財政非常事態宣言、山梨県では市川三郷町だけのようだが、関東で身内が暮らす市区町村についても確認したい。
2024年02月21日
財政非常事態宣言 市川三郷町が人件費削減 新年度予算案（ＮＨＫ山梨）2024年02月21日 17時17分
「財政非常事態宣言」を出した
市川三郷町は、町営施設の営業日を短縮するなどして、職員の人件費４８００万円余りを削減することを盛り込んだ新年度・令和６(2024)年度の当初予算案をまとめました。 一方、予算案の規模は一般会計の総額で今年度に比べ増額となります。
市川三郷町は、このままの財政運営を続けていけば破綻の危機に陥るとして、去年９月に「財政非常事態宣言」を出し、財政の健全化に向けた対策の検討を進めてきました。【以下は略します】
その方向性を示す新年度の当初予算案について、町は２１日、町議会の全員協議会で「将来への投資を含め時代に対応した予算編成にしたい」などと説明し、理解を求めました。
新年度の当初予算案では、町営の「文化資料館」など、３つの施設の営業日を週６日から原則、週３日にすることで運営に関わる職員などの人件費４８００万円余りを削減するほか、温泉施設やスポーツセンターなどの利用料金を引き上げることにしています。
一方で将来に向けた投資として町内の子どもたちが小中学校や高校に入学する際に祝い金を贈る事業や、地域の公共交通の抜本的な見直しに向けた調査費用などを新たに盛り込むため、新年度の当初予算案の規模は、一般会計の総額で今年度の当初予算案と比べ、およそ３億円増え、９３億円余りとなります。市川三郷町（2023年10月1日）
「財政非常事態宣言」発出に伴う住民説明会について 本町は、令和5年9月19日に財政非常事態である旨を宣言いたしました。
広報いちかわみさと（10月号）にて「財政非常事態宣言」の内容と宣言に至るまでの背景などをお知らせいたしましたが、本町の抱える課題を克服し、持続可能な市川三郷町を目指すためには、町民の皆様のご理解とご協力が不可欠となります。
つきましては、本宣言に伴う住民説明会を下記日程で開催いたしますので、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。【以下引用省略】
広報いちかわみさと 2023年10月号
財政非常事態宣言 待ったなしの状況です。今、従来の財政運営を変えなければ、財政を立て直すことが極めて難しくなります。【以下詳細な説明】
2023年09月19日
市川三郷町 県内初の「財政非常事態宣言」 財政立て直しへ（ＮＨＫ山梨）
市川三郷町は町の財政が悪化し、このままでは最低限の行政サービスの維持も困難になることが予想されるとして、
県内で初めてとなる「財政非常事態宣言」を出しました。 市川三郷町によりますと、平成１７(2005)年の市町村合併以降、地方交付税が減額される一方で、行政運営を十分に見直さなかったことから町の財政が悪化していきました。【以下は略します】
平成２９(2017)年度から実質収支の赤字が続き、昨年度の赤字は回避したものの、財政の健全性を示す「経常収支比率」は悪化し続けているということです。 こうした状況が続けば、町の貯金にあたる「財政調整基金」が底をつき、災害などへの対応ができなくなり、財政が破綻すれば町内のインフラ整備など最低限の行政サービスを維持できなくなるということです。
これを受けて町は１９日、記者会見を開き、「財政非常事態宣言」を出しました。
宣言は法律で定められているものではありませんが、財政基盤を立て直す決意を示すもので、県によりますと宣言を出すのは県内で初めてだということです。
町では公共施設の集約などを検討し、年内にも財政健全化に向けた計画を公表するとしています。
遠藤浩町長は「このままでは、町の財政が破綻しかねない危機的状況であり、町民の皆様と情報を共有することが大切です。機運の高まりがある今こそ、ピンチをチャンスに変え、反転攻勢のスタートにしたい」と話しました。
市川三郷町が「財政非常事態宣言」を出したことについて、長崎知事は(2023年9月)１９日の定例記者会見で「具体的な対策について私どもも強い関心を持ち、町からも話をしっかり聞いて、町財政がどうあるべきなのかを一緒になって議論していきたい」と話していました。
【長崎知事のメッセージ原文は確認します】
財政非常事態宣言について山梨県 知事記者会見（令和5年9月19日火曜日）
市川三郷町の財政非常事態宣言について 記者 知事もゆかりの深い市川三郷町が財政非常事態宣言をこの度出されました。 人口減少の問題とも深く関わることだと思うのですけれども、これに対する受け止めと、県として町に対してどのような対応をしていきますか。
知事
市川三郷町がそういうものを発表されるということは承知をしておりますが、具体的な内容については、これからしっかりと私どもも強い関心を持って、町からもお話をしっかりいただいて、何をどういうふうにすればいいのか、どうあるべきなのか、こういうことを一緒になって議論をしていきたいと思います。
J-CASTニュース (2023.10.29)
「財政非常事態宣言」東京と大阪の自治体にも 巨額の赤字、何がどう見直されるのか 地方自治体が経済的に、厳しい状況にあるようだ。山梨県市川三郷町は2023年9月、「財政非常事態宣言」を出した。決算における実質的な収支は5年連続の赤字を計上、このままでは7年後に町が財政破綻するとして、抜本的な改革の必要性を町民に訴えた。【以下引用省略】
【財政非常事態宣言について全国多数の記事があるようで後日にします。財政非常事態、使った事が無かった専門用語で学習に時間が掛かりそうです。】
ウィキペディア（Wikipedia）
非常事態宣言 日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。
