軽い裁判ネタ

軽い裁判ネタを一つ追加してみる。住友信託がＵＦＪを相手に、提携契約書の一方的破棄に伴う損害賠償額として１０００億円を請求。要するに、考えられる最高額を提示して、裁判所にさじを渡したわけだ。

私見だが、住友信託側の株主代表訴訟をふせぐ訴訟だろう。「やるべきことはやった」という証明だろう。こうして、今までは主流だった裁判所による調停というような手法は、はやらなくなるだろう。株主に対して、妥協した理由が合理的かどうか証明しなければいけないからだ。

それで、この金額どうなるかということだが、数字の大部分は「逸失利益の何年か分」であることがわかる。あくまでもたとえばだが、提携していたら毎年３００億円はもうかったはずだから、３年分の利益と慰謝料１００億円を払え、ということだろうか。

私が非常に興味をもっているのは、最初の契約のときに、解約の手続きや、損害賠償額を決めていなかったのだろうかということで、普通の契約にはつきものなんだが・・・。そして、このようなペナルティの額を記載していない場合、「逸失利益」が認められるかどうかで、たぶん認められないのではないかと考えている。おそらく、実損失１０億円、慰謝料１０億円の合計２０億円くらいが認定されて、とりあえず高裁までもっていって、終わりにするのではないだろうか。それなら株主はあきらめるしかない。

ところで、この事件や、Ｕ教授事件やライブドア＝フジサンケイのバトルなど、頭の痛い裁判が次々に東京地裁に集まっている。どれも大急ぎだ。さらに裁判官に過酷なのは、Ｕ教授でもニッポン放送でもそうだが、事件に関係の無い第三者の弁護士や法律家や新事実などが、次々とブログで解説されている。自分の担当した事件を公開するのは、違法行為だが、関係ない事件だったら好き勝手に分析してしまう。裁判官のくせとか諸外国での判例とか、とにかく判決が出る前に、細かく綿密だ。まして、いずれの裁判も、白とも黒ともどちらでもいいような気がするので、裁判官は針の莚である。そのうち、ボンクラ裁判でもやろうものなら、裁判所と法務省が「裁判官の育成を怠った不作為の罪」とかその他逆告訴されそうな状況である。

しかし、考えてみると、治安は悪化し犯罪者が増え、一方警察官も増員し、法科大学院を作って、弁護士を量産しようというのだから裁判所が忙しくなるのは当然だ。東京地裁は２４時間営業をしなければならないのではないだろうか。