東京第5検察審査会の議決要旨に目を通した。（ソースは産経新聞が掲載したもの）
この事件が報じられた当初には政治資金報告書に４億円が記載されていなかった事が問題とされていたと思うが、それは小澤一郎名で記載されていた話だから、いつの間にかこの話は消えてしまった。
報告時期にズレがあるのが不正だという話も、不動産の取引では登記との関係で普通にある事だと言われていることは検察審査会議決では考慮されていないようだ。不動産取引の事など私には縁が無いので実際の事は何も知らないが「第１ 被疑事実の要旨」を読んでいて感じたことだ。
「供述の信用性」という項目では、小沢一郎事件の関係者として起訴されている人々の供述が前後ひるがえっている事などについての判断も書かれていた。いずれも当初の供述が証拠として採用できる真実性があるものと判断しているようだ。
だが、当初の供述を翻した供述の方が事実を述べていたのに裁判で認められずに死刑判決まで受けた人々の再審事例はこれまで多く伝えられている。
取り調べの可視化が言われているのは何故なのかという点までは考えていない検察審査会だとは思いたくないが、議決を読むとあまりネット記事は読まない人々のようにも思える。平均年齢が30歳とか伝えられている人々としては今どき珍しいかも知れない。
もうあちこちで報じられていることだが大阪検察庁問題の逮捕者がこの小沢事件の担当検事の一人だったということ、検察審査会の議決は大阪地検事件の発覚以前になされていること・・・なんと民主党代表選挙の当日９月14日だったが・・・事件発覚後だったら果たして同じ議決を出せただろうか。市民感覚で司法を信頼してしまった東京第五検察審査会、今回のメンバーの方々をお気の毒だとも感じる。彼等もこの事件の犠牲者かも知れない、生涯消えない心の傷を負った。
「小沢氏供述の信用性」の項では、４億円があるのに銀行借入したのはそれが何か不正な金なのを隠す為の方策だと判断されているらしい内容も書かれていた。これについても「金利＋元金返済／年」ならなんとかなるから手元の４億円を使い切ってしまうことを避けるという経営財務的な判断はおかしくない。そんなことを書いているブログもあった。
それで４億円の源資はなんだということに検察審査会は気になっているらしい、自民党時代からいかがわしい方法で溜め込んできた金じゃないかと市民感覚で考えているのかも知れない。
田中角栄、金丸信、竹下登・・・などなど「政治とカネ」で失脚した政治家は多いが、小沢一郎はそれをこれまでくぐり抜けてきた、だからこの機会に裁判ではっきりさせるべきだという判断もあるのだろうか。以前に書いたが、私も小沢一郎は金権政治家の一人と思っていたから嫌いだった、だから、それはそれとして昨年来の特捜vs小沢の事件はおかしいと書いた。
裁判所というものを信じれば今回の議決要旨の最後に書かれているようなことになるだろう（下に引用）、だが、私はその司法すら信じてはいない。法律は日常用語としての日本語で意味解釈すると誤るようだ。かと言って英訳の法令を読んだことも無いけど・・・・(^_^;)
検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。
この部分について保坂展人さんは検察審査会の小沢一郎氏「強制起訴」についてという記事を書かれている（2010年10月05日）
決められた制度・方法で行い法的にも問題無いと言われても、市民感覚で見たらなんかオカシイという例のひとつは公共事業の落札率というものかな、ふと思った。
検察審査会の判断で裁かれる側が逆の場合には通らない場合もある。高知白バイ事件
２００８年３月、証拠隠滅、虚偽公文書作成等で、片岡さんが高知県警を告訴。
２００８年９月、片岡さんの高知県警告訴を高知地方検察庁が「嫌疑なし」の不起訴処分とした。
２００９年１月、高知検察審査会が、２００８年９月の「高知地方検察庁の不起訴処分」に対し、
「本件不起訴処分は不当である」との議決を下した。
しかしこの高知検察審査会議決の当時に、２回の起訴相当で強制起訴の制度があったら片岡晴彦さんの立場は違っていたかも知れない。だから現行の検察審査会制度の問題を整理改革することは必要でも、制度を廃止するというのは市民にとってリスクが大きいかも知れない。
法匪に対するセーフティネットという意味も考えておきたい。
その時に必要なのは判断の基礎となる情報を国民がどれだけ手に入れられるかだと思う。マスメディア情報がいかにいい加減なものかを今回の事例を通じて学習している。国策ブロードバンド推進を逆手にとって国民が使いこなせるようにならねばならない。
「裁判は正義が勝つのではない、勝った方が正義なのだ」 これも市民感覚か、それとも市民感覚は別なら、最高裁判決に対する異議申し立て制度すら必要になる・・・堂々巡りを避けるには、市民一人一人が自立して判断できる力を養って、自分に代って判断を託せる人を選び、その人に任せるしかないだろう。
今日の記事には関連記事にリンクはしなかったが、昨日リンクした検索エンジンから読んでいけば十分だと思う。山梨県地元政治家さんのコメントを報じた県内記事と読み比べてみると面白い。
１０月６日（米国時間 ５日）、Adobe Reader のセキュリティ脆弱性対策によるバージョンアップがあることが予告されている。１０月5日のマイコミジャーナルは、「シマンテック、PDFによるマルウェア感染に注意を喚起」と報じた。だが市民が選んだのではない人達は相変わらずPDFファイルでの公開をインターネットの活用だと思い込んでいるらしい(^o^)
