地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省報道資料 平成22年11月26日）を確認できました。『今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は90．3％』 （有効サンプル数 １３，１７０）
私は 2010.11.02 CATV 746万世帯（69％）アナログでＯＫ！というタイトルで記事を書きました。その記事でリンクした総務省関東総合通信局報道資料／平成22年11月1日から引用します。
国の補助金を活用し、「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成22年10月末時点で、別紙の32事業者（60施設）が決定しています。当該施設の実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している1074万世帯(平成22年3月末現在)のうち、746万世帯（69％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
746万世帯はアナログテレビを使い続けるであろう状況を総務省は確認していると読み取れます。デジアナ変換により地デジ放送の視聴可能な世帯が100％になることを目指していると理解できます。『我が国の世帯数は49,566,305世帯となっています。』 これは統計局サイトで国勢調査で平成１７(2005)年の結果を述べた記事に書かれています。
2010年の国勢調査がありましたが世帯数の数値はおよそこの程度、約５千万世帯でしょう。
２０１１年７月になっても、関東総合通信局管内の約７００万世帯はアナログテレビのままだと総務省は予測しているのですから、「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は90．3％」 と統計的に推測した(社)デジタル放送推進協会による９月調査結果は矛盾しています。 関東管内の世帯数だけでも全国世帯数に対して約14％はアナログテレビのまま、全国ならどのくらいになるか、各地の総合通信局発表資料を確認する必要があります。
90．3％ とは、 「受信機の世帯普及率」では無く、「地デジ視聴可能な世帯率」 と表現するのが的確なのではないか？ それとも全世帯にテレビを買い替えさせたい（未購入世帯に対して世間に劣後している意識を与える）為の「受信機普及率」という表現なのか？ もし受信機普及を100％に持っていくなら、「デジアナ変換補助金行政」 は税金の無駄使いになるでしょう。
「受信機」 を強調しない方がよい、以前から書いているように、私は通信・放送の融合によるインターネット配信を望んでいるし、それが国策ブロードバンド推進とも整合性があり、日本国の未来を輝かしいものにすると思っています。【以上は１１月26日夜に追記】
2010年１１月２４日の片山善博総務大臣記者会見で語られた「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」が報じられました。山梨県内の記事ではYBS山梨放送の記事、「地デジ普及率 山梨は全国下回る８８．７％」 2010/11/24 18:43 で読みました。
総務省サイトでは簡単にはデータ集から取ることができます。１１月２５日現在は「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査（平成22年3月調査）」のPDFファイルが取得できます。
定期的に確認するなら報道資料のページに出てくるのを待てばよいのですが、２００９年９月の調査は平成21年11月6日報道発表、2010年３月の結果は2010年5月27日報道発表（共に情報流通行政局） が確認できます。今回の発表も間もなくサイトに出ると思います。
調査概要は以下の通り書かれています。
○調査実施時期 平成２１年９月
○調査対象地域 全国４７都道府県の全域
○調査対象者 男女１５歳以上８０歳未満の個人
○調査方法 RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施
○有効サンプル数 １２，８６４
○調査実施団体 社団法人デジタル放送推進協会
○調査委託先 株式会社サーベイリサーチセンター※
※総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会より請負
平成22年３月の調査では、○有効サンプル数 12,875 となるだけで 「RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施」 は同じです。私はここに引っ掛かったのです。
「2010.08.28 民主党代表選でマスコミ情報しか知らない人々」とタイトルして書いた記事に、【ネット調査というのはネットを使う人の一部しか参加しないし、マスコミなどの世論調査もその方法が固定電話－RDD方式－だけなら範囲も世代も限られてしまうでしょう、それを踏まえての結果判断は必要です】と書きました、RDD法による世論調査についてどこかで読んだ記憶もあって調査の方法：日経電話世論調査｜日経リサーチ（市場調査・企業調査・世論調査なども確認したのです。
「RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送」するとはどういう方法なのでしょうか。乱数で得た番号に電話して出た相手が一般所帯なら「調査用紙をお送りしたいのでご住所を教えてください」 とお願いするのでしょうか？ 全国５０００万世帯に対するサンプル数などは統計学の問題ですから気にしませんが、サンプルさん達がRDD＋郵送により回答したというのは理解できずにいます。
「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率」を調査したい時に、「調査対象者 男女１５歳以上８０歳未満の個人」なんてやったら卒論は通らないかもね(^o^)
総務省記者クラブでいちはやく「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」プレスリリースを受け取った有能な記者さん達が、調査方法をまず確認しないはずはありません。「世論調査」で国民を誘導する事に手慣れた皆さんでしょう(^o^)
私は１１月２４日夜には受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第3版）の公表（報道資料 平成22年11月24日）の方に気を取られていました。チデジカCMとエコポイントに煽られて地デジ対応テレビを買ったものの使えない、映らないという方々もおられるような気がしています。
