「The Hankyoreh」 2022-12-24 01:53
■日本、福島原発惨事忘れたのか…「原発を新たに建設し、寿命も延ばす」
「脱炭素促進・電力安定供給のために原発が必要」
【写真】福島第一原発敷地タンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース
日本政府が原発を新たに建設し、最長60年と定められた寿命も延ばす方向に原発政策の枠組みを変えることにした。脱炭素とウクライナ戦争によるエネルギー危機を名分に2011年3・11福島原発惨事以降維持してきた「社会的合意」を廃棄しようとしているのだ。
岸田文雄首相は22日、東京首相官邸で関係省庁と専門家たちが参加した中で脱炭素社会実現のための「グリーントランスフォーメーション」(GX）実行会議を開き、このような内容を骨子とする「GX実現に向けた基本方針（案）」を決めた。岸田首相の検討指示からから約4カ月で下された決定だ。日本政府は来年、関連法案を国会に提出する。
日本政府は基本方針で原子力について「電力の安定供給と（20950年の）カーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。将来にわたって持続的に活用していく」と明示した。このため、大きく二つが変わる。
一つ目は原発の新規建設である。日本政府は原子炉より安全性を高めた「次世代革新炉」と呼ばれる改良型原発を開発・建設していくことにした。このため、廃炉が決まった原発を再建築の形で活用する その他の地域では原発再稼働状況や地域世論などを考慮して新増設を検討する。日本政府はこれまで原発の新増設、再建築について「計画していない」という立場を維持してきた。
二つ目は「最長60年」の原発の寿命を延ばすことだ。このために小細工が動員された。これまでは「60年」を計算する時、安全審査などによる停止期間も含まれていたが、これから除かれる。朝日新聞はこれにより「再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間などで10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。事故後の原発規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある」と懸念を示した。日本政府は福島原発惨事後の2012年、原発の運転期間として40年を原則とするが、原子力規制委員会の許可を受ければ最大60年まで稼動できるようにした。
日本政府は全体エネルギー生産で原発が占める割合を現在の約6%から2030年には20～22%に引き上げるという「エネルギー基本計画」の内容は維持すると明らかにした。原発の割合を高めるためにも、新増設や寿命延長などが必要だという説明だ。
現在、日本国内の原子炉は計33基で、このうち10基が再稼働中だ。日本政府は原発比率を20～22%に引き上げるためには約30基程度を稼動しなければならないとみている。一応、来夏以降7基を追加稼働させることを目指している。
岸田文雄首相は22日、東京首相官邸で関係省庁と専門家らが出席した中、脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション」（GX）実用会議を開き、原発政策の基本方針を決めた＝首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社
問題は33基のうち半分の17基が稼動開始から30年を、4基は40年を超えたという点だ。NHKは「2030年代から設備容量が減り始め、2040年代からは大幅に減少していくだろう」と見通した。結局、従来の原発の寿命を延ばすか、新たに建設するしかない。
日本国内では反発の声があがっている。朝日新聞は、政府が目前の電気料金の上昇や電力不足を強調し、わずか4カ月で結論を下したとし、「天文学的な建設費用、核廃棄物施設など原発をめぐる課題や議論が多いだけに、国民の意見を聞くことが先だ」と強調した。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1072917.html
韓国語原文入力:2022-12-23 22:06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221209003600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.12.09 18:30
■韓国原子力安全委 日本に福島汚染水の環境モニタリング強化要求
【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全委員会は９日、テレビ会議形式で開かれた第１４回韓中日原子力安全上級規制者会合で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の処分に関する環境モニタリングを強化するよう求めた。
【写真】９日、テレビ会議形式で開かれた第１４回韓中日原子力安全上級規制者会合（原子力安全委員会提供）＝（聯合ニュース）
会合は原子力の安全協力のため、２００８年に始まった。
今回の会合では原子力安全を巡る各国の懸案などを共有し、福島原発の処理済み汚染水の排出関連規制活動について議論した。
会合に出席した韓国原子力安全委員会の林承喆（イム・スンチョル）事務処長は「福島汚染水を科学的・客観的かつ安全に、国政法・国際基準に沿う方式で処分しなければならない」として、「汚染水処分による環境への影響を綿密に把握するため環境モニタリングの強化が必要だ」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45249.html
「The Hankyoreh」 2022-11-30 07:14
■福島惨事忘れたのか…日本、廃炉原発の建て替えと寿命延長を推進
【写真】廃炉が進められている福島第一原発/聯合ニュース
【写真】廃炉が進められている福島第一原発/聯合ニュース
日本政府が、廃炉が決まった既設の原発を修理して再稼働し、最大運転期間（60年）も緩和する案を公開した。同案が確定すれば、日本は2011年の3・11福島第一原発惨事以後続いてきた「原発の新増設を想定しない」という大原則と決別することになる。
日本経済産業省は28日に開かれた原子力小委員会で「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」という文書を提示した。同文によると「次世代革新炉の開発·建設」項目で、「まず廃炉決定炉の建て替えを対象に、『バックエンド』（backend、使用済み核燃料など後処理）問題の進展も踏まえつつ具体化」と明らかにした。日本政府は福島第一原発事故以降、原発の新増設を想定しない方針を守ってきたが、廃炉方針が決まった原発を建て替えて稼働する方式でこれを迂回する意向を明らかにしたわけだ。経済産業省はさらに、「その他の開発・建設は、（原発の）再稼働状況や（住民の）理解確保の進展等、今後の状況を踏まえ検討する」とし、今後の原発の新増設も念頭に置いていることをほのめかした。
経済産業省はまた、福島第一原発事故以降、原発の安全対策を強化するために導入された運転期間も「東日本大震災発生後の法制度および行政命令、そして裁判所の仮処分等に伴って生じた運転停止期間」は60年制限から外すと明らかにした。この例外を適用すれば、原発稼動期間が10年ほど延びる。
日本は東日本大震災により東京電力福島第一原発から放射性物質が流出し、数多くの避難民が発生する大災害を経験した。当時、民主党政権はこの事故の教訓を生かし、原発を新設せず、既存原発の稼動期間が終われば自然に脱原発に向かう政策を推進した。2012年末、自民党政権に変わってから原発ゼロ政策は廃棄されたが、「原発依存度をできるだけ減らす」という基本方針は維持されてきた。
しかし今年2月末、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機と脱炭素の流れが重なり、日本のエネルギー政策は「原発を最大限活用する」方向に変化し始めた。岸田文雄首相は8月、「年末までに具体的な結論を出せるよう検討してほしい」とし、原発政策の見直しを指示した。経済産業省が今回提示した案は、岸田首相の3カ月前の指示によるものだ。同案は年末に最終確定する。朝日新聞は、この案が正式決定されれば2011年の東京電力福島第一原発事故後の「（原発）政策が大きく転換する」とし、政策転換過程について「もっと丁寧な議論を」という声もあがったと報じた。
チョ・ギウォン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1069405.html
韓国語原文入: 2022-11-29 17:46
