全国平均のガソリン価格がリッター１７０円すれすれまで上昇し、政府は元売り会社に５円の補助金を渡して店頭価格を５円下げようとしている。
この全国平均の「平均」ということだがサンプル店が密かに決められていて調査が行われるのだが、各店がどれだけの量のガソリンを売っているかが不明なので単純平均値になる。実際には価格の安い店は販売量（つまり消費者の購入量）が多いので加重平均にすると、この数字より少し安いはずだ。
一般に価格と数量の関係で、価格の変化と数量の変化の比率を価格弾力性というが100円の商品を10％値上げして数量が10％減の90％になると10/10=１となり価格弾力性１となり平均的だ。必需品は上がっても買わないといけないので10％値上がりしても５％しか需要が減らないとしたら５/10＝0.5となり弾力性は0.5。ところがガソリンはどこで買っても同じなので価格弾力性が非常に高い。２円高いと20％減るという説もある。２円は1.25％なので、20/1.25＝16。通常値の16倍。つまり価格敏感商品の最たるものだ。
価格競争があるから５円渡せば、５円安いところに落ち着くだろうというのが政府の読みだろう。
ところが激戦区と過疎区との格差も激しく10円ほどはあるだろう。それが廃業スタンドの多い理由の一つだ。経営が苦しいと値段を下げられない→客数が減る→オイルやタイヤの押売を始める→さらに客が減り金策尽きる。という図だ。
それで今回の補助金作戦。元売りに出すのがネットの５円分なのか消費税10％込みの５円なのかが定かではないので、税込み５円（ネット4.55円）として考えると、１７０円を超えた場合、全国にばらまくのかその県なのかということもある。元売りは特約店や代理店と取引するので県別取引していないので県別バラマキは実行不能なので全国一律５円配ったとする。
そうなると、全国的に１６５円周辺に店頭価格が収れんしてしまうはずだ。政府公認価格が１７０－５＝１６５ということで、１７２円とか怖くてできないだろう。せいぜい１７０円。つまり１０円ほどある価格差が５円になる。したがって儲け過ぎるスタンドと赤字になるスタンドができてしまう。
儲け過ぎても会社はつぶれないが、赤字になると会社がつぶれるわけで、さらにスタンド数が減っていく。
一方、ガソリン税の問題。約５４円の揮発油税の上にさらに１０％が消費税になり、「タックス・オン・タックス」と言われているが、正確には掛け算なので「タックス・バイ・タックス」だ。
式で書くと、税抜き１００円とすると
（１００+５４）×１．１＝１６９．４となるが
１００×１．１＋５４＝１６４ ではないかということ。
この二重課税は酒類にも適用になっている。
酒類と言えば、そういう高い酒を客に飲ませた飲食店もさらに１．１を掛けるし、ぼったくりＢＡＲはなんでもかんでも掛け算を続けていく。
もともとは、ガソリン＝マイカーは贅沢品という思想からだろうが、現在ではクルマが不要な人たちは都心や駅周辺の裕福な生活者で、地方在住者は一家に何台も必要だし、通勤に使っていても税制上少しの不利がある。
税単価はガソリンは５４円だが、軽油は３２円。タクシー燃料のオートガスは１７円である。団体としての政治力の差だろうか。
上の算式でみてもわかる通り二重課税になっている部分は５４×１０％＝５．４円と、ばらまく単価とほぼ同じだ。当面、これを改善すればいいはずだ。
しかも、そもそも揮発油税には大問題があるわけだ。エンジンの改善や軽自動車化、ハイブリッド、電気自動車の拡大などでガソリン需要が劇的に減っていて、近い将来、税収入はゼロに近づくわけだ。これを機に考え直す時期だろう。
この全国平均の「平均」ということだがサンプル店が密かに決められていて調査が行われるのだが、各店がどれだけの量のガソリンを売っているかが不明なので単純平均値になる。実際には価格の安い店は販売量（つまり消費者の購入量）が多いので加重平均にすると、この数字より少し安いはずだ。
一般に価格と数量の関係で、価格の変化と数量の変化の比率を価格弾力性というが100円の商品を10％値上げして数量が10％減の90％になると10/10=１となり価格弾力性１となり平均的だ。必需品は上がっても買わないといけないので10％値上がりしても５％しか需要が減らないとしたら５/10＝0.5となり弾力性は0.5。ところがガソリンはどこで買っても同じなので価格弾力性が非常に高い。２円高いと20％減るという説もある。２円は1.25％なので、20/1.25＝16。通常値の16倍。つまり価格敏感商品の最たるものだ。
価格競争があるから５円渡せば、５円安いところに落ち着くだろうというのが政府の読みだろう。
ところが激戦区と過疎区との格差も激しく10円ほどはあるだろう。それが廃業スタンドの多い理由の一つだ。経営が苦しいと値段を下げられない→客数が減る→オイルやタイヤの押売を始める→さらに客が減り金策尽きる。という図だ。
それで今回の補助金作戦。元売りに出すのがネットの５円分なのか消費税10％込みの５円なのかが定かではないので、税込み５円（ネット4.55円）として考えると、１７０円を超えた場合、全国にばらまくのかその県なのかということもある。元売りは特約店や代理店と取引するので県別取引していないので県別バラマキは実行不能なので全国一律５円配ったとする。
そうなると、全国的に１６５円周辺に店頭価格が収れんしてしまうはずだ。政府公認価格が１７０－５＝１６５ということで、１７２円とか怖くてできないだろう。せいぜい１７０円。つまり１０円ほどある価格差が５円になる。したがって儲け過ぎるスタンドと赤字になるスタンドができてしまう。
儲け過ぎても会社はつぶれないが、赤字になると会社がつぶれるわけで、さらにスタンド数が減っていく。
一方、ガソリン税の問題。約５４円の揮発油税の上にさらに１０％が消費税になり、「タックス・オン・タックス」と言われているが、正確には掛け算なので「タックス・バイ・タックス」だ。
式で書くと、税抜き１００円とすると
（１００+５４）×１．１＝１６９．４となるが
１００×１．１＋５４＝１６４ ではないかということ。
この二重課税は酒類にも適用になっている。
酒類と言えば、そういう高い酒を客に飲ませた飲食店もさらに１．１を掛けるし、ぼったくりＢＡＲはなんでもかんでも掛け算を続けていく。
もともとは、ガソリン＝マイカーは贅沢品という思想からだろうが、現在ではクルマが不要な人たちは都心や駅周辺の裕福な生活者で、地方在住者は一家に何台も必要だし、通勤に使っていても税制上少しの不利がある。
税単価はガソリンは５４円だが、軽油は３２円。タクシー燃料のオートガスは１７円である。団体としての政治力の差だろうか。
上の算式でみてもわかる通り二重課税になっている部分は５４×１０％＝５．４円と、ばらまく単価とほぼ同じだ。当面、これを改善すればいいはずだ。
しかも、そもそも揮発油税には大問題があるわけだ。エンジンの改善や軽自動車化、ハイブリッド、電気自動車の拡大などでガソリン需要が劇的に減っていて、近い将来、税収入はゼロに近づくわけだ。これを機に考え直す時期だろう。