中朝友好協力相互援助条約の実際の効力は

韓国では先制攻撃論が湧きあがっているようだ。日本でもそういう感じがあるが、真っ先に攻撃に行くには手持ちの兵器上無理があるだろう。米国でもそういう気持ちになることは考えられる。

困ったな、と思っているのは中国だろう。もともと北が暴れて韓日米と争っても、痛くも痒くもないはずだったのだが、北京や上海にまで届く核ミサイルを持つことになったら、それこそ手に負えなくなる。一応、北の唯一の保護者として、こどもの不始末に頭を下げる芸能人みたいになりたくないだろうし、頭を下げても取り返しがつかない。

一方で、先制攻撃しにくいのが、ある条約のせいかもしれない。

「中朝友好協力相互援助条約」。１９６１年以来２０年ごとに自動更新が続いている「いわば軍事条約」。第三国から攻撃を受け、その結果戦争が始まったら、軍事協力をするという内容だ。１９６１年にはほぼ同時にソ連とも条約を結んだが、１９９６年に失効した。中朝条約は２０年ごとに双方が合意した場合は失効となるが片方が合意しない場合でも自動更新されることになっている。

だから、自分から戦争を起こした場合はこの条項は発動しないが、相手から攻撃されたら発動するかもしれない。

もっとも湾岸戦争のイラクのように陸軍がクウェートに侵攻するというようなはっきりした形になれば、どちらが先かは明白だが、「燃料充填中のミサイル」とか、「一発の銃声」とか微妙なことになるのかもしれない。

米中でこの条約について正面から裏交渉を続けても解決できないと思われるし、なんらかのヒネリがあって、動きがあるという可能性もあるだろうか。