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長崎知事らを刑事告発 政治資金規正法違反などの疑い(追録)

2024-02-04 17:00:00 | 政治・社会
YBS NEWS 知事団体の不記載問題 長崎知事 「説明責任を果たした」 山梨県(2024年2月1日 19:41)
 長崎知事が代表を務める政治資金管理団体で1182万円の不記載があった問題で長崎知事は1日の会見で自身の説明責任について「果たした」と述べ、「再発防止を図ることが政治責任を取ること」と話しました。
 長崎知事の政治資金管理団体は2019年8月に自民党派閥の二階派(志帥会)から現金で1182万円を受け取りましたが収支報告書に記載せず先月19日に訂正しました。
 長崎知事は「派閥に指示を仰がないまま約4年、失念していたことは問題だった」と謝罪した一方「裏金ではなかった」と説明。今回の不記載問題について長崎知事は1日の会見で自身の説明責任は「果たした」と述べました。
 その上で自身の政治責任については「再発防止を図ることだ」と強調しました。
 一方、問題を受け市民グループはおととい政治資金規正法の疑いで長崎知事ら2人を甲府地検に刑事告発していて長崎知事は詳細な発言については「控える」としました。
YBS山梨放送 市民グループ 政治資金規正法違反などの疑いで長崎知事らを刑事告発 山梨県(2024年1月30日)
 長崎知事の資金管理団体による1100万円を超える不記載問題を巡る動きです。県民有志の市民グループは30日、政治資金規正法違反などの疑いで長崎知事ら2人を刑事告発しました。

 告発したのは山梨市や南アルプス市などの税理士や元県議、笛吹市議ら4人で、「長崎知事と、資金管理団体『日本金融経済研究フォーラム21』の元会計責任者が共謀し2019年8月ごろに自民党派閥「志帥会」から受け取ったパーティー券のノルマ超過分1182万円を一切記載しなかった」などと指摘。甲府地検に告発状を提出しました。

 問題を巡っては、資金管理団体が志帥会の元会計責任者らが立件された今月19日になって報告書を訂正、長崎知事は翌20日に会見して謝罪し、不記載について裏金を否定して、「預かり金として保管しそれを忘れていた」などと説明しています。

 こうした説明に対し、告発状では「預り金的なものであれば、収支報告書に記載しなくても良いなどという、詭弁が政治資金規正法上、認められる余地は一切ない」などと主張。 知事の弁明が不自然、不合理なこと、徹底した真相究明が必要であることなどを訴えています。

 甲府地検は「告発内容を精査する」として、今のところ受理はしておらず、長崎知事の事務所は「内容を確認できていないのでコメントはできない」としています。
  一方、立憲民主党県連は長崎知事に説明を求める方針で、 共産党県委員会も知事に県議会での説明を求めるよう議長に申立書を提出する予定です。
産経新聞 山梨県の長崎知事を政治資金規正法違反で告発、市民グループ(2024年1月30日)
 山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の政治資金収支報告書に二階派(志帥会)から受け取った1182万円が不記載だったことについて、山梨県内の市民グループが、政治資金規正法違反にあたるとして長崎氏と当時の会計責任者を刑事告発するとして、甲府地検に告発状を提出した。グループの山本大志代表は「早急な捜査と厳正な処分を求めたい」と語った。
 長崎氏は1182万円について「意識的な不記載ではなく、預かり金として認識していた」としたうえで、事務所に保管したまま失念し、故意ではなかったと釈明している。
 これに対し、告発では1182万円の現金については、長崎氏が受領していたことを認識しており、収支報告書に記載していなかったことは、故意に基づく虚偽記載もしくは不記載を長崎氏が主導したことになるとした。さらに故意に基づくとの認定ができないとしても、虚偽記載、不記載の重過失が認められると説明している。
 さらに住民グループは、この間の長崎氏の弁明が極めて不自然であり、不合理であると批判した。
 この告発を受け、長崎氏は同日夕、山梨県庁内で報道陣の取材に応じ、「(告発した)そういう方もいる。われわれは説明会を開いて説明を尽くしているが、刑事告発されたので、コメントを控えざるを得なくなった」と発言するにとどめた。

今回の記事のタイトルで(追録)とは 2024-01-26 記事の追加だからです・・
山梨県知事の資金管理団体が提出した1182万円の不記載問題
この中でリンクしただけの記事を掲載しておきます・・・

2024年01月20日 日本経済新聞 二階派の山梨知事、パーティー収入1182万円不記載で謝罪
 自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、二階派(志帥会)の参与である山梨県の長崎幸太郎知事は20日、派閥から受領した1182万円が政治資金収支報告書に不記載だったと発表した。同県富士吉田市の後援会事務所で記者会見した。
 2019年の政治資金パーティー券の売り上げのうちノルマ超過分が二階派から還流されていた。1182万円は県内事務所に現金で保管されていた。長崎氏は「猛省し、心からおわびする」と謝罪した。
 長崎氏によると、19年のパーティー券売り上げ1774万円全額を二階派の銀行口座に送金し、ノルマ超過分のうち500万円を19年6月に確定寄付分として受領した。その後、ノルマ超過分の残りに相当する1182万円を同8月に現金で受領した。
 しかし、二階派から扱い方針が示されなかったため「預かり金的なもの」として取り置いていたという。
 二階派が18日に政治資金収支報告書を訂正し、処理方針を寄付と確定したのを受け、長崎氏の政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」も収支報告書を19日付で訂正したという。
 長崎氏は「裏金化して使う意図も、使った事実もない」と説明した。
 長崎氏は多額の資金を未処理のまま長年置いていたことについて「過去の処理と管理態様が極めてずさんであったことは断腸の思い。しっかりと襟を正し、みそいでいかなければならない」と述べた。
 また資金管理団体の会計責任者を近く交代させると話した。
私はこの様な記事から理解するのは困難です。
自民党のメンバーで二階派(志帥会)の参与である山梨県の長崎幸太郎氏が派閥(志帥会)から受領した1182万円も政治資金収支報告書として処理すべく法律がある・・・
 『政治団体が毎年作成する、政治資金の収支と資産についての報告書。政治資金規正法により、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会への提出が義務づけられている。』
 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)
 政治資金規正法(ウィキペディア(Wikipedia))

色々大変なものですね。政治家は一人では仕事が出来ないのだと理解しておきます。
 甲府地方検察庁の結果を待つ事にします。

富士山の登山者 通行料1人2000円を導入する

2024-02-04 09:00:00 | 産業・社会
山梨県知事
 令和5年度知事会見~2024年3月 2024(令和6)年2月1日の記者会見内容は掲載されてから確認します。
この記事に記録していますが、静岡県側から登山する人々との関係はどのような対応を想定しておられるのか、登山の経験が無いのでわかりません。
 山梨県議会状況・富士山の登山者 通行料2000円導入
 2024年2月山梨県議会の開催により、こちらに掲載していた記事を移動しました。県議会での状況を知りたいと思います。

共同通信 富士登山、通行料2千円徴収へ 山梨県側5合目、混雑回避(2024年02月01日 12:27)
 山梨県が今夏の富士山の登山シーズンから、山梨県側登山道「吉田ルート」で2千円の通行料を徴収する方針を固めたことが1日、県関係者への取材で分かった。混雑回避や、夜通し歩く「弾丸登山」を防ぐためのゲート、噴火時のシェルター整備といった安全対策のための経費に充てる考え。
 バスやタクシーで行ける5合目の登山口にゲートを設置し、徴収する。現在、任意で1人千円を集めている保全協力金とは別に支払いを求める方針。条例案を2月の県議会に提出する。
 山梨県は昨年12月、弾丸登山対策で、山小屋の予約がある人などを除き、開山期間(7月1日~9月10日)の午後4時~午前2時は通行止めとし、1日当たりの登山者は4千人を上限とする方針を明らかにしていた。
 同8月には、吉田ルートで「1日当たりの登山者数が4千人を超えた場合」を目安として、状況に応じて登山者数を規制すると発表。実際に規制されたケースはなかった。
 環境省によると、富士山の昨夏の開山期間に8合目を通過した登山者は22万1322人だった。
共同通信の記事を 2月1日 に掲載が確認できたサイト
 中日新聞
 愛媛新聞
 富山新聞
 nippon.com(公益財団法人ニッポンドットコム)
 livedoor News
 goo ニュース
 Yahoo!ニュース
この報道記事を転載した各地サイトを今後も確認したい、全国民の富士山だから
産経新聞 富士山の通行料2000円は義務化の方向 山梨県が調整、「高すぎる」と反発の声も(2024年2月1日 16:01)
 山梨県が今夏の富士登山シーズンから、混雑回避などのため同県側の登山道「吉田ルート」で導入する方針の2千円の通行料について、徴収を義務化する方向で、山小屋関係者らと調整していることが1日、県関係者への取材で分かった。
 県は導入のための条例案を2月の県議会に提出する方針。これまで任意で原則千円としている保全協力金と合わせると1人当たりの負担が3千円となるため、地元や山小屋の関係者からは徴収額が「高すぎる」との声も上がっている。
 一方、富士山に3ルートの登山道がある静岡県は取材に、現状の保全協力金以外の徴収は考えていないと明らかにした。夜間の登山制限などを通じて混雑回避を図りたいとしている。
 富士山は2013年に世界文化遺産に登録された。その際に諮問機関から、環境保全のため登山者数を管理するよう求められたが、実際には大幅に増えており、対策が課題となっている。
日本経済新聞 山梨県、富士山登山で通行料2000円 24年夏から徴収(2024年2月1日 18:30)
 山梨県は1日、富士山の入山規制の一環として、2024年夏から山梨側の5合目登山口で徴収する通行料を1人2000円で調整すると発表した。登山口に設けるゲートの運営や噴石・落石用シェルター整備などの安全対策の経費に充てる。入山規制に関する条例案を2月の県議会に提出する。
 県は安全対策として5合目登山口にゲートを設け、7月の夏山シーズンから登山者数を原則として1日4000人に制限する。ゲートは午後4時から翌日の午前3時まで閉鎖する。山頂付近の登山道の大渋滞や夜通しで登る「弾丸登山」を防ぐ。
 通行料は静岡県などと共通で任意で集めている富士山保全協力金(1000円)とは別に徴収する。23年の夏山シーズンは山梨側の登山者数がおよそ13万7000人、静岡側は3ルート合計で約8万4000人だった。山梨独自の入山規制導入で登山者の一部は静岡側にシフトするとみられる。
朝日新聞デジタル 富士山通行料2千円、登山者上限数1日4千人 山梨県が条例案提出へ(2024年2月1日 20:00)
 富士山登山の混雑緩和策として、山梨県が今夏から徴収する吉田口登山道の通行料が2千円となる見込みとなった。長崎幸太郎知事が1日の会見で明らかにした。関係者らと調整し、15日に開会予定の2月県議会に関連条例案を提出する。
 県は登山道の混雑緩和に加えて、十分な休息を取らずに徹夜で山頂をめざす「弾丸登山」を防止するために、今夏から吉田口登山道の5合目にゲートを設置。登山者数を1日あたり上限4千人とし、山小屋宿泊者を除いて午後4時~午前3時の入山を規制する。
 通行料は、任意による従来の保全協力金(千円)とは別に、ゲート通過者から徴収する。登山道は県管理の道路だが、ゲートから約600メートルの区間を道路法の適用から除外し、県施設の使用料として徴収する。
 2千円の額について、長崎知事は「それだけの価値がある地域と思う。登られる方々のご理解は得られると自信を持っている」と述べた。登山道の整備費や下山道のシェルター設置費などにあてるという。
 富士山の昨夏の登山者数は約22万人で、山梨側の吉田口登山道はこのうち約14万人と、静岡側を含めて例年一番多くなっている。(羽場正浩)
UTYテレビ山梨 富士山登山鉄道構想アンケート「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」知事が地元市を批判(2024年2月1日 19:55)
 山梨県の長崎幸太郎知事は1日の会見で富士吉田市がインターネットで行った富士山登山鉄道構想の賛否を問うアンケートについて「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」と批判しました。【以下は引用省略】 富士山登山鉄道構想に反対している富士吉田市は去年10月から先月10日まで、インターネットで構想への賛否を問うアンケートを行いました。  その結果、全国から1万4000人余りの回答が寄せられ全体で63%、富士吉田市民に限ると86%が反対、またはどちらかといえば反対と回答したと発表しています。  このアンケート結果について長崎知事は1日の会見で「一般論として申し上げると、市は富士山登山鉄道構想に反対と明示をして反対の理由を列記し、構想の概略のみを記載したうえで登山鉄道構想について賛否を問うている。これは反対多数の結果を導き出そうという意図が明白で、公平公正なアンケート調査とは言えない」と批判しました。 また、「この種のアンケートで最も注意をしなければならない組織票の排除がなされた形跡を見つけることができない」としたうえで、「特に市民に関しては抽出方法あるいは属性が明らかではなく、全市民3%に過ぎず、特殊な集団の可能性は“一般論として否定できない”」と指摘しました。
 
UTYテレビ山梨 富士山の登山者に通行料2000円導入へ 知事「理解は得られる自信がある」 地元からは困惑の声 山梨県(2024年2月1日 18:52)
 富士山の弾丸登山抑制などのため、山梨県は2024年の夏山シーズンから任意のいわゆる入山料とは別に、2000円の通行料を徴収する方向で調整しています。 地元からは困惑の声も上がっています。【以下は引用省略】 富士山の夏山シーズンの登山者をめぐっては弾丸登山などが問題となり、県は5合目の登山道にゲートを設けて午後4時以降閉鎖し、任意の入山料とは別に2000円の通行料を徴収する方向で調整しています。 山梨県 長崎知事:「登山をする方にそのお金を負担いただいても十分価値がある地域だと思っているので、登る方への理解は間違いなく得られる自信がある」 一方、通行料に地元の関係者からは困惑の声も上がっています。 吉田口登山道の山小屋経営者は「いきなり2000円は高い。最低限の金額にして徐々に上げるべき。弾丸登山の規制が出発点のはずが、まじめに山小屋を予約した人にまで負担をかけるのか」と懸念を示しました。 また、5合目の売店などで作る富士山5合目観光協会の小佐野昇一会長は「マイカー規制や入山料を導入した年も現場は混乱した。今回の通行料も混乱すると思う。まだ議論の余地がある段階で議会にはかってしまうので困惑している」と話しました。 県は、関連する条例案を2月定例県議会に提出する予定です。 一方長崎知事は、富士吉田市がインターネットで行った富士山登山鉄道に関するアンケートについて「反対多数の結果を導くためのものだ」と批判しました。

UTYテレビ山梨 富士山の登山者 通行料1人2000円を導入へ 混雑や弾丸登山対策で入山料とは別に 山梨県(2024年1月31日)
 山梨県は今年夏から富士山の登山者を対象に「通行料」の導入を検討しています。
 山頂付近の混雑緩和や弾丸登山を抑えることが目的で、現在の入山料とは別に、1人2000円の通行料を徴収する方向で調整していることがわかりました。
 富士山の登山者をめぐっては、山頂付近の混雑や、一気に山頂を目指す弾丸登山などが問題となっていて地元が県に対策を求めています。
 県は去年12月、夏山期間中は吉田口登山道の5合目にゲートを設けて夜間の登山者を規制し新たに通行料を徴収することなどを盛り込んだ骨子案を示していました。
 この通行料について1人2000円とする方向で調整していることが関係者への取材で新たにわかりました。
 通行料は現在任意で1人1000円を集める保全協力金=いわゆる入山料とは別で支払いを義務化し、集めた通行料は噴火対策のシェルター整備費などにあてる方針です。
 また、5合目のゲートは午後4時から翌朝まで閉鎖し、1日の登山者数が4000人を超えた時点でも登山者を規制します。
 いずれも山小屋に宿泊する予定の人は証明書などを提示してもらうことで規制の対象外とするということです。
 県は登山者を規制する新たな対策を今年の夏山シーズンから実施することを地元関係者に説明していて、関連する条例案を2月定例県議会に提出する予定です。
山梨日日新聞 富士登山 通行料2000円義務化へ(2024年1月31日)
山梨県議会2月広報 令和6年2月定例会会期並びに議事予定(会期36日間)(予定) 2月15日本会議(開会)/2月22日本会議(質疑・質問)/2月26日~2月28日本会議(質疑・質問)/3月4日本会議(令和5年度関係)/3月21日本会議(閉会)

議会での質疑・質問の内容は事前に議会サイトに表示されます。県民の方もこの予定を確認して議会傍聴に行かれる方もおられます。

「噴火対策のシェルター整備費」「通行料2000円義務化」とはどういう事か、登山の経験が無いので判らないが、噴火した時の避難所準備に必要なら、噴火予知し登山禁止する技術は無いのだろうか。県庁施設は噴火の影響が無い場所に作られるのか。
こんな事も考えない登山者とは自分勝手に過ぎない人々なのだろうか・・・と、富士山はお参りするだけのドシロウトの思い。

2月山梨県議会は富士登山関連の質疑・応答に注意して記録して行きたいと思います。