「韓国の慰安婦団体 コロナ禍でも活動継続＝定例集会はオンライン配信」

「聯合ニュース」　 2020.08.26 14:42

韓国の慰安婦団体　コロナ禍でも活動継続＝定例集会はオンライン配信

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大が全国で進む中、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２６日も慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」をソウルの日本大使館前で開いた。集会は記者会見の形で行われた。

【写真】日本大使館前で開かれた集会＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

　会見は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、正義連のメンバー６人のみが出席し、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「コロナによる制約の中でもわれわれにできる記憶と教育のための活動を行っている」と伝えた。

　付近で記者会見を行っていた保守系団体のメンバーが正義連の会見に記者らを含め１０人以上が集まっているとして警察関係者に抗議する場面もあった。ソウル市は２１日午前０時から３１日午前０時まで１０人以上が集まる集会を禁止している。

　警察関係者は「１０人以下というのは主催団体の参加者数のみが該当する」として、「取材のために来た記者やユーチューバーの数まで制限できない」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200825004500882?section=news 　

「聯合ニュース」　2020.08.25 20:09S

■韓国担当閣僚「慰安婦被害者が尊厳保ち死に臨むため支援」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官は２５日、国会予算決算特別委員会で、旧日本軍の慰安婦被害者に対する支援について、「十分ではないが、尊厳を持って生を終えられるよう政府と地方自治体が支援している」と説明した。

国会予算決算特別委員会で質疑に応答する李貞玉長官＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

　不正会計疑惑などで検察の捜査を受けている慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」に対する補助金の支給については、正義連は女性家族部が推進する各被害者を個別に支援する事業を実施する機関であり、２０１９年に事業の実施機関として応募したのは正義連だけだったと明らかにした。　

　また「個別の支援事業は多くの被害者の治療や看護の費用支援に関することだが、これはほとんどが当事者に直接実施される」と説明した。　

　被害者への支援について、李長官は「被害者が亡くなる時まで、（被害者が）望む方式で支援できるようシステムを変える必要がある」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/269561?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2020.08.25 18:04

■ナムヌの家官民合同調査団「京畿道にナヌムの家理事陣解任命令提案」

　ナムヌの家官民合同調査官が京畿道（キョンギド）でナムヌの家を運営する法人「大韓仏教曹渓宗ナムヌの家」の理事陣に対し解任命令を提案した。

　ナムヌの家官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は２５日に京畿道庁で開かれた記者会見で、「官民合同調査の結果報告書を１週間以内に京畿道に報告する。ナムヌの家の法人処分と関連しては（結果報告書に）役員解任命令の意見を提示するつもりだ」と話した。

　ソン団長は「解任される時まで役員の職務執行停止を継続して臨時理事を派遣し、問題がある人たちを交替する意見を結果報告書に十分に盛り込みたい」と付け加えた。

　これに先立ち京畿道は先月２１日にナムヌの家法人理事陣１３人に対し職務執行停止処分を下した。職務執行停止処分はひとまず官民合同調査が終了するまで維持される。

　ソン団長は「ナムヌの家問題の核心には法人理事らと運営スタッフの法令・定款違反と人権侵害の問題があるだけ。法人を運営する主体である理事は責任を回避せず自ら責任を取る姿勢を見せるよう望む」と改めて明らかにした。

　官民合同調査官は１１日の中間調査結果発表で「ナムヌの家が２０１５年から２０１９年まで５年間に受け取った後援金８８億ウォンのうち、慰安婦被害者が生活しているナムヌの家養老施設に送った金額は２．３％の２億ウォンにすぎなかった」と指摘した。

　１９９２年に設立された社会福祉法人ナムヌの家には現在慰安婦被害者５人が生活している。

「福島原発汚染水の放出に近隣の地方議会も反対」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37578.html

「The Hankyoreh 」　 2020-08-26 06:55

■福島原発汚染水の放出に近隣の地方議会も反対

　周辺地域にも反対世論が拡散　

　宮城県議会議長、否定的イメージで生計が脅かされる　

　日本政府、汚染水保管タンク不足のために海洋放流を推進

　

【写真】福島の汚染水タンク/聯合ニュース

　日本政府と東京電力が、福島原発事故の影響で発生した汚染水を海に放流する方案を推進しているなかで、近隣の地方議会までが反対の意志を表明した。福島県の住民と団体のみならず周辺地域でも反対世論が広がっている。

　宮城県の石川光次郎県議会議長は24日、宮城県仙台市で東京電力幹部に会い、福島原子力発電所に保管中の汚染水を海洋や大気中に放出しないよう要請したと共同通信が25日報道した。石川議長は、汚染水を放出すれば福島を含めて近隣地域も「放射性物質汚染地域」というイメージができ、生計が脅かされるとの趣旨の要請書を手渡した。石川議長は「(汚染水が放流されれば)東日本大震災の被害からの真の意味の復興を達成し難い」と強調した。これに先立って6月には、宮城県漁業協同組合も海洋放出に反対する意見書を県に提出した経緯がある。

　日本政府と東京電力は、2011年3月の東日本大震災の時に爆発事故を起こした福島第1原発から出る放射性物質汚染水を大型タンクに保管している。日本政府は、2022年夏にはタンクが不足するため、汚染水を浄化し海に放流することが避けられないと主張している。その処理方案を最終決定するために政府が乗り出し、福島県の村の代表や漁業・農林団体を相手に公聴会を開くなど、意見の集約を進めている。だが、ハンギョレが5回の公聴会の録音ファイルや映像を分析した結果「浄化した汚染水からも放射性物質が検出されている」などの理由で、反対世論が圧倒的に優勢であることが確認された。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/959288.html

韓国語原文入力:2020-08-25 17:17

https://s.japanese.joins.com/JArticle/269531

「中央日報日本語版」　2020.08.25 08:58 

■「福島原発汚染水放出しないで」日本の地方議会でも反対

　日本政府が２０１１年の福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋や大気に放出する案を推進していることと関連し、周辺地方議会からも反発が出てきた。放射能による人体への被害よりは、健康に問題が生じるなどの「根拠のないうわさ」で地域の農畜産物などが売れなくなり被害を受けかねないという主張だ。

　宮城県議会の石川光次郎議長は２４日に東京電力幹部と会い、福島原発に保管中の汚染水を海洋や大気中に放出しないよう要請した。また、こうした被害をなくすことができない以上東日本大震災の被害から真の意味の復興を達成することは難しいとの考えを示した。石川議長の主張に東京電力側は「政府が提示した方針を考慮して慎重に対応したい」と対応した。

　一方、日本政府と福島第１原発運営会社の東京電力は汚染水処理過程を通じて放射性物質濃度を低くした後に放出を推進している。現在福島第１原発から排出される放射性物質汚染水を大型タンクに保管しているが、２０２２年ごろに保存空間が飽和状態に達すると予想されるためだ。

　これらが検討する方法は汚染水に含まれた放射性物質を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで取り除いた後に海洋や大気に放出するものだ。問題は三重水素（トリチウム）は除去されないため依然として放射性物質汚染水とみることができるという点だ。２月に日本政府の小委員会は海洋放出の長所を強調する報告書を出している。

　韓国政府は日本の汚染水放出により「韓国国民の健康と安全に影響を及ぼすことがあってはならない」という懸念を数回にわたり表明してきた。