低下などの影響もあり、地方や地域によっては救急患者の受け入れが出来ない、病院も多く以前より救急車の搬送時間が延びている現状が有る。
これらの人材不足に医療機関(病院)の全体の4割近い施設が老朽化で立て替えを強いられている病院も多いのである。これらの問題を解決出来るだけの地域に財政的余裕がないのが現状である。
日本政府(総務省)が自治財政の資金をカットした分、サポート支援のため、「地方経営アドバイザー」を依頼のあった自治体に派遣し、公立病院などの経営の立て直しや再生に取り組んでいる。一部の自治体では、成果も上がっており、税金を投入しなくても黒字に転換した病院もある。
但し、これらはほんの一部であり、都心部といえども今後、数年の間に倒産や外科、脳神経外科、心臓外科などの診療が出来ない病院も急増傾向に有るのだ。
都心部の大学病院など、実際に起きた医療ミスによって、専門診療科の閉鎖に追い込まれたケースも有るのです。
心臓バイパス手術で連続した医療ミスで4人の患者が死亡し、心臓バイパス手術が出来なくなったケースなど、病院の運営が黒字でも医療ミスで診療科が閉鎖されたケースなども増加しているのである。
私共はこれらを鑑み、病院の経営に民間企業や海外の企業などの融資、医療関係者の人材確保に私共のような企業の力、資金融資などの確保、提携や連携が重要であると提唱している。
現に東京の都心に企業が開業した病院も有るのです。サービスと医療の提供をおこっているが、未だに総合的な病院の運営までには至っていないのである。
私共は近年中に北関東に「医療産業都市計画」を構想しているが、この施設には「医学薬科大学」「付属病院」も同時に地域の依頼もあり、日本初の企業が提案する総合病院の構想をしております。
ドクターヘリを導入し、北関東の災害時、救急時に対応できるように救急専門医の確保、看護師の海外からの導入など医療改革に取り組み、私達の活動が日本の病院の倒産や閉鎖に歯止めが出来ればと考えている。
これらの施設には莫大な資金が必要であり、地域の税制難の状態で実施することは不可能である。そこで、私共は海外の大手投資顧問会社や証券会社の債権によって、構想の実現化を目指している。
但し、アメリカの医療界のように企業が参入するとすぐに「株式化」し、病院の店舗展開化しようとする。現に、このような施設は過剰投資に成り、倒産や閉鎖に追い込まれている。
これらを私共は怪訝し、地域社会貢献を目的に、「医療産業都市計画」構想と題して、地域に根ざした医療を目指す予定である。だから、全国展開や大規模な構想は考えていない。
北関東で構想している施設も、医学薬科大学ではオール英語で授業を行い、高度先進医療、大衆衛生学、哲学、心理学、薬学など世界に通用する医療関係者の育成を目刺し、病院の運営も従来の日本型医療システムではなく、グループ診療、オーダーメード医療の導入など、海外の医療のメリットと日本の医療のメリットを融合させ、「すべては患者さんの為に」をコンセプトに考え、高齢者や子供達の医療に力を注ぎたいと考えている。
また、新薬や難病の研究施設、人の五感と脳の本格的な研究施設(生命科学研究所)
などの構想もあり、これらの施設で利益を上げ、これらの利益を病院や大学の運営に当てたいと考えている。
医療関係者の人材確保は、海外、特にアメリカで活躍している日本人医師、海外の専門医も含め、派遣して頂けることが可能となっている。
医師の人材確保には、著名な医師の計らいによって可能となるものです。
私共に賛同と協力をして頂けるメンバーに日本内でも活躍している医師、アメリカの心臓学会の名誉理事などの支援も得られ、教授陣や教授、医師の派遣を60名～70名の確保が可能となっている。
また、看護師はフィリピン政府間と日本政府の自由貿易交渉もあり、深夜勤務専門の看護師の導入など日本で初めてのシステムや勤務態勢も考えている。
勿論、認可さえ得られれば海外の専門医の勤務も可能であり、日本の病院の勤務も広がって行くものだと予想している。
これらの私共の取り組みが参考になり、医療改革の少しでも貢献できたらと考えている。だから、決して会社の利益や個人的な私欲で構想しているのではない。
会社の利益や個人の利益で構想した医療施設は悉く失敗している現状を見て、理解している。
このままの状態では「日本は医療貧国」「福祉貧国」に成るのではないかと心配している。私共が取り組む前に日本政府が真剣に取り組む問題でもあると私共は提唱し、警鐘も鳴らしながら、今後も医療界の発展と貢献の後押しをしたいと思っている。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
止まらない医療機関の倒産、負債総額は既に昨年、一昨年を超える!
民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、4月11日、2007年3月の倒産月報を発表した。それによると、今年1～3月の病院・医院の倒産は17件で、負債総額は183億円。負債総額は、既に2005年、2006年の年間合計額をいずれも上回っている。
今年は、1月に9件の医療機関の倒産が発生し、その後の動向が注目されていたが、2月に6件、3月に2件の倒産がそれぞれ発生し、例年の同時期以上のペースで行き詰る病院や医院が出ている。2006年の年間発生件数34件の半分が、今年最初の3カ月間で発生した計算だ。
3カ月間の負債総額183億円は、2005年の158億円、2006年の180億円を上回る数字。200億円少々だった2003年、2004年を超える年間負債総額となるのは確実で、5年ぶりに300億円台に達する可能性も高まってきている。
なお、東京商工リサーチが同時に発表した2006年度の倒産集計によれば、医療・福祉事業の倒産は113件を数え、2005年度の85件に比べ30％以上の増加。負債総額も447億円に達し、倍近くに増えた。
東京商工リサーチは、民事再生法や破産法など法的整理を申請したケースのほか、手形の不渡りを2回出して銀行取引停止処分を受けたケースなども含めて、倒産集計の対象としている。読売新聞より引用、（井上 俊明＝医療局編集委員）
昨年の5月に私のブログで紹介した「町から病院が消える日」で反響がありましたが、今回は、第二弾として「止まらない医療機関の倒産」を紹介致します。町から病院が消える日で紹介した。病院の経営が悪化し、町の病院が消えている。2000年に5326箇所の病院が2005年には5037箇所にまで減っている。約300の病院が閉鎖や倒産になったのである。
今年も1月～3月の間だけでも17箇所の病院が倒産しているのである。倒産件数の割に183億円と2005年、2006年ベースを上回り、過去最高の負債額である。
公立病院は全国で約1000箇所があるが、その6割が税金を投入しても赤字の状態である。民間病院と違って、公務員の数も多く、また、人件費も高いのが現状であり、病院の建物の老朽化などで民間病院に患者が移り、益々経営が厳しくなっている現状がある。
赤字を出しても県や市が資金面で支援していたのだが、政府が自治財政の健全化ということで、今までの地方財源を減らしたから大変である。
今までの公立病院はお役所的な体質が抜けきれず、赤字でも給料や職員を減らすことなく経営してきた。その結果、県や市が支援出来なくなったので、経営の見直しがされ、総合病院などでは、産婦人科、小児科などの医師が不足し、閉鎖されたケースや医師が次々と退社した為、病院が5年間の間に300箇所近くが閉鎖などに追い込まれたのである。今後、数年後には、閉鎖も落ち着くと予想されている。
これら地域の病院の閉鎖や倒産は、弱者である「患者側」とくに、高齢者や子供達が影響を受けるのである。
特に、怪訝されるのが専門医の不足、新人看護師の医療機関での定職率低下などの影響もあり、地方や地域によっては救急患者の受け入れが出来ない、病院も多く以前より救急車の搬送時間が延びている現状が有る。
これらの人材不足に医療機関(病院)の全体の4割近い施設が老朽化で立て替えを強いられている病院も多いのである。これらの問題を解決出来るだけの地域に財政的余裕がないのが現状である。
日本政府(総務省)が自治財政の資金をカットした分、サポート支援のため、「地方経営アドバイザー」を依頼のあった自治体に派遣し、公立病院などの経営の立て直しや再生に取り組んでいる。一部の自治体では、成果も上がっており、税金を投入しなくても黒字に転換した病院もある。
但し、これらはほんの一部であり、都心部といえども今後、数年の間に倒産や外科、脳神経外科、心臓外科などの診療が出来ない病院も急増傾向に有るのだ。
都心部の大学病院など、実際に起きた医療ミスによって、専門診療科の閉鎖に追い込まれたケースも有るのです。
心臓バイパス手術で連続した医療ミスで4人の患者が死亡し、心臓バイパス手術が出来なくなったケースなど、病院の運営が黒字でも医療ミスで診療科が閉鎖されたケースなども増加しているのである。
私共はこれらを鑑み、病院の経営に民間企業や海外の企業などの融資、医療関係者の人材確保に私共のような企業の力、資金融資などの確保、提携や連携が重要であると提唱している。
現に東京の都心に企業が開業した病院も有るのです。サービスと医療の提供をおこっているが、未だに総合的な病院の運営までには至っていないのである。
私共は近年中に北関東に「医療産業都市計画」を構想しているが、この施設には「医学薬科大学」「付属病院」も同時に地域の依頼もあり、日本初の企業が提案する総合病院の構想をしております。
ドクターヘリを導入し、北関東の災害時、救急時に対応できるように救急専門医の確保、看護師の海外からの導入など医療改革に取り組み、私達の活動が日本の病院の倒産や閉鎖に歯止めが出来ればと考えている。
これらの施設には莫大な資金が必要であり、地域の税制難の状態で実施することは不可能である。そこで、私共は海外の大手投資顧問会社や証券会社の債権によって、構想の実現化を目指している。
但し、アメリカの医療界のように企業が参入するとすぐに「株式化」し、病院の店舗展開化しようとする。現に、このような施設は過剰投資に成り、倒産や閉鎖に追い込まれている。
これらを私共は怪訝し、地域社会貢献を目的に、「医療産業都市計画」構想と題して、地域に根ざした医療を目指す予定である。だから、全国展開や大規模な構想は考えていない。
北関東で構想している施設も、医学薬科大学ではオール英語で授業を行い、高度先進医療、大衆衛生学、哲学、心理学、薬学など世界に通用する医療関係者の育成を目刺し、病院の運営も従来の日本型医療システムではなく、グループ診療、オーダーメード医療の導入など、海外の医療のメリットと日本の医療のメリットを融合させ、「すべては患者さんの為に」をコンセプトに考え、高齢者や子供達の医療に力を注ぎたいと考えている。
また、新薬や難病の研究施設、人の五感と脳の本格的な研究施設(生命科学研究所)
などの構想もあり、これらの施設で利益を上げ、これらの利益を病院や大学の運営に当てたいと考えている。
医療関係者の人材確保は、海外、特にアメリカで活躍している日本人医師、海外の専門医も含め、派遣して頂けることが可能となっている。
医師の人材確保には、著名な医師の計らいによって可能となるものです。
私共に賛同と協力をして頂けるメンバーに日本内でも活躍している医師、アメリカの心臓学会の名誉理事などの支援も得られ、教授陣や教授、医師の派遣を60名～70名の確保が可能となっている。
また、看護師はフィリピン政府間と日本政府の自由貿易交渉もあり、深夜勤務専門の看護師の導入など日本で初めてのシステムや勤務態勢も考えている。
勿論、認可さえ得られれば海外の専門医の勤務も可能であり、日本の病院の勤務も広がって行くものだと予想している。
これらの私共の取り組みが参考になり、医療改革の少しでも貢献できたらと考えている。だから、決して会社の利益や個人的な私欲で構想しているのではない。
会社の利益や個人の利益で構想した医療施設は悉く失敗している現状を見て、理解している。
このままの状態では「日本は医療貧国」「福祉貧国」に成るのではないかと心配している。私共が取り組む前に日本政府が真剣に取り組む問題でもあると私共は提唱し、警鐘も鳴らしながら、今後も医療界の発展と貢献の後押しをしたいと思っている。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
