日産新COOが象徴するものは、

カルロス・ゴーンＣＥＯがルノーのＣＥＯを兼任するために、日産には日本人ＣＯＯを置くだろうとは大方の見方であったが、早々と５１歳の志賀氏が内定した。有名大学出身でないのもゴーン流だろう。異例の若さ、という頓珍漢な記事を書いた記者は、彼がゴーン氏より１歳年上であるということを見逃している。世俗的な下馬評では、今回、退任する副社長のＭ氏（６０才）か志賀氏だろうと言われていたのだが、やはり、ゴーンは年の差の少ない志賀氏を選んだ。

日産は、執行役員制なので、２２人の執行役員の年齢は有価証券報告書ではわからないが、この６０才のＭ氏と５１歳の志賀氏の間の世代が、おおむね「団塊の世代」と考えて間違いない。そして、この団塊の世代が執行役員には多かったはずなのだが、今回の日産の人事の発表をいくら見ても、その団塊世代がどうなって、新しい執行役員にはどういう世代がなるのか、見えない点が不安だ。以前、聞いていた話だと、志賀ＣＯＯになった場合は、団塊世代は全部いなくなる、ということだったのだが、その上の世代である６３才の小枝副社長は留任のようであり、いささかわかりずらい。もう少し情報をみていきたい。とかく日本の年寄りはビジネスのセンスに欠けるから。

団塊世代の方々からすれば、「我々にもチャンスが欲しい」ということなのだろうが、実際はこの団塊世代、あまり頼りにならないようだ。なにしろ周囲を押し分けて生き残るサバイバル術には長けていても外部に対して想像力や構造力といった部分は希薄であり、ちょっと今世紀的ではない。

実は、最近よく言われる２００７年ショックというのがある。団塊世代が６０才になって退職し始めることになるのだが、年金受給はまだで、給与がなく退職金だけが頼りということになる。ゴールデン６０’Ｓどころではないようだ。よくて、”退職金カー”という評判のマークＸとかＦＵＧＡ位は買えるかもしれないが、６０歳までに家を持っていなかったり、ローン残高があれば、悲惨だ。住宅が無くなれば、１００万世帯を超えた住宅保護世帯の仲間入りか、ホームレスになるしかない。

優遇された大企業の退職金の一般的例は勤続年数×最終月収程度と言われる。およそ３０００万円程度なのかな。もしもローン残高が２０００万円あれば、残りは１０００万円。クルマも買えない。そして、細かく言うと、最初のベビーブーマーは１９４６年夏に生まれ始めたということなのだから、２００６年の夏に問題が始まることになる。あと１年と数ヶ月だ。

こう考えると、日本の少子化が問題だと言って、急激にこどもを増やそうとすると、６０年後にはまた問題が起きるからやっかいだ。まあ、団塊世代、あるいは団塊ジュニア世代の方には申し訳ないが、肩身を狭くではないが「肩幅を狭くして、譲り合いの精神で小さくなっていてくれ」ということかな。
しかし、こうして住宅保護世帯が増えてきて、一方で年金受給額が減っていくと、問題がでてくるのは、年金受給額が生活保護費と同額になってしまうと、「年金制度は完全に崩壊した」ことになることだ。