二重国籍問題で湧き上がっている人たちと騒がない人

民進党の蓮舫代表の二重国籍問題で騒いでいる人たちは大別するとネウヨと言われる人と民進党の反対勢力とに分かれるのだろう。まあ、前者は無料のYahooニュースばかり見ていると、どうしても思考が産経っぽくなるし、成功者をネタむのも特徴なのだろう。が、後者は情けないきわみだ。

政党の名前とかでももめていたが、よく考えると民進党だけじゃなく自民党の中にも考え方が大きく異なる人たちはいるのだが、なんとかやっている。

それは、戦後の日本が自社体制だった頃から始まっているのだろうが、政治体制の中に米国型と西欧型がごちゃごちゃに混じっているからなのだろう。

一方で憲法の規定する世界というのが、あまりにも高尚すぎるところもあり現実的な政治の役に立っていない。一読するだけではどうみても社会主義国の憲法のように読めてしまう。個人の経済的財産を肯定する部分を発見するのはなかなか大変なのだ。（ちょっとだけ書かれているのだが。）


それで、自民党というのは米国型の政党で（共和党的だったり民主党的だったりするのだが）、民進党というのは西欧の社会民主党的存在を目指しているように見える。ところがどちらも相手がずれているために、自民党内に共和党的な人たちと民主党的な人たちが存在することになり、民進党の方は党内に多数の勢力が存在して、代表選挙が連立政権的になってしまう。

ところで、そんなことを書くつもりじゃなく「二重国籍を認めない」ということなのだが、気が付いている方は多いと思うが、自民党はこの件にあまりかかわらないようにしている。二階幹事長も容認派というかどうでもいいような態度に見えるのだが、これは推測なのだが、裏に日露間の領土交渉が進んでいることと関連しているような気がする。

交渉を手前の方から考えていくと見えてこないのかもしれないが、ある解決点から逆算的にみていくと、四島に住んでいる現在のロシア国籍の人を追い出すわけにはいかないのだから、返還の時点で、日本国籍だけでなくロシア国籍も認めないといけないだろうと思うわけだ。二者択一では解決しない。

それでは、日本に引き揚げた旧住民は島には戻れないのかということになるのかもしれないが、領土の主権ということと土地の所有権というのは別物であるわけで、日本の領土（主権）の土地を外国人あるいは外国（ロシア政府）が所有しているという状態はありうるわけで、そのロシアが持っている国有地を日本が有償で所有権を買うということで、金額を支払い、帰還希望者や観光開発業者に転貸（売却）ということもあるような気がする。

現代において、領土を金で売買したなどという行為は世界の物笑いでしかないが、もっとスマートに引き分けを狙うなら、主権は無償で土地代（国有地）が有償というようなことも選択肢になるのではないだろうか。

もっとも、二重国籍は単に交渉上の手法の一つでしかないのだろうから、交渉の全体パッケージが明らかになったとき、国民の賛否は総選挙に問うしかないだろう。