毎日新聞
山梨知事への政治資金巡る質問「規制」 県政記者クラブが抗議文（2024/2/22 09:35）
山梨県が報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューを巡り、政治資金収支報告書への不記載に関する質問をする場合は応じられないなどと、事前に質問項目を規制していたことが判明した。実際にインタビューできなかったテレビ局もあり、山梨県政記者クラブは21日に知事と県広聴広報統括官に対する抗議・質問文を提出した。
インタビューは今月5～14日に同クラブ加盟の新聞とテレビ局計11社が実施。新聞は合同、テレビは個別形式でそれぞれインタビューする予定で事前に質問項目を送ったが、県側の要請で全て個別形式に変更して行われた。その後、政治資金に関する質問を事前に通告していた7社に対し、県側から質問を除外するよう求めるなど働きかけがあった。広報担当者から「（報告書不記載を）質問するなら応じられない可能性がある」と伝えられた社もあった。
抗議文では質問規制に至った経緯や理由の説明を求めており、県広聴広報グループは「内容を確認し回答する」とした。【大和田香織】
産経新聞
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県（2024/2/21 16:39）
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、
一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。
緊急会見で劇的変化 状況が劇的に変わったのは１月２０日の長崎氏による「政治資金収支報告書の不記載」緊急会見以降だ。自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、二階派の参与でもある長崎氏が、令和元年の政治資金パーティー券の売り上げのうち、ノルマを超えた分として１１８２万円が還流され、それを政治資金収支報告書に記載していなかったという問題だ。【長文な記事なので此処までにします。】
山梨県富士吉田市の後援会事務所での会見で長崎氏は「現金は事務所の金庫に保管していた」と説明。二階派から扱い方針が示されなかったため「預かり金的なもの」として取り置いていたとして、「猛省し、心からおわびする」と謝罪した。
その後、県庁での定例記者会見で、この問題を問われると「二階派の会計責任者の公判に影響するため」などの理由で実質的に応えない状況が続いていた。
取材予定３０分前に
その中で、２月２日を予定していた新聞などのグループインタビューを週明けの５日以降に変更することと、取材方式をグループインタビューではなく、各社単独で行う方式変更が、予定日前日の１日夕方に広聴広報が各社に伝えてきた。
これを受けて、報道各社は再度、予定質問を２日午後４時までに提出した。当初の質問を出した際には、不記載が公表されていなかったことや、それが１１８２万円という多額であったことなどから、長崎氏の政治資金規正法問題についての質問を盛り込んだ。
５日から各社の取材が始まると、ある新聞社にはインタビュー予定開始時間の３０分前に、広聴広報の担当者から「政治資金規正法の問題を質問から外してくれ」との要請や、６日以降にインタビューが設定されている社には「政治資金規正法の質問を削除しなければインタビューに応じられない」といった趣旨の通告がなされた。インタビュー予定は１２社だったが、こういった要請、通告はほとんどの報道各社に及んでいる。
徳島では市長が謝罪
産経新聞を含め、数社はその中でもインタビューで政治資金規正法関連の質問を行い、それを記事化しているが、実際に質問を削除したり、その部分の記事化をあきらめた社もあったという。さらに、地元民放のテレビ山梨（ＵＴＹ）は、質問削除の要請に応じないことを明確にしたため、インタビューは実施されなかった。
一連の事態を重く見た山梨県政記者会では臨時のクラブ総会を開催。「県の対応が意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制するもの」として抗議と、一連の対応についての経緯などを質問する文書を２１日、知事と広聴広報グループ宛てに提出するという異例の事態に至っている。
広報による質問制限は今月、徳島市の市長定例記者会見の際に、同市の広報広聴課の職員が徳島新聞の記者に対し、４月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう要請。その後、事実を知った市長が謝罪する事態となっている。（甲府支局 平尾孝）この件については、以前記事にした内容と一致するように思います・・・
2024-02-14
山梨県知事の現金1182万円の不記載と疑問（UTY報道）このブログの冒頭で記事にリンクしました・・・
2024年2月20日
山梨県知事の現金1182万円の不記載 会見から1か月 これまでの知事説明と残された疑問（UTY）
ブログでは記事の最初だけ転載なので、ＵＴＹ記事を全文読むことで、今回の県政記者クラブが発言されている意味も判るような気がしますが、私が何か勘違いしているのかも知れません。
