「聯合ニュース」 2022.12.16 09:10
■国連総会 北朝鮮の人権侵害非難決議を採択＝１８年連続
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会本会議は１５日（米東部時間）、北朝鮮の組織的かつ広範な人権侵害を非難する決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により投票なしで採択した。同種の決議採択は２００５年から１８年連続。今年は既存の決議の文言に加え、韓国の前政権期に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件と、韓国から北朝鮮住民が強制送還された事件にも間接的に言及した。
【写真】国連総会本会議の様子（国連ウェブＴＶから）＝（聯合ニュース）
【写真】北朝鮮の金星国連大使（国連ウェブＴＶから）＝（聯合ニュース）
コンセンサス方式で採択されるのは１２年と１３年、１６～２１年に続いて今回が９回目。それだけ国際社会で北朝鮮の人権状況に対する否定的な見解が広がっているといえる。
決議案の作成は欧州連合（ＥＵ）加盟国が主導し、韓国も４年ぶりに共同提案国に加わった。
決議はおおむね既存の決議の文言を用い、▼拷問、恣意（しい）的な拘禁、性暴力▼政治犯の収容所▼強制失踪▼移動の自由の制限▼北朝鮮に送還された脱北者の処遇▼宗教・表現・集会の自由の制約――などを列挙し、北朝鮮の組織的かつ広範な人権侵害を「最も強い言葉で糾弾する」とした。
外国人に対する拷問、即決処刑、恣意的な拘禁、拉致などを懸念した既存の内容には、新たに「遺族と関係機関に全ての関連情報を公開するよう北朝鮮に求める」との文言を加えた。韓国の前政権期の２０年に黄海で韓国人男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、韓国政府と遺族の要求の多くを反映したものとみられる。
また「北朝鮮に送還される北朝鮮住民が強制失踪、恣意的な処刑、拷問、不当な待遇の対象になってはならない」と指摘した。韓国前政権期だった１９年、脱北した北朝鮮住民が韓国から北朝鮮に強制送還された事件を間接的に指したようだ。
北朝鮮での女性差別とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の深刻化を指摘したほか、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、人道的な国際機関の北朝鮮へのアクセスを認めるよう促す内容も盛り込んだ。
決議は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、「最も責任あるとみられる者」への追加制裁を考慮するよう勧告した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）を指したとみられる。こうした文言は９年連続。
また、新型コロナの影響で北朝鮮の人権状況が悪化していると指摘しながら「住民の福祉でなく、核兵器と弾道ミサイル開発に資源を流用した」と非難した。
北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使はこの決議を「政略的な挑発行為」とし、決議に記された人権侵害行為は北朝鮮に存在しないと主張した。
「聯合ニュース」 2022.12.15 13:50
■韓国政府の北朝鮮弱者層支援事業 尹政権下で民間団体が物資搬出２件
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の助成を受け、昨年９月から今月１０日までに国内の三つの民間団体が北朝鮮の社会的弱者向けに計３件、１２億ウォン（約１億２５００万円）相当の栄養・保健支援物資を送った。このうち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権発足後の物資搬出は２件だった。統一部当局者が１５日、記者団に説明した。
現政権下での支援物資搬出のうち１件は、同政権発足後に搬出が承認された。もう１件は前政権で搬出承認を受けていた。北朝鮮に送られた物資は３件とも大豆油だったようだ。
この統一部当局者は「尹錫悦政権はこれまでの政権のように、人道支援は政治、軍事的な状況に関係なく推進するという一貫した政策を取っている」と強調した。
政府の北朝鮮向け栄養・保健協力事業は、北朝鮮の社会的弱者の人道状況改善に取り組む韓国民間団体の事業を対象に１事業当たり最大５億ウォン、総額１００億ウォンを支援する。昨年９月に民間団体からの申請の受け付けを始めたが、要件を満たす団体は多くなかった。南北関係の冷え込みが続いている上、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として国境封鎖を続けている影響もあった。そのため今年６月の終了予定を１２月１０日まで延長した。
１４団体に対し計６７億３０００万ウォンの助成が決まっていた。実際に搬出された物資以外の助成金は返還を求める計画で、民間団体側と協議している。
