日本人は、軍人としてだけでなく、従軍記者、官僚、企業の要員、警察官、技師、日本語教師、看守、医師、「研究者」、日本軍慰問団員、農業移民、商人、船員、旅館経営者、アヘン栽培人・販売人、僧侶……として海南島で行動していた。
「移民」として海南島に侵入した日本人は、中国東北部に侵入した日本人と同じく、農民の既耕地を奪いそこに住んでいた人びとをそこで働かせた。日本語教師として海南島に侵入した日本人は、子どもたちに、日本語を学ばせるとともに、「ヒノマル」・「キミガヨ」をおしつけた。
後藤元宏（三菱合資会社元社員）『南支那海之一大寶庫 海南島』（武道社、1932年10月）。
菅勇（東亜殖産取締役）『南海の宝庫 海南島』（清水温古堂、1938年9月）。
千葉燿胤（三井物産株式会社査業課）『海南島の研究』（貿易奨励会、1939年2月）。
火野葦平（日本軍報道員。陸軍軍曹）『海南島記』（改造社、1939年5月）。
黒崎義介（従軍画家）『軍艦旗の行くところ 中支・南支・海南島』（フタバ書院、1941年9月）。
東亜地理調査会編『実用 海南島案内』（日光堂商会〈台北〉、1941年11月）。
馬場秀次（海南島聯合会主事）『海南島とその開発』（武蔵書房、1941年12月）。
馬場秀次（海南島農林業聯合会主事）『海南島事情』（拓務省拓南局、1942年3月）。
長沼依山『海南島の開発者 勝間田善作』（三省堂、1943年）。
■海南島侵略日本企業
海南島で、日本企業は、日本占領下の海南島に入り込み、資源を略奪し、住民を虐待し、香港、朝鮮、台湾、中国大陸各地から連行した人たちを酷使し、暴行死・事故死・病死・餓死させた。
日本企業の経済侵略は、日本軍の軍事侵略とむすびついていた。日本企業は、鉱山資源・森林資源・漁業資源を略奪しただけでなく、侵略の基礎構造である飛行場、港湾、道路、橋梁、鉄道、発電ダムなどを整備・新設し、軍需物資を調達した。
日本企業（熱帯産農産物の事業会社など）は、日本軍の軍事力に支えられて土地を略奪し、コメ、綿花、ゴム、サトウキビ、香料、茶、タバコなどの栽培事業をおこなった。
海南島侵略日本企業のほとんどは、いまも日本国内外で事業を継続しているが、海南島でおこなった侵略犯罪を具体的に、みずから明らかにし、犠牲者に謝罪し、賠償すべきである。
鉱山業： 日本窒素、石原産業、三菱鉱業。
金融機関： 台湾銀行、横浜正金銀行、瓊崖銀行。
農業： 台湾拓殖、三井農林、海南拓殖、日本油脂、明治製糖、塩水港製糖、大日本製糖、日東農林、三共、
日糖興業、武田薬品、資生堂、塩野義製薬、伊藤産業、南洋護謨、海南産業、海南物産、東台湾珈琲、
南海興業、スマトラ拓殖、南洋興発、南国産業、梅村商店、南洋起業、深山農園、南国煙草、厚生公
司（アヘン栽培）。
林業： 島田合資、王子製紙、台拓海南産業、大共木材、三井農林、南洋興発、海南拓殖、南国産業。
土木工事： 西松組、清水組、田村組、萩原組、永岡組、東京基礎工業、海南土建、日本鋪道。
畜産業： 海南畜産（台拓系）、水垣産業、松崎海南工廠。
水産業： 林兼、海南島水産、拓南産業、西大洋漁業、南日本漁業、東亜水産、大日産業、勝間田商行、日本
真珠。
工業： 海南原鉄、日本製鉄、浅野セメント、福大公司、台拓煉瓦、海南セメント、日本硝子工業、海南煉瓦製
造所、旗山商会、トヨタ自動車、下津燐寸、東亜製薬廠、海南製紙、南国煙草(三井系)、南興公司、三友
殖産、木村珈琲、海南テグス、東亜塩業、日産化学、島田合資会社製煉所、大日産業。
運輸業： 大阪商船、南日本汽船、台拓海南産業（自動車部）、開南航運、開南帆船、図南洋行、海南運輸、
東亜海運、大洋帆船、日東汽船、三井倉庫、石原産業。
商業： 三井物産、大丸、明治屋、三越、大建産業、海南交易、八興公司、岩井産業、竹腰産業、大建産業、
萬和公司、建泰公司、日本海南公司、梅村商店、加藤商会、湯浅実業、竹内興業、緒方商店、大南公
司、安部幸産業、帝国産業、石油聯合、海口地区物資配給有限会社、南興公司（アヘン専売）。
発電事業： 日窒電業、石原産業、日本製鉄。
電気通信業： 国際電気通信。
ホテル業： 日本共立興業、富士屋。
医院： 同仁会。
報道宣伝事業： 海南新聞社、海南迅報社、同盟通信社、開南出版、共栄会、海南文化協会、台湾共栄会。
研究所： 九州帝国大学熱帯農林研究所、東京帝国大学農学部附属熱帯林業研究所、台北帝国大学南方
資源科学研究所実験所。
【証拠文書】
『海南島産業開発ノ現況ト将来』（海南海軍特務部、1942年6月）。
「海南島進出会社資金源泉ニ関スル調査」(軍務局、1945年10月10日)。
「海軍南方交易部会会員名簿」(1945年10月31日現在)。
「第二十三軍管区善後処理要報資料」(1946年)。
「海南島金融関係引継書」(海南海軍特務部)。
「海南島民間関係資産被接収ニ関スル資料」（海南海軍特務部）。
佐藤正人