http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29344.html
「The Hankyoreh」 2017-12-26 12:37
■理解に苦しむ「１２・２８慰安婦合意」の真相は何だったのか
合意2周年の前日にTF報告書を発表
外交部はTFと距離を置く模様
平昌五輪控え韓日関係を意識
【写真】カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相が今月19日、東京飯倉公館で会談を行う前に握手している//ハンギョレ新聞社
27日の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。
カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。
カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。
尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会代表は同日、「カン・ギョンファ外交部長官がTF結果について(TFレベルの)評価であって、政府の立場ではないと明らかにしたのは政府の立場が揺れていることを示している」とし、「これは(政府が)自らTF(報告書)発表の公信力を落とすもの」だと批判した。
キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/825032.html
韓国語原文入力:2017-12-25 21:49
http://japanese.joins.com/article/905/236905.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|inside_left
「中央日報日本語版」 2017年12月26日11時28分
韓国外交長官「慰安婦合意、被害者との疎通不足…あらゆるオプション開いて政策検討」
【写真】康京和外交部長官が１８日午前、ソウル鍾路区の外交部庁舎で開かれた在外公館長会議で冒頭発言をしている。（写真＝共同取材団）
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日、韓日間の１２・２８慰安婦合意について「合意が出るまで政府が被害者と疎通する部分で非常に不足があったという結論を出した」とし「（今後の政府の政策方向において）あらゆるオプションを開いておく」と述べた。
康長官はこの日午前、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で開かれた記者会見で、慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）の活動に関し「予想できる結論だが（ＴＦが）十分に証拠を持って検討した状況」とし、このように話した。ＴＦは韓日政府が慰安婦合意の経緯を把握するために７月に発足し、２７日の結果を発表する予定だ。
康長官は「国民の７０％が受け入れることができず被害者が満足できない合意を政府がどう持っていくのか、あらゆるオプションを開いておいてこの方たちと疎通しなければいけないと考える」と述べた。康長官が言及した「あらゆるオプション」には合意の補完や破棄も含まれる。
康長官はこうした政策を決める過程で被害者の意見が反映されるという点も示唆した。康長官は「ＴＦも被害者団体と何度も会い、その方たちの意見を聞いた。しかしＴＦの結果報告書に政府に対する政策的建議は入れない」とし「このためＴＦの結果を十分に受け入れるものの、この問題の直接当事者である被害者、支援団体との疎通を通じて（政策を）確立することになるだろう」と説明した。
ＴＦの結果報告書を通じて日本との外交交渉内容が公開される場合、国際社会の不信感を招くという懸念については「この問題は当事者の被害者がいる人権問題であり、他の外交事案とは異なる特殊性がある。国家間安保問題、北核問題ではない」と答えた。また「そういうことをすべて勘案し、ＴＦが関連したすべての外交（活動、記録）を見ることができる接近性を持つ状況で活動し、そのような検討結果が発表されるだろう」と語った。
北核問題に関しては「来年、追加挑発をする可能性もあり、対話局面に転換する可能性もあると考える。北の『新年の辞』を見守る理由はそこにある」とし「あらゆる可能性に備えて対話と追加挑発時にどうしていくのか、あらゆる可能性を開いておいて細かく準備している」と述べた。
康長官は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に関し「これを契機に北の非核化にも意味のある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が参加するかどうかが五輪に及ぼす影響について「北が参加すれば南北間接触のきっかけができ、北核問題でもモメンタムが生じるという期待感がある。しかし北が参加しないとしても平昌五輪は成功した五輪になるだろう」と話した。また「平昌五輪に出席する意向を表した首脳は４３人、出席を確認したのは１５人ほど」と確認した。
任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問については「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日程などすべてのことを主導し、外交部は支援した。ＵＡＥが中東地域では韓国の唯一の戦略的パートナー関係であり、その関係が重要だという認識のもとで特使が派遣されたと考える」と述べた。また「対話の相手が今後ＵＡＥの国王になる皇太子という点で外交的（対話）内容については非公開原則を徹底的に遵守しなければならず、明らかにすることはできない」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/26/0400000000AJP20171226002300882.HTML
「聯合ニュース」 2017/12/26 11:55
■あす慰安婦合意の検証結果 韓国外相「被害者との意思疎通不十分」
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日に開いた記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓国と日本政府の合意に関するタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果について、「合意前に被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」と明らかにした。ＴＦは２７日、検証結果を発表する予定だ。
【写真】会見する康長官＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
康氏は「ＴＦが（検証で）焦点を合わせたのは合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということ」と説明。「あす発表されるが、その部分（意思疎通）で非常に不十分だった」と指摘した。
その上で、「国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し、政府が今後どのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。基本的に人権の問題であり、その人権の被害を受けた女性たちと数十年支え続けた支援団体がいるとしながら、「検証結果を踏まえて被害者と支援団体の声をしっかり盛り込み、十分な意思疎通を通じ政府の立場を定めることが正しいと思う」と述べた。
一方、検証結果の公開が持つ外交的な影響に関しては、「この問題は大変に特殊な問題だ。人権問題であり、当事者の被害者がいるため、他の外交事案とはやや異なる特殊性がある」と指摘した。
高齢となった被害者が十分な心の癒しを得られないまま亡くなっていくことに政府としても申し訳なく思うとしながらも、「急いで進めるよりは、細かく進めていくほうが適していると考え、ＴＦにもそう注文した」と説明した。ＴＦは合意にかかわる外交すべてを見ることができるアクセス権を持って活動し、すべてを検証した結果を発表することになるという。
康氏は「難しい懸案が残っているが、今後も歴史を直視しながら両国関係をもう一段階発展させるために外交的な努力を尽くす」と強調した。
また、来年２月に韓国で開催される平昌冬季五輪について、「五輪を機に北の非核化でも意味ある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が五輪に参加しない場合でも平昌五輪は成功するとしながらも、「北が来ることで南北間の接触のきっかけが生まれ、北核問題にもモメンタム（推進力）が生じるだろう」と期待を示した。
北朝鮮の来年の動向に関しては、「追加の挑発もあり得るが、対話局面に転じることもあり得る」との見方を示し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「新年の辞」に注目するとした。政府としてはすべての可能性に備え、着実に準備を進めていると述べた。
「The Hankyoreh」 2017-12-26 12:37
■理解に苦しむ「１２・２８慰安婦合意」の真相は何だったのか
合意2周年の前日にTF報告書を発表
外交部はTFと距離を置く模様
平昌五輪控え韓日関係を意識
【写真】カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相が今月19日、東京飯倉公館で会談を行う前に握手している//ハンギョレ新聞社
27日の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。
カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。
カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。
尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会代表は同日、「カン・ギョンファ外交部長官がTF結果について(TFレベルの)評価であって、政府の立場ではないと明らかにしたのは政府の立場が揺れていることを示している」とし、「これは(政府が)自らTF(報告書)発表の公信力を落とすもの」だと批判した。
キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/825032.html
韓国語原文入力:2017-12-25 21:49
http://japanese.joins.com/article/905/236905.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|inside_left
「中央日報日本語版」 2017年12月26日11時28分
韓国外交長官「慰安婦合意、被害者との疎通不足…あらゆるオプション開いて政策検討」
【写真】康京和外交部長官が１８日午前、ソウル鍾路区の外交部庁舎で開かれた在外公館長会議で冒頭発言をしている。（写真＝共同取材団）
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日、韓日間の１２・２８慰安婦合意について「合意が出るまで政府が被害者と疎通する部分で非常に不足があったという結論を出した」とし「（今後の政府の政策方向において）あらゆるオプションを開いておく」と述べた。
康長官はこの日午前、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で開かれた記者会見で、慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）の活動に関し「予想できる結論だが（ＴＦが）十分に証拠を持って検討した状況」とし、このように話した。ＴＦは韓日政府が慰安婦合意の経緯を把握するために７月に発足し、２７日の結果を発表する予定だ。
康長官は「国民の７０％が受け入れることができず被害者が満足できない合意を政府がどう持っていくのか、あらゆるオプションを開いておいてこの方たちと疎通しなければいけないと考える」と述べた。康長官が言及した「あらゆるオプション」には合意の補完や破棄も含まれる。
康長官はこうした政策を決める過程で被害者の意見が反映されるという点も示唆した。康長官は「ＴＦも被害者団体と何度も会い、その方たちの意見を聞いた。しかしＴＦの結果報告書に政府に対する政策的建議は入れない」とし「このためＴＦの結果を十分に受け入れるものの、この問題の直接当事者である被害者、支援団体との疎通を通じて（政策を）確立することになるだろう」と説明した。
ＴＦの結果報告書を通じて日本との外交交渉内容が公開される場合、国際社会の不信感を招くという懸念については「この問題は当事者の被害者がいる人権問題であり、他の外交事案とは異なる特殊性がある。国家間安保問題、北核問題ではない」と答えた。また「そういうことをすべて勘案し、ＴＦが関連したすべての外交（活動、記録）を見ることができる接近性を持つ状況で活動し、そのような検討結果が発表されるだろう」と語った。
北核問題に関しては「来年、追加挑発をする可能性もあり、対話局面に転換する可能性もあると考える。北の『新年の辞』を見守る理由はそこにある」とし「あらゆる可能性に備えて対話と追加挑発時にどうしていくのか、あらゆる可能性を開いておいて細かく準備している」と述べた。
康長官は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に関し「これを契機に北の非核化にも意味のある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が参加するかどうかが五輪に及ぼす影響について「北が参加すれば南北間接触のきっかけができ、北核問題でもモメンタムが生じるという期待感がある。しかし北が参加しないとしても平昌五輪は成功した五輪になるだろう」と話した。また「平昌五輪に出席する意向を表した首脳は４３人、出席を確認したのは１５人ほど」と確認した。
任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問については「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日程などすべてのことを主導し、外交部は支援した。ＵＡＥが中東地域では韓国の唯一の戦略的パートナー関係であり、その関係が重要だという認識のもとで特使が派遣されたと考える」と述べた。また「対話の相手が今後ＵＡＥの国王になる皇太子という点で外交的（対話）内容については非公開原則を徹底的に遵守しなければならず、明らかにすることはできない」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/26/0400000000AJP20171226002300882.HTML
「聯合ニュース」 2017/12/26 11:55
■あす慰安婦合意の検証結果 韓国外相「被害者との意思疎通不十分」
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日に開いた記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓国と日本政府の合意に関するタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果について、「合意前に被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」と明らかにした。ＴＦは２７日、検証結果を発表する予定だ。
【写真】会見する康長官＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
康氏は「ＴＦが（検証で）焦点を合わせたのは合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということ」と説明。「あす発表されるが、その部分（意思疎通）で非常に不十分だった」と指摘した。
その上で、「国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し、政府が今後どのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。基本的に人権の問題であり、その人権の被害を受けた女性たちと数十年支え続けた支援団体がいるとしながら、「検証結果を踏まえて被害者と支援団体の声をしっかり盛り込み、十分な意思疎通を通じ政府の立場を定めることが正しいと思う」と述べた。
一方、検証結果の公開が持つ外交的な影響に関しては、「この問題は大変に特殊な問題だ。人権問題であり、当事者の被害者がいるため、他の外交事案とはやや異なる特殊性がある」と指摘した。
高齢となった被害者が十分な心の癒しを得られないまま亡くなっていくことに政府としても申し訳なく思うとしながらも、「急いで進めるよりは、細かく進めていくほうが適していると考え、ＴＦにもそう注文した」と説明した。ＴＦは合意にかかわる外交すべてを見ることができるアクセス権を持って活動し、すべてを検証した結果を発表することになるという。
康氏は「難しい懸案が残っているが、今後も歴史を直視しながら両国関係をもう一段階発展させるために外交的な努力を尽くす」と強調した。
また、来年２月に韓国で開催される平昌冬季五輪について、「五輪を機に北の非核化でも意味ある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が五輪に参加しない場合でも平昌五輪は成功するとしながらも、「北が来ることで南北間の接触のきっかけが生まれ、北核問題にもモメンタム（推進力）が生じるだろう」と期待を示した。
北朝鮮の来年の動向に関しては、「追加の挑発もあり得るが、対話局面に転じることもあり得る」との見方を示し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「新年の辞」に注目するとした。政府としてはすべての可能性に備え、着実に準備を進めていると述べた。
