三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓日合意から7年 「日本の謝罪と法的賠償必要」=韓国団体」

2022年12月30日 | 日本軍隊性奴隷
「聯合ニュース」 2022.12.28 18:01
■韓日合意から7年 「日本の謝罪と法的賠償必要」=韓国団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意から丸7年となる28日、韓国の慰安婦被害者を支援する団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」と610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」がソウルの日本大使館前で定例の「水曜集会」を開いた。

【写真】水曜集会の様子=28日、ソウル(聯合ニュース)
【写真】水曜集会では故李玉善さんなど被害者の遺影の前に花束が供えられた=28日、ソウル(聯合ニュース) 

 両団体は韓日合意について「被害者を排除したまま屈辱的に合意に至った」と指摘。「政府が韓日関係改善を名分に過去の歴史問題解決を拙速に進めようとしている」と批判した。そのうえで、日本に対し「植民地支配と戦争犯罪を認め謝罪すべきだ」と要求した。
 正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は「(韓日合意は)戦争犯罪が『最終的に、不可逆的に』裁かれることを望む加害者に対し、国際社会で被害者が日本軍の性奴隷問題について言及することを禁じる権利を与えた。これを口実に歴史の否定と歪曲(わいきょく)、被害者に対する侮辱が食い止めることができないほど広がった」と述べた。
 また、両団体は「今年もきちんとした謝罪と法的賠償を受けられないまま韓国人被害者3人が亡くなった」とし、26日に死去した被害者の李玉善(イ・オクソン)さんら犠牲者を追悼した。
 日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を巡り、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償を肩代わりする案が議論されていることについては「韓国政府に解決を求める日本政府の強引な主張がそのまま貫かれた。(両国政府は)被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院(最高裁)の判決を履行すべきだ」と促した。


https://japanese.joins.com/JArticle/299207?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.12.26 11:50
■「アルゼンチンに少女像設置、日本政府の圧力で失敗の危機…野卑な圧力の結果」=韓国正義記憶連帯
 アルゼンチンに設置予定だった旧日本軍慰安婦被害者を賛える平和の少女像が日本政府の反対で失敗に終わる危機に処した。
 正義記憶連帯(正義連)の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は23日に交通放送(TBS)のラジオ番組に出演し、「ブエノスアイレスに建てられる予定だった平和の少女像が先月25日の除幕式を控え日本政府の妨害により設置が失敗に終わった状況」と明らかにした。
 ブエノスアイレスの平和の少女像はアルゼンチンの人権団体「5月広場母親の会」の主導で推進されてきた。5月広場母親の会は1976年から1983年まで続いた軍事政権の弾圧で行方不明になった人たちの母親が作った会で、毎週木曜日に抗議集会を通じて真相究明と責任者の処罰を要求している。平和の少女像は軍部独裁時期に多くの市民を拷問し殺害した旧海軍士官学校の跡地に作られる「記憶の博物館」の前に設置される予定だった。
 正義連は少女像設置が失敗に終わった背景に日本政府の全方向的な圧力が作用したとみている。李理事長は「日本大使がアルゼンチン政府に公式に反対の立場を表明した。決定的に岸田首相がアルゼンチンのフェルナンデス大統領と会って圧力をかけた後に取り消された」と伝えた。
 李理事長は「岸田首相が主要20カ国(G20)首脳会議でアルゼンチン大統領と会い、平和の少女像を設置すれば日本がIMFに投票権を行使してアルゼンチン投資計画を取り消させるとか、ユネスコ登録もできないように防ぐだろうというなど野卑な圧迫をした」と伝えた。
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