「韓国最高裁前、９８歳徴用被害者の絶叫… 「ヤン・スンテを処罰せよ」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31422.html
「The Hankyoreh」　2018-08-22 22:39
■韓国最高裁前、９８歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」
　イ・チュンシク氏「裁判取引最高裁判事は辞退せよ」

【写真】日帝強制動員の被害者、イ・チュンシク氏(98)が22日午前、ソウル市瑞草洞の最高裁(大法院)前で開かれた「ヤン・スンテ最高裁、裁判取引糾弾および日帝強制動員被害訴訟全員合議体の審理再開に向けた緊急記者会見」で発言している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　日帝強制占領期間の強制動員被害者イ・チュンシク氏(98)は22日午前、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の最高裁(大法院)前で涙を流していた。「良い話をしたくともできない。喉はつまり、涙が流れて言葉が出てこない。私が死ぬ前に早く解決すればうれしいが…」。
　1941年に徴用されたイ氏は、幼くして家族と別れ、旧日本製鐵(現、新日鐵住金株式会社)釜石製鉄所の劣悪な環境で危険な労働をしなければならなかった。月給どころか食事さえも不足した。悔しい気持ちを込めて同じ境遇の徴用者3人と共に2005年、日本の企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。
　1・2審では敗訴したが、最高裁(大法院)1部(主審キム・ヌンファン最高裁判事)は2012年5月、イ氏の手をあげる趣旨で破棄し差し戻した。その後、1億ウォン(約1千万円)とその利子を支払えとのソウル高裁の判決が下されてきたが、再び事件を取り上げた最高裁は5年を超えて判決を先延ばししている。最近、その5年の秘密が明らかになっている。裁判官の海外公館派遣、および上告裁判所導入ロビーに血道を上げていた裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)政府にとって負担になった徴用判決を覆すために裁判遅延を繰り返してきた情況が検察の捜査により一つ二つとあらわれている。引き延ばしてきた最高裁は7月にこの事件を全員合議体に回付した。
　イ氏は「最高裁は腐っている。どうして判決を覆そうとするのか。今回の事件を早く終えて、結果を教えるようお願いする」と話した。この日イ氏とともに記者会見を行った参加者たちは「ヤン・スンテ最高裁長官当時に任命された裁判官には正しい判決を期待できないので、直ちに辞退せよ」と要求した。
　記者会見を終えてイ氏とイ氏の代理人のイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は「最高裁判事の辞退」を要求する記者会見文を最高裁嘆願室に提出した。イ氏は「私は(裁判所が)解決するのを見るために生きてきたが暗い気持ちだ」として、憤慨しつつも記者会見文を渡す場面を見て「ありがとう。死んでも悔いは無い」と話した。イム弁護士は「裁判は公正であることはもちろん、公正に見えることも重要だ。この事件に関連した最高裁判事が全員辞退するか、少なくとも裁判手続きを透明に外部に公開しなければならない」と指摘した。

キム・ミンギョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/858763.html
韓国語原文入力:2018-08-22 21:23


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31419.html
「The Hankyoreh」　2018-08-22 07:39
■「徴用賠償」判決した元最高裁判事、大統領府秘書室長と秘密会合で破棄の対策作り
　2014年、金淇春、チョ・ユンソンと秘密会合　
　裁判の遅延など、後続経過を検討　
　最高裁判事在職当時に下した判断から2年後に廃棄　
　最高裁、上告記録通知書の翻訳を口実に　
　審理不続行の期限20日前に　
　日本企業に通知し裁判の遅延をもたらす

【写真】パク・ビョンデ元最高裁事務総局長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　2014年にも、金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長が当時パク・ビョンデ最高裁事務総局長(最高裁判事)やチョン・ジョンソプ安全行政部長官、ユン・ビョンセ外交部長官、チョ・ユンソン政務首席などと会合を開き、日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制徴用被害者たちが戦犯企業を対象に起こした訴訟の破棄案と後続訴訟対策を協議したことが確認された。これに先立ち、金元室長は2013年12月にチャ・ハンソン当時最高裁事務総局長(最高裁判事)とユン・ビョンセ外交部長官などを自分の公館に招集したこともある。
　2014年10月に行われた2回目の会合は、1回目の会合で要請した事項を“中間点検”するためのものだったとみられる。当時は最高裁判所に上がってきた徴用訴訟の審理不続行(審理せず上告を棄却すること)の期間が過ぎており、裁判の遅延がある程度可視化した状況だった。検察は当時、チョン元長官が出席したことから、全員合議体で賠償判決が破棄された場合、財団設立を通じて被害者の反発をなだめようとしたのではないかと疑っている。
　特に2回目の会合に出席したパク元最高裁判事は、2012年5月の判決で日本企業の責任を認めた当事者だ。2年たって自分の判断を覆してまで大統領府の“不適切な”要求を受け入れたわけであり、「法と良心に従う」という大原則を自ら放棄したという批判の声もあがっている。

★「外交部の意見書」は破棄に向けた誘い水
　これと共に、検察は、外交部幹部たちが2013年末から2016年末までのイ・ミンゴル元最高裁事務総局企画調整室長などと数回接触し、外交部の意見を裁判に“反映”するための案を講じていた情況も捉えた。また、戦犯企業を代理する弁護士が大統領府と直接協議した情況も把握した。
　もともと、被害者や戦犯企業の間の紛争には“第3者”の外交部が介入できない。しかし、2015年1月、最高裁判所は一部上告審事件で、国家機関に意見を求められるように訴訟規則を改正した。実際、外交部は2016年11月、戦犯企業を代理するキム・アンド・チャンの要請を受けて、「法理的に韓国が不利な事案」などの内容を盛り込んだ意見書を最高裁判所に提出した。事務総局と外交部は意見書の具体的内容まで協議したという。朴槿恵(パク・クネ)前大統領もこのような協議過程の報告を受けており、意見書の提出を督促したこともあったという。
　検察は意見書の提出を口実に、最高裁が全員合意体への付託を通じて、事件を破棄しようとしたと疑っている。徴用訴訟は2012年の判決が確定するのが自然だが、外交部が「韓日関係悪化の懸念」など新しい争点を提起した場合、全員合意の判断を求められる点を活用したものだ。
　ただし、2015年12月「韓日本慰安婦合意」が激しい世論の批判に直面したことを受け、外交部が非難世論を懸念して、速度を調節しようという意見を何度も事務総局側に伝えたという。これにより、意見書の提出及び全員合意体への付託も予想より遅れたものと見られる。

★最高裁判所の苦しい釈明
　最高裁判所は遅きに失して「徴用裁判取引」疑惑の鎮火に乗り出した。戦犯企業に対する上告記録の受付通知書の送達が遅れ、審理不続行期間(上告審の受付から4カ月)がすでに過ぎてしまったということだ。しかし、ハンギョレの取材結果、最高裁は通知書の翻訳問題で審理不続行の期限を20日ほど残した2013年11月22日、戦犯企業側に記録の受付を通知したことが確認された。
　国外送達は、日本の外務省などを経て行われるため、国内の訴訟より長くかかる点は、十分予想できる状況だった。対応を遅らせることで裁判の遅延を放棄したという指摘を避けられないのも、そのためだ。国際訴訟が殺到する状況で「翻訳の不備」を理由に掲げた釈明も納得できないという批判もある。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/858621.html
韓国語原文入力:2018-08-21 22:01


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31411.html
「The Hankyoreh」　2018-08-21 09:02
■「憲法裁機密」持ち出したヤン・スンテ最高裁、「内部情報で対応」と自評
　過去事事件など憲法訴願関連　
　非公開の裁判官の評価内容を持ち出し　
　派遣判事を通じた度が過ぎる憲法裁牽制　
　事務総局文書「C判事が情報に対応」　
　統合進歩党訴訟、外部向け資料を作った情況　
　「任意提出を受けよ」として令状は棄却

【写真】2016年9月9日午後、ソウル斎洞の憲法裁判所の大審判廷に憲法裁判官たちが入場して座っている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　ヤン・スンテ元最高裁長官当時の最高裁判所が、憲法裁判所に派遣した判事を利用して「外部非公開」である裁判官たちの評価内容まで盗み読み、報告を受けていた情況が明らかになった。公務上秘密漏洩に該当するという重大犯罪で、最高裁判所による憲法裁判所の牽制工作が度を過ぎていると指摘されている。
　ソウル中央地裁特捜1部(部長シン・ボンス)と特捜3部(部長ヤン・ソクチョ)は20日、イ・ギュジン元最高裁量刑委員会常任委員(現ソウル高裁部長判事)の事務所と自宅、ソウル中央地裁部長判事のC氏の事務所を家宅捜索し、パソコンのハードディスクや業務日誌などを確保した。
　検察はC判事が憲法裁の派遣勤務(2015年2月～2018年2月)当時、イム・ジョンホン元裁判所事務総局次長とイ元常任委員の指示で、研究官の報告書と裁判官たちの評価内容を持ち出し、イ元常任委員にメールで渡した情況を捉えたと伝えた。C判事が流出させた内容の中には、緊急措置被害者の国家賠償訴訟の敗訴判決▽過去事事件、国家賠償の消滅時効を3年から6カ月に減らした判決▽民主化補償法に基づき補償金を受け取る場合の請求権を制限した判決の3件の事件をはじめ、多くの憲法訴願と関連した内容が含まれていたという。
　憲法裁判所がこれらの事件について限定違憲決定をする場合、最高裁判決の正当性が弱くならざるを得ない。検察は裁判所事務総局がこうした点を懸念し、密かに憲法裁判所の内部事情を報告させたとみている。事務総局の文書には「C判事から内部情報を受け取り対応している」という記述もあるという。現在、検察は最高裁判所から関連文書を任意提出させるのに難儀しているという。
　一方、裁判所はこの日も統合進歩党訴訟に介入した疑いのあるイ・ジンマン元量刑委員会常任委員などに対する家宅捜索令状を棄却した。当該事務総局の審議官たちは、イ元常任委員の指示で統合進歩党所属の地方議員職を剥奪する「企画訴訟」を出す案を練り、外部報告用文書も別に作ったという。検察は同文書が、大統領府への伝達を目的に作成されたのではないかと見ている。裁判所は、今回も「(事務総局の)任意提出の可能性を排除できない」などの理由を挙げたという。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/858414.html
韓国語原文入力:2018-08-20 21:07


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33521910X20C18A7FF8000/
「日本経済新聞」　2018/7/27 21:05
■韓国最高裁「判事13人で審理」　新日鉄の徴用工裁判で
【ソウル＝山田健一】戦時中に製鉄所で働かされた韓国人元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は27日、最高裁長官を含む判事13人が参加する形で審理を進める方針を明らかにした。
　この問題では、2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に４億ウォン（約3900万円）の支払いを命じた後、確定判決が出ていない。早ければ８月に審理が始まる可能性がある。
　植民地時代の請求権問題は1965年に結んだ日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。韓国では12年に最高裁が個人の請求権は消滅していないとする判断を示し、差し戻し控訴審判決につながった。
　これに対し、新日鉄は12年の最高裁判決が判事４人だけで決められたことなどを理由に再上告していた。強制徴用を巡る審理が５年間、棚上げにされていたのは、最高裁が日韓関係の悪化を懸念する韓国政府に配慮したためだとの見方がある。確定判決が下される場合、日本に厳しい内容になることも考えられる。