増加防衛費財源

最近の政策議論はGDP２％の防衛費の財源と旧統一教会への解散命令の是非ということだろうか。インフレ問題とか所得倍増（そもそも倍とは２倍のことではないそうだが）とかどうしたのかな。

まず、防衛費。防衛費の内訳もあいまいなのだが、「1兆円増税検討」というのも問題がズレているということ。

多くの人が言っているように、２％を先に決めるというよりも何に使うかを決めてから財源を考えるべきというのは正論だが、それを抜きにしても１兆円増税というは５年後。つまり2028年以降の話なのだ。

まず、今の話だと今後５年間で４３兆円が必要で、これは今の1.5倍ということ。計算すると0.5倍分は14兆3000億円。５年分なので、１年分は約３兆円増加。そしてその後はさらに１兆円増えて年間４兆円が増加するという計算になる。

３兆円は、歳出改革で１兆円、決算剰余金で１兆円、防衛力強化資金で１兆円、１兆円足りない部分を国債ではなく増税で賄いたいということだ。この増税は法人税、所得税、たばこ税の増税、復興税の流用を考えているということ。

この段階で問題は、歳出改革は今までもやっていて、少しは余地はあるだろうが１兆円もあるとは思えないこと。決算剰余金は基本的に１／２は国債償還費にあてられ、１／２は補正予算財源になっていること。結局、これに手を付けることになると財源が足りなくなって国債発行額が増えるわけだから、国債を発行するのと同じになる。

そして増税だが、所得税や消費税というのは絶対やめた方がいい。国家総動員令のような話になり、多くの国民が民間人という概念がなくなり、敵国のミサイルの攻撃対象になりかねない。法人税も同じようなものだが、むしろ補助金と税制優遇措置を縮小した方がいい。そもそも中小企業の多くは、赤字会社を装い、税金を払っていない。

さらに国民に増税の負担が来るのは、戦争が始まってからというのが常識だ。防衛費増税を行うと、近隣国は日本が戦争を開始する気だと思うだろう。