2008年09月19日の記事で、山梨日日新聞と、朝日新聞山梨版から山梨県内地価の下落に歯止めかからずというニュースを知りました。国土交通省の平成２０年都道府県地価調査でした。
統計値は私のような不動産素人には分かりかねますが、朝日新聞記事の後段はこの問題が甲府市の中心市街地活性化とどのように関係するかを知るのに役に立ちました。
マンション完成在庫／中心街の空洞化加速
地価が下げ止まらない背景に、長引く不況で不動産取引の需給が均衡しないことがある。甲府市内の大型マンションは完成在庫が目立ち、県内各地の中心市街地は空洞化が加速している。工場の県外流出も新たな下落要因に加わった。金融機関が建設・不動産向け融資に慎重になっていることも災いするとみられる。
「入居率は８割程度と聞く。中心部のマンション需要は当面期待できないと思う」 ＪＲ甲府駅周辺に立ち並ぶ大型マンション群について、甲府市関係者はこう話す。あるマンションでは入居率が今春の時点で６割に満たないというのだ。別の今年完成したマンションは入居者ゼロ。玄関に一時、「立ち入り禁止」の張り紙があった。金融機関が債権の担保としたためだ。
供給過多に直面した業界は、全国的にもマンション開発を絞り込んでいる。０７年度の県内の新設住宅着工戸数は分譲マンションが半減したことで前年度比１４・８％減の５６５５戸に落ち込んだ。
中心街のシャッター通りも郊外店の台頭や個人消費の低迷で解消が進まない。甲府市の調べでは、同市中心街の空き店舗率はここ５年、１６～１８％台に高止まったままだ。
甲府市は中心街居住人口の増加を活性化の主要な対策のひとつとして進めています。新築マンションの広告は私の手元にもポスティングされてきますので、どんどん入居者が増えていると思っていましたから朝日新聞の記事に驚かされました。渋谷がビットバレーともてはやされた頃、私の知人にも南平台付近でマンションの一室を借りてオフィスにしていた人がいました。甲府でもそういう方々がおられるかと予想していました。分譲マンションだけだとちょっと難しいかなとかも。
地価がどのようなタイミングで固定資産税に連携するのか知りませんが、以前このブログで固定資産税特区とか考えて中心市街地活性化に寄与できるだろうと書きました。2008年７月１７日の「中心街活性化創造例会」 ガチバトルでもこの関連が話題になったそうですが、行政としては歳入を減らすという行動よりも、いかに支援できるかという判断の方を適切とするものだという事だったそうで、そのことをメモしてあります。
固定資産税減免政策による地域活性化が長期スパンでも経済理論的に成り立たないものなのかどうか、他都市の事例や前例に関らず、甲府市として考慮せねばならいない時が来ているのではないかと感じています。これは家賃の引き下げにも通じますから私のように一所不住の人生を過ごす者にとっては実にありがたいことになるので・・・(^o^)
中心商店街の空き店舗に入居して起業したいという話はガチバトルの時にも出ていました。固定費負担が小さければ仕事を伸ばせるケースは多いはずです。しかし、やれ担保だ保証人だと昔ながらのやり方を踏襲した経営、それでもしくじったら公的資金投入で援助してもらえる人々には、インキュベーションのような発想は本質的に理解できず、彼等を計画の中核に組み込んだ中心市街地活性化事業そのものが旧来の発想から抜け出せないのではないかと、私は思っています。
これも先日開催された元気な商店街創造セミナーのテーマのように、これから住みたい人々まで巻き込んだ「街を使う市民」による合意形成を目指した方向転換がそろそろ始まるかなと感じます。所有者よりも「不動産を使う人々」の方をむしろ大切にする政策転換です。
セミナー講師の百武ひろ子さんのブログに関連記事、「甲府の街なか再興」が出ていました。
紅梅地区再開発ビルが完成、１４０戸の分譲が始まるまでにはマンション需要が上向くとよいですね。
