総務省関東総合通信局－「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者等への補助金交付決定、≪地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備≫（報道資料／平成22-2010-年11月1日）
これは「ケーブルテレビにおけるデジアナ変換の暫定的導入」というのが骨子となっている施策です。地デジ移行がボロボロになっていることを示しているでしょう(^o^)
私はテレビ技術の知識は乏しいので、ほんの思い付きで書きますが、「デジアナ変換」とは、地上デジタル放送で電波として送信されるデジタルデータを受信し、それをアナログテレビで映せるように従来通りのテレビ信号に変換するという意味。 デジアナ変換には３つのパターンが考えられます・・・
１．個人としては、例えば地上デジタルチューナー DT630：マスプロ電工のような機器を利用する。実売7000円程度らしいです。このような機器をＮＨＫ受信料免除世帯に差し上げますというのが総務省がやっている補助事業です。
この補助事業に関しては、市町村民税が課せられていない地デジ未対応の世帯（最大１５６万世帯と想定）も対象に加える予定との報道が出ています－－－ＢＳで地デジ…総務省が緊急対策（2010年10月28日 読売新聞）
２．ホテル・病院・学校など施設なら、例えばコンパクトで安価なデジアナ変換器、これもマスプロ電工ですが、検索したらヒットしたもので私は宣伝担当者ではありません(^o^) こういうのを使えば税金を使って公的施設のテレビを買い替える必要など無いわけです。寿命がくるまで使い続ければよい。早々と地デジテレビを税金で買込んでしまった行政当局は情報収集の手抜かりをシマッタと思っておられる事でしょう。
３．配信元で変換する、これが以前から総務省の補助金交付で行なわれていることです。ＣＡＴＶ事業者が対象です。CATV受信契約者側ではこれまで通りにテレビを使っていればよい。下図のように制約があります。なお、総務省添付資料 【「デジアナ変換サービス」を実施する事業者】 で分かりますがこの補助事業は山梨県には無関係なので、山梨県内では(１)あるいは(２)で対応する事になります、多分・・・2010年11月18日～20日開催の『山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ』で広報もあると思います・・・地デジ移行までの日程から考えれば広報活動のチャンスは少ないです。
これまでブログで書いていた地デジ放送のデジアナ変換についてはいずれＷｅｂページで整理しておくつもりです。全ての基本は何事もインターネットからの情報を確認してからマスコミ情報の適否を判断することです。その為に国策ブロードバンドを推進してきた総務省じゃあ～りませんか(^o^)
総務省資料で山梨県に該当事業者が無い（２０１０年９月30日現在）と知ったのですが、それが何故なのか私にはわかりません。東京都内や神奈川のＣＡＴＶ事情には高層ビルなどによる受信障害対策の意味があることは知っていますので、それら集合住宅も多い地域でデジアナ変換が実行されることは理解できます。山梨県内では個人ベースで地デジテレビを購入されたり、(１)の方法で対応なさるのでＣＡＴＶ各社として対応する必要が無いのかも知れません。
