http://japan.hani.co.kr/arti/international/45255.html
「The Hankyoreh」 2022-12-01 07:03
■日本の市民団体、「強制動員、被害者が生きているうちに解決を」
【写真】2018年10月30日、韓国最高裁が日本製鉄（当時新日鐵住金）に強制動員被害の賠償を命じる確定判決を下した10日後、韓国と日本の市民団体の活動家と被害者弁護団が、判決の履行を求める要請書と被害者の写真を持って日本製鉄本社に向かっている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
日本の市民団体が、韓国最高裁（大法院）の強制動員被害賠償判決から4年目を迎え、日本政府と企業に問題解決のために行動することを求める共同声明を発表した。
強制動員被害者に対する支援を長年行ってきた日本の市民団体が連帯して立ち上げた「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（以下共同行動）は30日、東京の衆議院第一議員会館で「被害者が生きているうちに解決を！ 今こそ謝り、つぐなうとき」をテーマに討論会を開き、共同声明を発表した。
共同行動は同日の声明で、「（最高裁の強制動員被害賠償）判決から4年が経過したが、判決は履行されていない」と遺憾の意を表した。
韓国政府は強制動員被害者支援財団を通じた「併存的債務引受」（債権者の同意有無と関係なく第3者が債務者と約定を結んでいったん債務を肩代わりすること）を行う案をめぐり、日本政府と協議を進め、日本に「誠意ある呼応」を求めているという。共同行動は「日本の誠意ある呼応」は被告企業の基金への拠出と謝罪を意味するが、「日本政府はこれに応答する姿勢を示していない」と指摘した。
共同行動は、日本政府が植民地支配と侵略に対する謝罪と反省の意を表した1995年の「村山談話」の意義を振り返ることを呼びかけた。また、村山談話以前の1989年3月、竹下登首相（当時）が国会で「（日本の）自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接している朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきもの」と発言したことも声明で取り上げた。
共同行動は「過去の朝鮮人強制連行訴訟では、日本製鉄、日本鋼管、不二越などの企業が被害者と和解し、金銭を支払った事例もある」としたうえで、「過去、日本が朝鮮半島の人びとに与えた苦痛と損害、その歴史的事実を自覚し、反省するという立場に立てば、韓国側の（強制動員被害問題解決に向けた努力）求めに応じること困難ではないだろう」と指摘した。共同行動は2018年の強制動員被害賠償判決の原告のうち、まだ生存している人があまり残っておらず、全員高齢である点を指摘したうえで、「日本政府、関係企業に訴える。植民地支配下での強制動員の歴史を自覚し、反省すべきだ。（強制動員被害問題は）『解決済み』の姿勢を改め、韓国の判決を受け入れ、被害者の救済に向け、謝り、つぐなうべきだ」と呼びかけた。
韓国最高裁は2018年10月30日、日本製鉄（当時新日鐵住金）、そして同年11月29日には三菱重工業に対し、強制動員被害の賠償を命じる確定判決を言い渡した。しかし、判決から4年が過ぎた今も両社は判決に従っておらず、裁判所の強制執行も行われていない。日本製鉄と三菱重工業事件の原告のうち生存している人は98歳のイ・チュンシクさんなど3人で、全員90代だ。
チョ・ギウォン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1069585.html
韓国語原文入: 2022-11-30 15:40
「The Hankyoreh」 2022-11-30 08:11
■９０歳の強制動員被害者「最高裁、三菱資産の売却、早急に判断を」
「最高裁にまだ熟考する理由あるのか納得しがたい」
【写真】29日、ソウル瑞草区の最高裁で、勤労挺身隊として強制動員され、三菱重工で働かされた被害者ヤン・クムドクさんが、三菱強制動員最高裁判決4年記者会見を終えた後、市民団体の意見書を最高裁に渡すために移動している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
三菱重工業に強制動員された被害者が、最高裁に対し、同社の韓国国内資産の現金化を迅速に決定するよう求めた。
強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）と日帝強制動員市民の会、韓日歴史正義平和行動は29日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の最高裁判所前で記者会見を行い、三菱特別現金化命令再抗告事件（主審：イ・ドンウォン最高裁判事）での最高裁の迅速な判決を要請した。ヤンさんらは「三菱は法の定めた正当な強制執行手続きすら妨害しようとして、数年にわたり時間稼ぎをしている」とし、「十分な返済能力を持っていながら故意に裁判所の命令を無視する中、さらに熟考する理由が最高裁にあるのか納得しがたい」と述べた。
日帝強占期に三菱重工の名古屋航空機製作所に強制動員されたヤンさんら5人の被害者は、2012年10月、同社を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。最高裁は2018年11月、三菱重工に対して被害者に1人当たり1億～1億5千万ウォンの慰謝料を支給するよう命じる判決を下したが、同社が履行を拒否していることから、被害者たちは「三菱重工の国内資産を差し押さえて売却し、賠償金を受け取れるように」することを求めて、訴訟を改めて起こさなければならなかった。すでに最高裁は、三菱重工の国内資産の差し押さえは正当だと判断している。今残っているのは、実際に債権を回収するために商標権などの差し押さえ資産を売却（特別現金化）せよという判決だけだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は7月に、最高裁に対し「強制動員事件に関しては外交的努力中」との趣旨の意見書を提出している。これに対し被害者側は、政府に時間を与えるために最高裁が判決を遅らせているのではないかと反発している。そんな中、別の強制動員被害者事件を審理していたキム・ジェヒョン最高裁判事が退任したため、主審判事が空席になるという事態も起きている。28日に後任のオ・ソクチュン最高裁判事が任命され、事務分担も終わったため、最高裁の立場としてもこれ以上判決を遅らせる理由がなくなったという指摘の声も法曹界からはあがっている。
一方、韓日両政府が検討中だとされる「併存的債務引受案」に対して、被害者側は反対の意を明らかにした。併存的債務引受とは、既存の債務者（三菱重工）の債務はそのままにしておき、第3者（韓国政府）が新たに同一の債務を負担するというもの。ヤンさんらは「加害者である日本企業はすっぽり抜け、全く関係のない韓国と日本企業が代わりに寄付金を集めて被害者に支給しようというもの」だと反発した。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1069418.html
韓国語原文入力:2022-11-29 16:03
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45236.html
「The Hankyoreh」 2022-11-29 07:28
■強制動員被害者には３カ月間連絡もなく、韓日関係だけに集中する韓国政府
大統領室高官「両国の実務者間で解決策は一つから二つに絞られた」
被害者支援団体「9月にパク外交部長官に会った後、連絡ない」
【写真】日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさんが、9月2日に自宅を訪問したパク・チン外交部長官に強制動員被害の解決を要請している/聯合ニュース
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が日本政府との関係回復に速度を上げる一方、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者賠償問題で被害者の声には真剣に耳を傾けていないという批判が高まっている。被害者たちは韓日政府間で議論されている賠償問題の解決策について韓国政府から直接聞いたことがないと語った。
尹錫悦政権は最近、日本との関係強化に重点を置いている。韓米同盟と韓米日協力強化を同時に強調してきた尹大統領は13日、カンボジアのプノンペンで岸田文雄首相と韓日首脳会談を行い、強制動員賠償問題の早期解決の必要性に共感した。大統領室高官は16日、「両国の実務者間で解決策が一つから二つに絞られているという報告を（尹大統領が）受けた」と述べた。ユン・ドクミン駐日大使は26日、共同通信とのインタビューで、「尹大統領が年内に訪日する可能性もありうる」と述べた。一部では李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代の2011年12月以降中断されていた韓日シャトル外交が再開される可能性も取りざたされている。
しかし、この過程で当事者である強制動員被害者たちは後回しにされた。28日の本紙の取材を総合すると、外交部は強制動員被害者支援団体に来月7日の面会を要請したという。外交部が強制動員被害者側と公式に会うのは、今年9月にパク・チン外交部長官が光州（クァンジュ）で強制動員被害者のイ・チュンシクさん（98）とヤン・クムドクさん（91）に会って以来、3カ月ぶりのことだ。日帝強制動員市民会のイ・グゴン理事長は28日、本紙との電話インタビューで「9月2日にパク長官が訪問して以来、何の連絡も受けたことがない。マスコミ報道を通じて進展する話を推測するだけだった」と語った。
政府は7月に「強制動員問題解決のための官民協議会」を設けたが、4回の会議の末、9月初めに終了した後、被害者の意見に耳に傾けるよりは日本との対話に力を入れてきた。政府は強制動員被害者賠償問題の有力な解決策として、併存的債務引受案を念頭に置いているという。併存的債務引受案とは、2014年に強制動員被害者支援のために設立された日帝強制動員被害者支援財団が韓日両国の企業の自発的な寄付を募り、このお金を被告企業の日本製鉄と三菱重工業に代わって被害者に支給する方式をいう。被害者支援団体は、日本製鉄や三菱重工業など戦犯企業の謝罪と賠償を求めてきたが、併存的債務引受案ではこれを充足できない。
民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は本紙の取材に対し、「併存的債務引受というのは基本的に債権者の同意なしに問題を解決しようとする試み」だとしたうえで、「（被告企業に強制動員被害の賠償を命じた2018年の）最高裁判決の意味をあまりにも考えていないのではないか」と語った。
こうした中で、三菱勤労挺身隊訴訟の原告、ヤン・クムドクさんと被害者支援団体は29日、最高裁前で三菱差し押さえ資産（商標権と特許権）の特別現金化命令再抗告事件の迅速な判決を求める記者会見を開く予定だ。同日は最高裁が強制動員賠償判決を言い渡してから4年になる日だ。
シン・ヒョンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1069269.html
韓国語原文入: 2022-11-28 18:08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221129003100882?section=news
「聯合ニュース」 2022.11.29 16:49
■日本企業の資産現金化 徴用被害者側が最高裁に命令確定求める＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者側が韓国大法院（最高裁）に対し、加害企業の三菱重工業の韓国内資産売却を巡る最終的な判断を先延ばししないよう求めた。
【写真】大法院の前で行われた記者会見の様子＝２９日、ソウル（聯合ニュース）
韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」と「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」は２９日、ソウル・大法院前で記者会見を開き、「三菱は十分な支払い能力があるにもかかわらず故意に裁判所の命令を無視している悪徳被告企業だ」と非難し、「大法院が本来の責務である人権救済のために直ちに判決で応じるべきだ」と促した。
大法院は２０１８年１１月、被害者に対する三菱重工業の損害賠償責任を認めた。しかし、三菱重工側が賠償の履行を拒んだため、１９年１月に原告側がソウル中央地裁に同社の資産の差し押さえを申請。特許庁がある大田市の大田地裁に管轄が移された。
１９年３月、大田地裁は三菱重工の韓国内資産である商標権２件と特許権６件の差し押さえを決定した。三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、同地裁がこれを棄却。地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告したが棄却された。
これに伴い、大田地裁は昨年９月、原告の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんが求めていた計約５億ウォン（約５２００万円）相当の同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。三菱重工側はこれに対しても抗告したが棄却され、今年４月、大法院に再抗告した。
一方、大法院は再抗告についての判断を下していない。また、韓国外交部は７月に賠償問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出。三菱重工側も最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出した。審理の主審を務める大法官（最高裁判事）が９月に退任し、空席となっていたが、今月２５日に後任の大法官が就任したため、審理が再開される条件は整った状態だ。
両団体は「被害者は光復（日本による植民地支配からの解放）後、韓日両国が強制徴用問題を放置したため最終手段として訴訟に乗り出した。外交的な時間と機会が十分あったが両国はこれに背を向けてきた。外交的時間が必要だとの理由で判決の先延ばしを求めるのは恥知らずで厚かましいことだ」と非難した。
記者会見に出席した梁さんは「われわれに何の過ちがあるのか。（加害）企業に代償を払わせる考えだ」と述べた。
