対熊野市新訴状の構成 １

　紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地に熊野市が2012年度固定資産税を課税してきたことの取り消しを求める訴訟を提起することを、昨年末に決定しました。
　このブログの2012年5月9日の「「2012年度固定資産税納税通知書」」、5月10日の「土地提供を拒否した熊野市長が土地に課税」、5月24日の「２０１２年度固定資産税免除要求の理由」、5月31日の「「２０１２年度固定資産税の減免不承認通知書」」、10月3日の「朝鮮人を追悼する場（土地）への課税を継続しようとする熊野市長の「決定」」、12月8日の「熊野市教育委員会が紀州鉱山の「坑道探検」を開催」をみてください。
　きょう（2月25日）、紀州鉱山の真実を明らかにする会の事務局会議で、熊野市を被告とする訴状案を検討しました。この訴状検討第1回会議でほぼ確定した訴状の構成は、つぎのとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正人

■訴状
　　　2012年度固定資産税賦課処分及び減免不承認処分等取消し請求事件
第１　請求の趣旨
第２　請求の原因
（一）本件「2012年度固定資産税賦課処分」及び「減免不承認処分」の取消しを求める異議申
　　立を熊野市長が棄却するまでの経緯
　　　　１）本件土地取得までの経緯
　　　　　　　１　紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働
　　　　　　　　　強制連行・強制労働は、行政犯罪・企業犯罪である
　　　　　　　２　石原産業はなにをしたか
　　　　　　　３　石原産業文書、三重県文書における朝鮮人強制連行の事実
　　　　　　　４　紀州鉱山における死者
　　　　　　　５　紀州鉱山の真実を明らかにする会はなぜ追悼碑の敷地を購入しなければな
　　　　　　　　らなかったのか（原告らの追悼碑建立用地提供の要望を拒否した熊野市の過
　　　　　　　　誤）
　　　　　　　６　追悼碑建立までの紀州鉱山の真実を明らかにする会の軌跡
　　　　２）本件土地取得以後の経緯
　　　　　　　１　追悼碑除幕集会
　　　　　　　　　碑文・追悼碑建立宣言
　　　　　　　２　三重県・熊野市による追悼碑の敷地への不当課税
　　　　　　　３　韓国での批判・抗議運動
　　　　　　　４　現在の諸問題
（二）原告らが取得した本件不動産は、免税が相当である
　　　　１）公共性・公益性
　　　　２）被告熊野市の民族差別
　　　　　　　１　被告熊野市は「英国人墓地」を熊野市指定文化財としている
　　　　　　　２　「外人墓地供養経費」問題
　　　　　　　　　「熊野市指定文化財　英国兵士墓地　ＬＩＴＴＬＥ　ＢＲＩＴＡＩＮ」問題
（三）なぜ朝鮮人が故郷から紀州鉱山に強制連行され紀州鉱山で亡くなったのか
　　　朝鮮人を追悼する碑の敷地への課税は、社会正義に反し、憲法に違反している

　　証拠方法
　　　　訴状提出と同時に提出する甲号書証、及び以後に随時提出する甲号書証
　　添 付 書 類
　　　　１、原告目録
　　　　２、不動産目録
　　　　３、訴状副本
　　　　４、訴状提出と同時提出の甲号書証とその証拠説明書