2010年11月27日の琉球新報記事、在沖基地「重要でない」 １９６７年、マクナマラ氏
『１９６０年代のケネディ政権下で核抑止力構想を指揮したマクナマラ米国防長官が１９６７年に訪米した松岡政保琉球政府主席に対し、在沖米軍基地の在り方をめぐって「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」と述べていたことが、２６日公開された外交文書で明らかになった。』 琉球新報の記事はリンクが切れないと思えますので引用はこれにとどめます。
外交史料館では、平成22年11月26日、沖縄返還交渉関係目録（平成22年11月26日公開分）及び一般案件目録（平成22年11月26日公開分）を加えました。（新着情報） と掲載されています。「沖縄返還交渉，日米安全保障条約改定交渉関係目録」というホームページがあります。
マクナマラ発言については沖縄タイムスも 米、在沖基地の重要性否定 として2010年11月26日 21時21分 速報的に報じています。『日本側は当時から在沖米軍基地の他への移転に否定的だったのに対し、核兵器を含む基地の自由使用を強く求めていた米側がむしろ柔軟な思考を持っていたことを示すもので、米軍普天間飛行場移設論議にも波紋を広げそうだ。』
今回の外交文書の公開について中央の各紙が何をどのように取り上げているかは、例えばくらべる一面 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）から確認できます。この件についてもマスメディアの報道意図を推し量りながら「観る」ことが必要だと思っています。
◇ 朝日新聞－「米基地は抑止力」沖縄返還前、維持訴える外交文書
◇ 読売新聞－沖縄核配備、非公表求めた政府…外交文書公開
朝日新聞の見出しにある「外交文書」という単語により、抑止力が米国の主張であるかのように感じます、しかし内容は防衛庁がこう主張した文書のようで、沖縄返還カテゴリーに分類されていたから外交文書公開の一環として出てきたということになります。見出しから刷り込まれる印象を想定して世論誘導をしているような「記事の作り方」かも知れません、Ｗｅｂページ作りにも大いに参考になります(^o^)
１１月２８日、沖縄県知事選挙投票日、沖縄県の皆さんが日本の明日を決めるという大事な選挙だと思っています。「無効票」の数にも注意しないといけません。
公平・公正・中立という言葉の定義は「Gewaltmonopol des Staates」の「裁量」により決まるのが現実です。読売新聞が示した外交文書はその一端を垣間見せているようです。東京第五検察審査会の審査員選出過程の記録や議事録などが存在しないなら、「全ては公平・公正・中立に実施された」と言う「暴力装置」の言葉がまかり通るのです。
【追記】 笑えない話ですが、名古屋市の選挙管理委員会も暴力装置のようです(^o^) 行政の裁量という「暴力」が許されているシステムのバグにより日本が壊れていくプロセスを見せていると感じました。リコール運動は不成功でしたが、Windows などのセキュリティ脆弱性を見付けて警告し対策させていくハッカーの仕事と同様に、川村さんの功績の一つとして記憶しておきます。
◇ 本人が署名でも無効のスタンプ続出！名古屋リコール署名縦覧で発覚！ ご近所で署名集めの実際を見ていた方が、市役所に縦覧に出向いてそれらの署名が無効とされている事実を見た憤りのブログ記事（2010年11月26日） 【追記の追記 2010-11-28】
◇ 2010年１１月２８日２３時１０分確定 開票率１００．００％ （当選） 仲井真弘多 335,708票 (52.0%) / 伊波洋一 297,082票 (46.0%) / 金城竜郎 13,116票 (2%) （沖縄タイムス） －－－選管 開票速報
◇ 「投票率は６０・８８％（６５万３６２人）だった。前回よりも３・７ポイント減。」【琉球新報電子版】－－選管 投票速報 22:00 確定
