日本経済新聞の社説が2008年９月２１日に高齢者医療廃止発言は唐突だと掲載しましたが、文中に「政府・与党は春以降、今の高齢者医療の枠組みは必要だと一貫して主張している。病気やケガをしやすくなる75歳以上の人のための医療給付費を、国と地方自治体が出す税金、現役で働く世代が負担する拠出金、高齢者本人の保険料――の3つの財源で賄う仕組みによって、持続性を高められるという説明だ。私たちもこの枠組みを支持してきた。」とありまして、私は日本経済新聞がこの理論を支持していると書くほどに信じられているらしい下線の部分こそが「炎上」の火種かも知れないと感じました。
検索－google 病気やケガをしやすくなる75歳以上、なんだかヤケッパチの検索ワード設定ですが、それでもずばりヒットし、早くも「恒久平和のために」ブログが2008年09月21日記事で後期高齢者医療 「抜本的に見直す」麻生幹事長と題して各紙の記事を丹念に拾っていました。
私が後期高齢者医療制度の事に気が付いて初めて書いたのは2007年敬老の日に合わせた記事、敬老の日と後期高齢者でした。その後もネット記事で気が付いた時には書いてきましたが、読み返してみると何故７５歳が曲がり角なのかを確認していませんでした。
生命保険、損害保険、健康保険などの料率算定には統計学、数学を駆使した技法があることを知っています。しかし私は専門外ですから膨大な統計データの集積があって処理されている、もちろんコンピュータが活躍している分野だと思っている程度です。
もしこの長寿医療制度が見直しをされるなら、その前にどういう統計値にもとづいて「病気やケガをしやすくなる75歳以上」が導かれたのか、やさしく解説された記事を探して知りたいと思います。
乳幼児から１００歳以上に至るまで、日本民族のDNAを持つ人々の、年齢と怪我や罹病率などの相関についての統計値があるから決められたものと考えるのです。年齢だけでは無い社会的、経済的要因（住居環境、所得、職業など）との相関も必要でしょうから、考慮されたと思います。昔の話ですが、東京でバスの高齢者無料パスのような話が出た時に、鈴木俊一知事（当時）にもそれが支給されるのかという笑い話のような話題で盛り上がったことを思い出します。
今後はそれらの理論的な説明を踏まえて国民の「合意形成」ができることを目指す政治であって欲しいと思います。「有権者の選択眼が問われる局面だ。」と日本経済新聞が社説の最後に書いています。メディアの皆さんは裏の裏までご存じかも知れないが、選択する根拠となる情報が公開されることこそが一番大切だと、私は常に思っています。
まあ私テキにはスポーツの秋、医者要らずの昔日の面影を取り戻すべく鍛錬を再開したいと思う今日この頃です、雨はもう降らないで欲しいな。
