「The Hankyoreh」 2024-09-12 11:00
■大統領室が軍部のど真ん中にある異常な政権【コラム】=韓国
【写真】ソウル龍山にある国防部の建物に入居した大統領室の全景。大統領室が入居したことで正門に韓国大統領の象徴である鳳凰の模様が掲げられている。左側の建物は、国防部が移転した合同参謀本部庁舎＝大統領室の写真記者団//ハンギョレ新聞社
30年前、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が青瓦台（大統領府）のすぐ隣の景福宮に駐屯していた首都防衛司令部第30警備団を解体しようとすると、軍将校が真夜中に大統領府状況室に電話をかけて脅迫したというエピソードは有名だ。第30警備団は映画『ソウルの春』で反乱軍首脳部が集まって軍兵力を運用した、まさにその部隊だ。金大統領は、景福宮の軍部隊が有事の際にクーデターに動員される可能性があり、たとえそうでなくても、常に大統領府を見守りながら圧迫するような雰囲気を誰よりも嫌っていたのだろう。
大統領室が今、龍山（ヨンサン）の軍管轄地域に囲まれているからといって、クーデターを心配する人はあまりいない。ところが、直接的な兵力動員の危険はなくても、大統領室と軍首脳部が同じ場所に位置することで発生する心理的な影響は無視できない。軍部がクーデターで権力を掌握した状況ではないにもかかわらず、大統領と軍首脳部が一つの空間に定着したことは明らかに正常とは言えない。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与党「国民の力」は戒厳令をめぐる議論を非難するだけで、大統領室と軍部の奇妙な同居をどのように解消すべきかについては何も考えていないようだ。
ある元国防部高官はこのように語った。「国防部庁舎や長官公館での議長査閲をはじめとする軍の公式行事の回数が、大統領室移転後に大幅に減ったことは確実だ。大統領と同じ空間にいるのに、果たして国防部長官が活発な対内・対外活動をしようとするだろうか。国防部全体が大統領室の顔色を伺いながら、忠誠を誓う姿を見せるためにより一層努力せざるを得ない状況だ」。一方、長期的には軍部が大統領に影響を及ぼす可能性もある。
大統領はすぐ隣の軍指揮官を信頼できる人々で埋めてこそ、心理的安定を得られる。軍部をうまく統制して指揮することが国政運営に非常に重要だという考えに陥る恐れがある。過去の軍事政権でも前例のない大統領警護処長の国防部長官任命は、文民大統領と軍部との適切な境界が揺らいでいる兆候とも言える。現政権で特定の高校出身者が軍情報機関を掌握しているとささやかれているのは、検察を権力基盤に活用したように、軍もそのようにしたがる大統領の性向のせいかもしれない。
最近、国防部の秘密主義が幅を利かせているのも似たようなものといえる。7月28日、東京で韓米日防衛相は3カ国共同軍事演習と北朝鮮ミサイル情報の共有などを盛り込んだ「安保協力枠組み覚書（TSCF）」に署名した。当時、シン・ウォンシク長官（現大統領室国家安保室長）は「安保協力を不可逆的なものにするため」協力覚書を交わしたと述べた。国会国防委員会で祖国革新党のチョ・グク代表が「不可逆的な内容」とは何か、なぜ公開しないのか、少なくとも国会には報告しなければならないのではないかと問い詰めたが、シン長官は「3カ国の合意がない限り、公開できない」という答弁を繰り返すだけだった。「不可逆的な覚書」に署名したにもかかわらず、国会に説明しないのは三権分立原則を否定することであり、軍の秘密主義が度を越しているという象徴的な事例だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、光化門（クァンファムン）でのろうそくデモの時、大統領府の裏山で「朝露」の合唱を聞きながら自責したと述べたことがある。軍の管轄地域に囲まれた尹大統領は、デモと集会から身の安全を守られていると感じるかもしれないが、そのような無感覚がむしろ政権の危機を深める可能性があることを自覚しなければならない。「時事IN」が最近公開した国家機関信頼度調査によると、大統領室の信頼度（10点満点で2.75）が国会の信頼度（3.38）より低いことが分かった。このような信頼度の逆転は初めてのことだ。「いくら出来の悪い大統領でも国会議員よりはましだ」という世間の通念が崩れたのは意味深長だ。すでに「心理的弾劾状態」と言われている理由がここにある。
龍山の大統領室と与党は、「21世紀に戒厳令扇動なんてありえない」と主張する。大統領室のある関係者は「戒厳軍が出動した瞬間にインターネットでその光景がリアルタイム中継されるはずなのに、戒厳令なんてあり得ない」と主張する。しかし、時代が変わっても、大統領制の下で大統領と軍部の境界は必ず必要だ。軍が物理的な力をもとに民間政府を圧迫することがあってはならないが、大統領が私的な親交と忠誠心だけで軍の人事を左右することも同じく危険だ。
考えてみると、このような疑念と物議は、元の大統領府である青瓦台ではただの一日でも過ごさないという、巫俗のほかには到底理由を推測できない拙速な大統領執務室の移転決定から始まった。「帝王的大統領なることを避けるため」大統領府を出た尹大統領は、いま軍部隊に囲まれ、前任者たちよりも民意からかけ離れた君主のように振る舞っている。
パク・チャンス｜大記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2024-09-11 19:44
「The Hankyoreh」 2024-09-11 09:51
■韓国民主党、国会の戒厳解除権限を拡大する戒厳法改正を検討
野党議員逮捕・拘禁防止装置が焦点
【写真】共に民主党のキム・ミンソク最高委員（左）が6日、国会で開かれた同党の最高委員会議で、イ・ジェミョン代表と言葉を交わしている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
野党「共に民主党」は、国会の戒厳解除要求権を強化する方向で戒厳法の改正を検討している。民主党は最近、イ・ジェミョン代表やキム・ミンソク最高委員らが、与野党代表会談や党の最高委員会での発言などによって「戒厳準備説」を相次いで提起している。
民主党政策委員会の関係者は10日のハンギョレの電話取材に対し、「近ごろ戒厳に関して様々な発言があったが、党の政策委に所属する国会の国防委員たちが中心となって、戒厳について複数の現行法の条項を検討している」と明らかにした。ただしこの関係者は、「まだ法案は確定しておらず、発議するかどうかも決まっていない」と付け加えた。
民主党が検討中の戒厳法改正は、政府が戒厳令宣布後に国会の戒厳解除決議を防ぐために野党議員を逮捕・拘禁しうると考え、その防止装置を設けることに焦点を当てているという。改正案には、国会議員を現行犯で逮捕しても48時間以内に拘束令状を請求できないようにする内容や、本会議の日程が公告されれば拘禁された国会議員を釈放させる内容などが含まれているという。同党の複数の関係者によると、戒厳法の改正はキム・ミンソク議員室が主導して検討しているという。
キム最高委員は先月21日の最高委員会議で、「最近の政権の流れの核心は戒厳令準備作戦だ、というのが私の根拠ある確信」だと述べた。イ・ジェミョン代表も今月1日の与野党代表会談の冒頭発言で、「戒厳解除を国会が要求することを防ぐために、戒厳宣布と同時に国会議員を逮捕・拘禁するという計画を立てているという話がある」と述べている。
キ・ミンド記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-09-10 20:57
「The Hankyoreh」 2024-09-11 09：57
■「韓国野党チョ・グク代表「尹錫悦政権、国をさらにだめにする前に終わるべき」
照片：祖国改革党党长赵国9日下午在首尔汝矣岛国会代表非谈判团体发表演讲 = 高级记者尹恩植 // 韩民族新闻社
反对党祖国改革党党魁赵国（Cho Guk）严厉批评检察官在处理涉及金公熙和前总统文在寅家人的案件时的双重立场。
赵曹9日在国会代表非谈判团体发表演讲时说，“一名公务员的配偶收到了一个价值300万韩元的品牌包，并安全逃脱，通常情况下，嫌疑人在他指定的地点接受调查，检察官不会去调查，也不会将手机交给嫌疑人。
赵的言论是针对最近检方对金女士的品牌包收据案的调查。
赵继续说道，“另一方面，我们正在像狩猎一样调查前任政府和在野党，如果我们不犯我们最初想要的错误，我们将像敲尘一样调查，直到它出来，如果原来的猎物没有被抓住，我们将寻找家人、亲戚和熟人，我们将向靠近检方的媒体播报片面的指控。 这与 15 年前卢武铉总统的悲剧发生前完全相同。
全州地方检察厅批评文在寅总统女儿的女儿在调查所谓的“泰国复活节喷气机工作合同”的过程中推出“泰国复活节喷气机工作机会”，并在离婚后将其部分泄露给保守派媒体。
他还提到了金女士所谓的“干预候选人资格”。 “人们都记得崔顺实在朴槿惠政府的所作所为，以及朴槿惠和崔顺实因此而发生的事情，”赵说，并警告说，“任何护身符或任何女祭司都无法阻止它。
“我和祖国改革党将成为受苦和怨恨人民的工具，而无耻、不负责任和无能的尹锡悦政权应该在进一步毁灭国家之前结束，”他说。
他还提出了宪法改革，包括引入四年总统任期制度。 “[修订后的宪法]还需要一项条款来加强社会权利，以促进社会和经济改革，以维护人民的生计和福利，”他说，并补充说，“应该有一个新的'资本条款'，允许根据宪法重新安置首都。
他说：“如果可能的话，我想尽快成立一个修宪特别委员会来起草宪法修正案，我将在 2026 年 6 月 3 日举行的地方选举之前通过全民公决最终确定修宪提案。
记者 Ki Min-do （联系 japan@hani.co.kr ）
韩文原文：2024-09-09 14：35
「韩民族乐」 2024-09-11 08：51
尹锡悦总统强调“抵抗反国家势力”，现在“应该对抗反韩势力”。
在与民主党 Peipei 美洲地区咨询委员会的统一对话中
照片：尹锡悦总统10日在首尔广津区首尔大行克山举行的与民主、和平与统一咨询委员会美洲地区咨询委员会的统一对话中发表鼓励词 = 总统办公室新闻 照片记者 // 韩民族日报
尹锡悦总统 10 日呼吁团结起来反对社会中存在的“反韩国势力”。
周日在首尔广津区华克山大酒店与民主与和平与统一咨询委员会美洲地区咨询委员会举行统一对话时，尹总统表示，“朝鲜政权经常传播假新闻和虚假煽动，以推动韩国社会的分裂，破坏自由价值体系和秩序。 有反韩国的力量同情这种宣传煽动。 我们必须团结起来对抗这些力量，用团结和自由的力量捍卫我们国家的未来。
尹锡悦总统在 8 月 15 日光府日的祝贺词和 8 月 19 日在乙支国会议的开幕词中强调，“与威胁在社会阴影中运作的自由民主制度的反国家势力作斗争”。 特别是在 19 日的国务院会议上，他表示，“自战争开始以来，北朝鲜就动员这些（反国家力量）通过暴力、操纵舆论和宣传煽动来加剧民族混乱，分裂国家”，“我们必须积极采取措施切断混乱和分裂，增强全体人民的反抗意志”。
尹锡悦总统提到的“反韩势力”只是改变了措辞，与上个月提到的“反国家势力”指的是同一个目标。 当然，“反韩力量”这个词并不是尹总统第一次使用它。 自 2010 年代初以来，该国的一些保守阵营认为，“左翼和右翼”和“改革与保守主义”这两个词并不能正确地捕捉社会内部发生的敌对意识形态对抗的本质和国内左翼力量的本质，应该将这个词改为“反韩力量”，而不是“左翼”或“改革”。 统一部长金勇浩（Kim Yong Ho）是在成为首席部长之前使用“反韩力量”一词的人之一。
记者 Lee Seung-joon （Contact japan@hani.co.kr ）
韩文原文：2024-09-10 23：36
「The Hankyoreh」 2024-09-06 07:14
■韓国軍、抗日運動関連内容を大幅に削除した精神教育教材で物議
【写真】2024年精神戦力教育基本教材＝共に民主党のホン・ギウォン議員室提供//ハンギョレ新聞社
韓国国防部が先月新たに補完した軍の精神戦力教育の教材で、抗日義兵運動と関連した内容を過去より大幅に縮小したことが確認された。特に、国権侵奪過程を説明する際、日本は「短期間に富国強兵を成し遂げた国」とする一方、朝鮮は「富国強兵どころか治安さえ維持できない国」と記述し、「自虐史観」という批判の声があがっている。
野党「共に民主党」のホン・ギウォン議員室の要請で、国防部が5日に提出した「2024年最新精神戦力教育基本教材」を見てみると、3ページにわたり旧韓末から日帝強占期（日本による植民地時代）の歴史を扱った章に「植民地に転落した無力な国」というタイトルがついていた。
国権侵奪の過程を紹介した同章で、教材は当時の日本を「明治維新という近代化を通じて短期間に富国強兵を成し遂げた」と紹介した。一方、朝鮮については「主導権を握るための列強の競争が激しくなり、各種利権を侵奪され、日本が清日戦争（1894～1895年）と露日戦争（1904～1905年）を起こしたことで、国土は列強の戦場となった」とし、「富国強兵どころか治安さえ維持できなかった朝鮮にはこれを止められる力がなかった」と書いた。
さらに「自ら国を守ることができなかった結果、日本の浪人たちに明成皇后が殺害される乙未事変（1895年）、高宗が身の危険を感じ、ロシア公館に居所を移す亜関破天（1896年）のような前例のない事態が起きた」とも書いた。
【写真】2024年精神戦力教育基本教材＝共に民主党のホン・ギウォン議員室提供//ハンギョレ新聞社
このような内容は2019年に作られた過去の教材とは大きく異なる。5年前の教材は5ページにわたり同時期を取り上げ、「急変する国際情勢の中で危うい国家主権を守るために、皇帝権を媒介に上から近代的改革を通じて対外的に自主独立を強化し、内在的に国民が中心となる国家を建設することを目標にした」と記述した。大韓帝国が近代的改革と国権守護のために努力し、成果もあったという点を強調したのだ。
最新の教材はまた、安重根（アン・ジュングン）義士のハルビン義挙と洪範図（ホン・ボムド）将軍を筆頭にした全国的な抗日義兵運動と関連した内容も削除した。
2019年の教材は「1907年から1910年に至るまで義兵の交戦回数は3500回余りに達し、義兵戦争に参加した義兵は15万人に達する」、「義兵戦死者は1万7000人余り、負傷者は3万6000人余りに達し、義兵戦争の熾烈さを確認できる」という内容を二つの段落にかけて詳しく紹介したが、このような内容が今回の教材では全て抜けているのだ。
教材が公開された後、「日本の顔色をうかがうために抗日独立運動を縮小したのではないか」という批判が出た。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「教材のこのような記述は『私たちが弱小国だったため、植民地にならざるを得なかった』とし、韓国に対する日帝植民支配を正当化する典型的な植民主義史観」だと批判した。
国防部は「決して同意できない」と反論した。国防部関係者は「基本教材は歴史書ではない」としたうえで、「以前の教材は個別事件と人物を共に記述したものだが、今回の教材は将兵たちが必ず知っておくべき核心内容を説明する形で執筆したもの」と釈明した。さらに「今回の教材も独立運動の歴史と大韓帝国、抗日義兵、独立軍、光復軍の活躍を将兵が十分に理解できるように記述しており、（抗日独立運動が）国軍の精神的な土台であることを明確にした」と述べた。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力：2024-09-05 20:49
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