１１人の良識と12人の怒れる男

「12人の怒れる男」を検索すれば分かるので、画像については書くことも無いが、2007年にロシア映画としてリメイク （ではないとも書かれているが） されていたのを初めて知った。機会があれば観ておきたい。

ヘンリーフォンダひとりが無罪を主張し１１人は有罪の票決を求めた。陪審員制度では多数決はない、全員一致の票決になるから、早く帰りたい１１人からヘンリーフォンダは非難の的になった。それをひっくり返し無罪票決に至ったプロセスがどんなものだったかは忘れているが、西部劇のヘンリーフォンダが好きだったから観たこの映画に、その後の私が強く影響されたことは確かだと思う、この頃から生意気でひねくれた子供だったのだろう。

東京第５検察審査会は１１人の東京都民で構成されたから人数としては一人足りないが、平均年齢３５歳程度でもこの映画のことを知っている審査員もおられたに違いない。

この映画では陪審員１２人全員が男性だったからこのタイトルになるが、検察審査会では１１人中６人が女性だったと書かれている記事もあった。人口比で考えれば妥当な数字だと言えよう、ほとんど男性だけで構成された＊＊審議会が蔓延する行政に比べれば「公平公正」な選任だとすら言える。

女性は細かいことにも気が付く、理屈を超えた本能的な賢さをもっていると私は何度も経験している。その賢さをもってしても審査補助員（弁護士）が駆使したであろう詭弁（だったろうと私は思っている）を見抜けなかったのか。

行政訴訟を却下された小沢一郎さんの次の方策は分からないが、裁判になればその傍聴券を奪い合う争奪戦が激しく戦われると思う。傍聴席に市民ブロガーを入れさせないように、カネにあかせて万人単位のバイトを雇い傍聴券入手確率を高めて「良識ある国民」で傍聴席を占有する作戦が取られるに違いない。

「2010.10.06 小沢一郎さんの裁判は本題に入れず挫折するか」に書いたように、裁判が始まっても本論に入れず長々と時間が費やされ、小沢さんの政治生命を失わせることになると思うが、「後に続くものを信ず」 と小沢さんはその戦場に臨むことと思う。その記者席から発信される情報が笑いものになることがあれば、記者の所属する本体は滅亡の道をたどることだろう、それが日本改造計画の一里塚ということになる。

小沢一郎さんの裁判に合わせて、芸能ネタ、スポーツネタで国民の関心をそちらに向けようとする事件が必ず起ることにも注意しよう。その手は桑名の焼き蛤(^o^)

上野原市の地デジ受信、CATV補助を併用か

上野原市：地上デジタル放送受信問題　「共聴組合」改修、議長が補助提案（2010年10月19日 毎日新聞山梨版）以下に要点を引用します。

上野原市の地上デジタル放送受信問題を巡り、服部光雄・市議会議長が１８日、複数世帯が共同アンテナを立てる「共聴組合」の施設改修方式を盛り込んだ提案書を市に提出した。改修して受信する場合、共同住宅１棟当たり３万５０００円を超えた費用は５万円を限度に市が補助するとした。
提案書は服部議長の私案。
　（１）光通信に必要な通信機器ＯＮＵ（回線終端装置）未設置の約１８００世帯に、１１月上旬が申請期限の合併特例債事業を継続して先行設置
　（２）その上で、約６６ある既存の共聴組合（秋山地区は除く）のうち１０端子（テレビ１０台）以上ある組合に対し、１１月末までに申し込めば最高５万円を補助－－とする内容。
服部議長は会見し、「前市長の地デジ政策失敗を認め、共聴組合改修にも市が補助すべきだ」と述べた。

この毎日新聞記事からは、ＯＮＵ未設置１８００世帯と６６共聴組合加盟世帯が別な母集団なのか、部分重複があるのかはわかりません。（１）－（２）と時期をずらしてある点からは重複世帯があり、（１）に対応せず最終的に残った世帯を文字どおりＣＡＴＶ（コミュニティ アンテナ）での地デジ対応を補助するという事になると思えます。ＣＡＴＶ世帯はインターネット利用は別途の回線契約になるのでしょう。既にＮＴＴ回線でインターネットをお使いの方が多いとも思えます。ワタシ的な視点からは個人的な通信回線を加入者が最大でも１万程度の第三セクターにゆだねるなどは選択外なのですから・・・

県内中継局のアンテナ受信ですから東京波は受信不能と思えますが、あるいは相模湖中継局を受信可能な地域がＣＡＴＶを選択するのかも知れません。

上野原市ホームページでは、トップ ＞お知らせ ＞情報通信基盤整備事業　特例措置について。このページでは「お申込期間は平成２１年２月２８日（土)をもって終了しました。」となっていますが、平成２２年１１月上旬まで延長されているものと思えます。
上野原市ホームページから合併特例債事業の進捗状況一覧などは見つかりませんが、下記のように合併特例債事業は平成２６(2014)年度までです。

上野原市は平成１７(2005)年２月１３日に上野原町・秋山村が合併して成立しました。
合併特例債は、合併から１０年間、「新市建設計画」に基づいて実施され、かつ合併に伴って特に必要となる事業の経費に充当できます。合併特例債の充当率（起債で借り入れできる割合）は、対象事業費の95％で、その元利償還金の70％について、後年度の普通交付税で措置されます。
合併協議会だより 第１４号[平成16(2004)年11月30日発行]に「新市建設計画の概要」が掲載されています。『本計画の基本方針は、将来を見据えた長期的視野にたつものとし、本計画における新市の施策、公共施設の統合整備及び財政計画の計画期間は、平成17年度（2005年度）から平成26年度（2014年度）までの10年間とします。なお、具体的施策については、新市において策定する総合計画等に委ねるものとします。』

尚、上野原市議会議事録検索によると「合併特例債事業の進捗状況」については、「平成１９(2007)年６月定例会（第２回）-06月22日－02号」 P.45　◎ 総務部長（中村照夫君）答弁と、「平成１９年９月定例会（第３回）-09月21日－02号」 P.86 ◆１３番（久島博道君）質問があります。
既にメモしたように平成２２年第３回上野原市議会定例会９月９日の尾形幸召議員質問に「（７）有利な合併特例債の活用は」がありますので、これが３番目の議事録になると思えます。

私が上野原市の情報通信基盤整備事業を知った時に、合併特例債を使わないと他の誰かが使うのだから我々が使った方がよいという意見とか、第三セクターで有線テレビだけではなくインターネットのプロバイダーまでやるという計画案にびっくりしたことを思い出します。その原因が総務省主導の行政ＬＡＮ構築補助金から端を発していたこともだんだん分かってきました。小さな局面にこだわって互いにあら探しに消耗するより、ここに至っては服部議員のご提案は良いことだと思いました。そして官僚国家の犠牲となった地域の一つとして上野原市に同情を禁じ得ません。