「汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40288.html

「The Hankyoreh」　2021-06-16 07:37

■汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」

　日本の外務省と経済産業省に反対書簡を送る　

　放出すれば北米西海岸に到達

【写真】「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」ドイツ支部所属の医学博士カーチャ・ゲッベルスさんが汚染水放出反対デモを行っている/聯合ニュース

　米国の70あまりの市民団体が、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する書簡を日本政府に送った。

　日本の放射性汚染水放出阻止共同行動(以下「共同行動」)は15日、「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」などの米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」(6月5日)と「世界海洋デー」(6月8日)に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて日本の外務省と経済産業省に送ったことを明らかにした。

　この共同書簡は、日本政府による福島第一原発の放射性汚染水放出決定の撤回▽日本および国際社会の汚染水放出反対の声を聞くこと▽「処理水」のような誤った表現を用いないこと▽貯蔵タンクの増設のような代案を講じること▽放射性物質は多核種除去設備(ALPS)でも除去できないということを国際社会に伝えること▽トリチウム(三重水素)の危険性を認めること▽汚染水と事故を起こした原発に関するあらゆる情報の公開▽定期的な公聴会の実施と市民社会および専門家の参加の保証の8つを要求している。

　日本と隣接していない米国の市民団体も韓国の環境団体と同様に日本政府を糾弾する声を上げるのは、海流に乗り北太平洋を渡ってカナダや米国の西海岸にも汚染水が及ぶ恐れがあるからだ。原子力研究院は2013年に、福島第一原発事故の際に放出されたセシウム(Cs)137が海流に乗って北上、北太平洋を一周し、4～5年で韓国海域にまで流入すると分析している。長い時間をかけて広範囲に広がることで薄まり、実際の流入量は検出可能濃度未満だろうとの解釈も示されているが、汚染水に含まれる放射性物質の総量は変わらないことから、安全性問題を完全に解決したとは言いがたいと環境諸団体は強調してきた。

　共同行動は、4月に日本政府が福島第一原発の汚染水の放出を決定したことを受け、先月26日に地域、生協、宗教、労働、漁業者、市民社会などの各界各層が共同で組織した韓国の諸団体の連帯組織だ。共同行動に参加する環境運動連合でエネルギー気候問題を担当するソン・ジュヒさんは「今回の書簡発送は、韓国の環境団体の反対の声に、アジアを飛び越えて米国の団体も連帯したもの」と説明した。

　マンハッタン・プロジェクトは2012年3月にニューヨークのマンハッタンで設立された非営利団体で、原子力発電と核兵器の危険性や人道主義的影響を憂慮する市民、専門家、法曹人などが、脱核を促進するための様々な活動に参加している。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/999404.html

韓国語原文入力:2021-06-15 11:05

https://japanese.joins.com/JArticle/279582?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.06.13 09:22

■「保管場所ない」…汚染水放出後にトリチウム測定するという日本

　日本は東日本大震災により福島第１原子力発電所で発生した汚染水を２年後に海に放出するという方針に基づき細部計画を立てている。しかし海水で薄めた汚染水のトリチウム測定結果を確認せずに放出するという方針が伝えられ懸念されている。独自に定めた安全基準に合うのか測定して確認後に放出する代わりに、放出後に確認するということだ。

　測定せずに放出する理由は、「その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないため」だ。測定結果が出るには半日から１日ほどかかるため、薄めた汚染水を置いておく空間が足りないということだ。

　毎日新聞が１２日に伝えたところによると保管タンクにある汚染水には６４種類の放射性物質が含まれている。保管された汚染水の７０％はトリチウム以外の放射性物質の濃度が日本政府の基準を超過する。

　日本政府はまず多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる計画だ。この設備を使っても技術的に除去が不可能なトリチウムの問題を解決するのが大規模希釈だ。日本政府基準の４０分の１に当たる１リットル当たり１５００ベクレル未満までトリチウム濃度を引き下げるため汚染水を海水で１００倍以上に薄めて海洋放出するという方針だ。

　薄めた後に測定せずに放出し、放出口から一部を採取してトリチウムの濃度を測定する計画だ。この場合、問題が生じた時に半日から１日の間は汚染水が放出されることになりかねない。

　これに対し原子力規制委員会の福島第１原発閉炉作業検討会委員である福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は「できれば濃度を確認してから流してほしい」という意見を提示したと同紙は伝えた。

　東京電力は２年後に汚染水を海に放出するため放出設備設計と手続きなどが盛り込まれた実施計画を近く原子力規制委員会に提出する方針だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607005200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.07 20:26

■韓中　日本の海洋放出に懸念＝ＡＳＥＡＮ関連の大使級会合

【ジャカルタ聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に韓国、中国、日本などを加えた東アジアサミット（ＥＡＳ）の大使級会合が７日、テレビ会議形式で開かれ、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めた問題が取り上げられた。

【写真】ＥＡＳの大使級会合がテレビ会議形式で開かれた（ＡＳＥＡＮ韓国政府代表部提供）＝（聯合ニュース）

　ＡＳＥＡＮ韓国政府代表部によると、この日の会合で同問題を巡り韓国、中国、日本がそれぞれの立場を表明した。

　中国側は、日本の決定は海洋環境や食品の安全、人の健康に深刻な影響を及ぼす問題であるとし、「放出決定は周辺国との協議なしに行われた」と批判した。

　韓国側は、日本の決定について、透明性、協議、検証の側面で問題があると指摘し、「人の健康と安全、海洋環境に否定的影響を及ぼしかねない放出決定に対し、韓国政府は深刻な憂慮を持っている」と強調した。

　これに対して日本側は、域内の他の国が今回放出される以上の処理水を繰り返し放出していると主張した。また日本国内の基準および世界保健機関（ＷＨＯ）の基準よりも厳格な基準にのっとり、十分に希釈しており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とも協力していると説明した。

　この日の会合に参加したそのほかの参加者は同問題について発言しなかった。

　今回の会合には、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ブルネイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ベトナム、韓国、中国、日本、オーストラリアの大使らが出席。ミャンマー情勢などについて話し合われた。

https://japanese.joins.com/JArticle/279109?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.05.31 10:55

■韓国外交次官、ＩＡＥＡ事務局長と会談…日本汚染水問題で役割を呼びかけ

　崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官は２８日（現地時間）、オーストリアで国際原子力機構（ＩＡＥＡ）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長と会談し、日本政府の福島原発汚染水の海洋放流決定に対する懸念を伝え、この懸案に対するＩＡＥＡの役割を呼びかけたと外交部が２９日、伝えた。

　両側は国際非拡散問題、原子力技術の応用など様々な分野で協力増進策について意見を交換し、緊密な疎通を持続することにした。

　日本政府は４月１３日、福島第１原発のタンクに保管されている汚染水を海洋に放出するという計画が盛り込まれた「処理水処分に関する基本方針」を関係閣僚会議で決めたことがある。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210530000700882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.30 13:53

■韓国外務次官　ＩＡＥＡ事務局長と会談＝福島汚染水問題を協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、崔鍾文（チェ・ジョンムン）同部第２次官は２８日（現地時間）、オーストリアで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談し、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことへの懸念を表明するとともに、ＩＡＥＡが同問題で役割を果たすよう求めた。

　また、双方は核不拡散問題や原子力技術の応用など、さまざまな分野で協力策を話し合い、緊密な連携を続けることで一致した。

　日本政府は４月に東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めた。