先々月、在京沖縄県出身IT企業経営、従事者、県IT企業東京支社責任者等およそ40名からなる「関東沖縄IT協議会」が立ち上がりました。会員の大半は20名から50名の要員派遣型の小企業ですが、会員SE総勢1000人弱、活気に満ちています。社歴と年齢から第1期の会長に選出されました。今なぜ沖縄か?
一つには政府・県の手厚い支援政策によって、沖縄には100社超えるIT企業が集積。最初は人件費の安い女性オペレーターを狙ったコール・センターが主力でしたが業務高度化と共にコンタクト・センターとなり、さらにこの要員を管理・教育する高度技術者が集積したこと。
第2に最近ではセンター業務に止まらず、IBM、NRI等の本土の大手Slerが進出、ソフト開発センターを構築し、中国オフショア開発経験を踏まえ遠隔ながら日本語の通用する沖縄が開発センターとして見直され、さながら沖縄がITアイランドの様相を呈してきたこと。
第3に県内にプロダクト開発を主流とするベンチャーソフトが育ち、その製品マーケティング展開として首都圏の在京ソフト業者との連携ニーズが高まったこと。また、県に進出した開発指向の本土大手IT企業は一様に技術者不足をかこっていること。
在京のソフト企業経営者が郷土のこうしたIT集積状況とニーズに連携を模索した事が背景にありますが、何といっても同じ県内出身、コミュニケーションと信頼感が高く、自己紹介の場でも出身地や学校、あるいは遠縁だったりとほとんどのメンバーが何らかの地縁・血縁で結ばれていました。
会員は経営者に止まらずNTT、IBM関連企業や外資系勤務者等多彩な人材の交流を通し相互のビジネス発展を期しています。マスコミや政府関係者の問い合わせもあります。すでにお互いの会社・製品紹介、案件紹介等の実績もあり、今後は合同研修や採用セミナー、ジョイント・プロジェクトの可能性も探って行きます。以 上
関東沖縄IT協議会(略称:KOI)」のWebサイトは
こちらhttp://www.koi-c.org/