「築城三年、落城三日」～琉球大同窓会誌「芭蕉誌」掲載

　私は創業３０年を迎えた昨年、会社経営は“継続よりも承継がもっと難しい”ことを嫌と言うほど感じました。会社の承継とは通常、跡継ぎ＝経営マネジメント、後継社長の指名ですが、社員、顧客、取引金融機関全ての利害関係者が一致する人選など極めて稀な例です。
　創業社長というのは倒産・討ち取られるリスクを背負いながら、自宅を抵当に入れ、粒々辛苦、自社株の取得蓄積を続け、事業を続けます。事業継承課題の一つに創業社長の持株継承があります。経営が順調であればあるほど、株の時価が数倍になり、その継承資金調達が難しくなります。現金化が可能かどうかにお構いなく、税務署は時価評価、遠慮なく課税してきます。
　親族・息子が継承する際は莫大な相続税がかかり、それを忌避するため多くの中小企業の継承が上手く行かず、廃業に追い込まれています。ここにＭ＆Ａが一つの選択枝として登場します。
「会社を売る」ということは社長や専務が交代し”買った側”から常勤役員が派遣されるのが普通と思われていますが、当社のケースでは代表取締役も変わらず、後継社長も生抜き・プロパーで、出資先からは常勤役員と監査役が送り込まれただけです。Ｍ＆Ａ＝会社売却という単純図式ではなく、資本提携、業務連携等の経営シナジー効果による会社の安定発展目途があります。