先般の感想メールに対し、追って明大政経学部の学生さんや経済学専攻の中大大学院生からもコメント貰った。これはゼミの議論みたいでシンドイことになったという思いですが、宣言したからには以下継続発信です。
誤解を恐れず端的に言うなら、本書でいう「法人名目説」とは、社長も社員も株主利益実現のための手段であり、「法人実在説」とは、会社は人と同じく他に対する手段ではなく存在そのものが価値あるのだから、組織存続自体が意味を持つということになる。
道路公団や外務省はどうかというと、彼らはユーザーである国民福祉の手段であり、「公団のための公団」でも「外務省のための外務省」でも、あってはならない。
では会社は「我社のための我社」であっていいかという議論になりますが、両者にはその存在基盤に大きな違いがある。
会社は絶えず市場と顧客の厳しい競争と評価・選択にさらされ、利潤を上げない限り存続出来ないのに対し、公団や外務省は規制と税金に守られ存続できる。
終身雇用制や年功序列制が崩壊しつつある昨今、サラリーマンの間では、現在所属する会社でしか通用しない社内ノウハウや組織慣行などの「組織特殊人的資産」(Organization Specific)は排除されるべきで、どこの会社でも通用する「一般的能力資産」(General Purpose)こそ蓄積すべきという価値観が広がっている。
しかし著者は、企業にとってその会社特有の「組織特殊人的資産」こそ会社のノウハウであり、またコア・コンピテンス(核となる競争力)であり、それを持続的に養成するべきという見解である。
本書の宣伝文句にある「これから就職する若い人たち」は、ここを読んでどう思うだろうか。
著者も、その終章で若い起業家にエールを送っているが、どうも迫力がなく統一感もない。宣伝文句にも拘らず、著者の本音では、これから就職する若い人向きには決して書いていないように思う。
現に、ベンチャー起業家を紹介する一方、成功の確率の高い起業家の特徴として
(1) 30台後半から40台前半
(2) 中小企業経験20年以上
(3) 3000から4000万の自己資金
とする実証見解を紹介している。
ビル・ゲイツやソフトバンクの孫氏等は例外中の例外として、学生ベンチャー起業などは強く推薦しておらず、むしろ懐疑的なような印象を受ける。
誤解を恐れず端的に言うなら、本書でいう「法人名目説」とは、社長も社員も株主利益実現のための手段であり、「法人実在説」とは、会社は人と同じく他に対する手段ではなく存在そのものが価値あるのだから、組織存続自体が意味を持つということになる。
道路公団や外務省はどうかというと、彼らはユーザーである国民福祉の手段であり、「公団のための公団」でも「外務省のための外務省」でも、あってはならない。
では会社は「我社のための我社」であっていいかという議論になりますが、両者にはその存在基盤に大きな違いがある。
会社は絶えず市場と顧客の厳しい競争と評価・選択にさらされ、利潤を上げない限り存続出来ないのに対し、公団や外務省は規制と税金に守られ存続できる。
終身雇用制や年功序列制が崩壊しつつある昨今、サラリーマンの間では、現在所属する会社でしか通用しない社内ノウハウや組織慣行などの「組織特殊人的資産」(Organization Specific)は排除されるべきで、どこの会社でも通用する「一般的能力資産」(General Purpose)こそ蓄積すべきという価値観が広がっている。
しかし著者は、企業にとってその会社特有の「組織特殊人的資産」こそ会社のノウハウであり、またコア・コンピテンス(核となる競争力)であり、それを持続的に養成するべきという見解である。
本書の宣伝文句にある「これから就職する若い人たち」は、ここを読んでどう思うだろうか。
著者も、その終章で若い起業家にエールを送っているが、どうも迫力がなく統一感もない。宣伝文句にも拘らず、著者の本音では、これから就職する若い人向きには決して書いていないように思う。
現に、ベンチャー起業家を紹介する一方、成功の確率の高い起業家の特徴として
(1) 30台後半から40台前半
(2) 中小企業経験20年以上
(3) 3000から4000万の自己資金
とする実証見解を紹介している。
ビル・ゲイツやソフトバンクの孫氏等は例外中の例外として、学生ベンチャー起業などは強く推薦しておらず、むしろ懐疑的なような印象を受ける。