2010年11月11日に沖縄県知事選が告示された。投票日は１１月28日(日)、深夜には結果が分かるだろう。４７都道府県の知事選で全国から注目を集める知事選は東京都以外には今回の沖縄だけだろうと思う。
朝毎読日経産経は日常的にサイトを開けば嫌でも見出しは目に止まるから、沖縄地元紙にリンクを貼っておこうと思う。それぞれ知事選特集ページがある。
◇ 琉球新報
2010年11月11日社説、知事選告示／沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた１５年の総決算
2010年11月11日、知事選きょう告示 ２８日投開票
「沖縄自己決定権の選択」というフレーズをタイトルに入れた社説は、中見出しに 「■県内移設拒め」 とも書いている。「■政策実現の道筋も争点」のパートでは、『双方が相手の長所を意識し、対抗する政策を練り上げているが、目標到達の道筋と財源の裏付けを欠く。「実現可能性」も争点に据え政策論争を深めてほしい。』と書く、まさに「社説」の名に値するものだと感心する。
◇ 沖縄タイムス
2010年11月11日社説、［知事選告示］政策重点化し争点絞れ
2010年11月11日、政府 普天間に悲観論 知事選きょう告示 候補者発言を注視 対話の糸口を模索 あと１７日
沖縄タイムスは普天間問題につては、『この局面に沖縄側はどう対処するか、という切羽詰まった議論と選択がいま求められている。』としているに留まる。その一方で、基地問題のもう一つの側面、経済振興に関連しては、『復帰後から続く振興策のあり方を問い直すときだ。政権交代によって国と地方の主従関係は見直され、「地域主権」の中で自己決定、自己責任が問われる時代に県政をどう運営するか論じるべきだ。』と述べている。これについては基地問題が無くても、全ての都道府県に共通するテーマだと考えるべきものだ。仮に中央官庁から迎え入れている役職者をゼロにしたら地方行政は成り立たなくなるのかどうか、手始めに考えてみたらいかがだろうか。
中央のマスメディアに信頼性が薄れた今日、各地域で自己決定・選択の時代にあることを地域住民に示し、その選択肢をしめしつつ「選択」を「社説」として明示していくメディアが複数あることで、地域は自立の道を進むことになるのかも知れないと思っている。地元紙が限られている場合には、中央メディアの地方版紙面はそういう役割を担うことも視野に入れて欲しい。 本社から離れて地方版の自己決定権を確立して欲しいということだ(^o^)
