「日本製鉄代表取締役殿、先ず謝ってください」

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37396.html

「The Hankyoreh 」　2020-08-05 20:44

■［寄稿］日本製鉄代表取締役殿、先ず謝ってください

【写真】昨年10月30日、強制動員被害者たちが日本製鉄(当時、新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、13年8カ月ぶりに韓国最高裁(大法院)で勝訴判決が下され、記者会見をしている。唯一の生存原告のイ・チュンシクさんが涙を流している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本製鉄を相手とする損害賠償請求訴訟の原告、すなわち強制動員被害者の代理人です。2018年10月、韓国最高裁(大法院)判決の唯一の生存原告であるイ・チュンシクさんに最近お目にかかりました。日本でもそうですが、韓国でも最近日本製鉄の資産に対する差し押さえ決定文に関連して連日報道が続いています。その差し押さえ決定文に記載された債権者1番がイ・チュンシク ハラボジ(おじいさん)です。自身の名前が書かれた書類のために、これほど大きく事件が広がっていていることについて、ハラボジの心境が心配になりました。

　ハラボジは世間の反応に対して心配していましたが、100歳近い自身に対する心配がさらに大きかったのです。長い訴訟の末に勝訴判決を受けましたが、2年が過ぎようとしているのに何の変化もなかったので焦りも感じます。遅くなってしまい申し訳ないと、もう少しだけ元気でお待ちいただきたいとお願いしながら、質問を一つ差し上げました。「日本製鉄がハラボジに会いにきて謝ることについてはどうお思いですか？」。

　「ふろ敷包みも持ってこなくちゃ。ふろ敷包みを持ってきて謝れば、ありがとう、ご苦労さんと言うだろう」。ふろ敷包みとは、ハラボジが賠償金を表現される言葉です。すぐには理解できませんでした。「ありがとう」という気持ちと表現について再び伺いました。「私が苦労したということを忘れないで訪ねてくるならば有難いと思うだろう。月給ではなく奴隷代なのに、その奴隷代を今からでも持ってくるなら有難いと思う」。

　「強制動員」、「強制徴用」、「徴用工」などの用語が使われていますが、その本質は奴隷でした。軍国主義日本は、アジア-太平洋戦争が極に達した1940年代、戦争物資供給のために朝鮮の若者を軍需工場で奴隷のように働かせました。韓国の裁判所でなく日本の裁判所が認めた、1940年代の日本製鉄における朝鮮人の暮らしです。「起床から就寝に至るまで、軍隊的規律下におかれ、個人的な行動は一切認められず、就労からの離脱は厳禁され逃亡と見なされれば生命に関わる苛酷な制裁を受けました。(…)給料の金額は明示されず、また通帳のようなものは提示して一方的に預金させ、きわめて少ない金額しか支給しなかった」(大阪地方裁判所2001.3.27.宣告 平声9年ワ第13134号事件)

　賃金を受け取るどころか仕事を辞めることも逃げることもできない奴隷の空間が、まさに日本の製鉄所でした。そこで仕事をした若者たちが今、高齢者になってはじめて“奴隷代”を請求し、長い時間の末に結局訴訟で勝ちました。大韓民国最高の法律家の助けを受けて13年かけて訴訟で争い、結局敗訴した日本製鉄は、日本政府の陰に隠れて判決の履行を拒否しています。その後に発生した韓国と日本の間の多くの葛藤については、代表取締役の方がよく知っていられるでしょう。「現金化を巡る葛藤」とよく描写されますが、被害者が感じるのは“奴隷代”の問題だということです。

　私はこの葛藤を解決するためには日本製鉄が判決を履行すること以外に道はないと考えます。しかし韓国最高裁の判決が国際法違反で、1965年の請求権協定ですべてが解決されたという日本の立場を変えることは簡単ではないことも知っています。日本製鉄を含む強制動員事件の被告企業らが、被害者たちと接触し小さな協議を始めることさえできずにいる状況です。

　しかし代表取締役様、今の日本製鉄を作った時間の中に朝鮮人の強制労働が存在します。否めない事実です。これについて日本製鉄の誰も謝っていません。世界の鉄鋼メーカーの中で順位3～4位を争う世界的企業という地位を見れば、恥ずかしいことです。また1965年の請求権協定のどこにも、事実認定と謝罪の意志表示を制限する内容はありません。何よりも、謝罪を待つ生存被害者が何人も残っていませんでした。この時間が過ぎれば、日本製鉄は謝罪の相手さえ失うことになります。

　先ず謝ってください。結局このことを申し上げたくてこの文を書きました。100歳を控えた高齢者に対して、あなたの若き日の苦痛を忘れていませんと、心からおっしゃってください。“謝罪”だけでは判決の履行は完了しません。それでも増幅される葛藤の中で、日本製鉄の代表取締役が今すぐにできる“謝罪”という行為の後で、私たちは今までと明らかに違う関係を始められるようになるでしょう。

イム・ジェソン弁護士・社会学者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/956575.html

韓国語原文入力:2020-08-05 19:09

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37389.html

「The Hankyoreh 」　 2020-08-05 07:50

■日本製鉄、資産差し押えを避けるため「即時抗告方針」を表明

　韓国裁判所の「徴用企業の資産差押え」の発効受け　

　抗告すれば「資産の現金化」の執行停止が可能に　

　日本の閣僚、一斉に「報復措置」を示唆　

　菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然と対応」　

　日本の与党は政府に「韓国制裁」を提言

【写真】韓国と日本の市民団体活動家や強制動員訴訟被害者の弁護士らが2018年11月12日、韓国最高裁の損害賠償判決の履行を求める要請書と被害者4人の写真を持って、東京の新日鉄住金（現日本製鉄）本社に向かっている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の裁判所が下した強制動員賠償被告企業「日本製鉄」（旧新日鉄住金）の資産差し押えの公示送達が4日に発効したことを受け、日本製鉄が資産差し押えを避けるため、「即時抗告」の方針を表明した。

　日本製鉄は4日、「徴用工（強制動員被害者）問題は国家間の正式な合意である（1965年の）日韓請求権・経済協力協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」という内容の声明を通じて「即時抗告方針」を明らかにしたと、読売新聞などが報道した。

　大邱地裁浦項（ポハン）支院は今年6月、日本製鉄が差し押え命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたことを受け、書類が相手側に渡ったとみなす「公示送達」決定を下した。これにより、4日0時を期に差し押え命令の効力が発生し、裁判所は日本製鉄が所有している韓国内の株式に対する現金化命令を下すことができる。

　日本製鉄は2008年1月、ポスコと提携して作った「PNR」の株式8万1075株（額面価格5000ウォン基準で4億537万ウォン＝約3600万円）を保有している。不服申立ての方法の一つである即時抗告をすれば、法律的に執行停止の効力がある。その後、高等裁判所は即時抗告を棄却するか、執行命令を下した裁判所の決定を取り消すことができる。

　日本製鉄は最高裁で原告勝訴趣旨の破棄・差し戻し審の判決が出て1カ月後の2012年6月の株主総会で「（判決が確定すれば）法律は守らなければならない」（佐久間総一郎常務）とし、強制動員賠償判決を受け入れる意向を示した。しかし、日本製鉄は2018年に最高裁で原告勝訴判決が確定した後、判決を受け入れられないという安倍晋三政府の立場と歩調を合わせている。

　日本の閣僚たちはこの日一斉に、現金化が実現すれば“報復措置”に乗り出すことを示唆した。菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で、「関連企業と緊密に連携し、日本企業の正当な経済活動の保護という観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と述べた。麻生太郎副首相も「韓国側の対応は国際的な常識とは違う。流れとしては対応を取らざるを得ない方向になりうる可能性が出てきている」と述べた。

　日本の報復措置としては、駐韓日本大使の召還▽韓国人に対するビザ発給の制限▽韓国商品の関税引き上げ▽日本商品の韓国輸出規制の強化▽金融制裁▽国際司法裁判所（ICJ）への提訴などが挙げられる。

　自民党内の保守派議員の会「保守団結の会」は4日、日本企業の資産売却が現実化すれば「直ちに実効性の高い制裁を加えるべきだ」という内容の決議文を政府に提出した。

シン・ギソプ先任記者、チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/956451.html

韓国語原文入力:2020-08-05 02:02

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200804004600882?section=news

「聯合ニュース」　2020.08.04 18:47

■韓日ＧＳＯＭＩＡ終了「いつでも可能」　徴用訴訟問題は対話で解決を＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は４日の定例会見で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関して「日程にとらわれずにいつでも終了できる」との立場を示した。

　金氏は「ＧＳＯＭＩＡ終了のためには今月末に日本に終了の意思を通告しなければならないのか」との質問に、「われわれ政府は昨年１１月２２日、いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるとの前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を停止させた」と述べた。

　また、日本の輸出規制措置撤回の動向に応じてこうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがないとし、ＧＳＯＭＩＡが１年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

　韓国と日本が２０１６年１１月２３日に締結したＧＳＯＭＩＡは１年ごとに自動更新され、協定を終了させるためには３カ月前までに相手側に通告しなければならない。

　韓国は日本の輸出規制に端を発する韓日間の対立を対話で解決するため、対日圧力のカードとして昨年８月にＧＳＯＭＩＡの終了を通告したが、米国の反発などを受け、同１１月に「いつでも協定の効力を終了させられる」という前提の下、終了通告を延期した。

　一方、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）から賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の資産が現金化される場合、日本政府が報復に乗り出す可能性が取り沙汰されていることについて、金氏は「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明した。

　また、韓日政府は昨年の韓日首脳会談で、対話によって問題解決を目指すことで一致したとし、対話の重要性を改めて強調。「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続け、日本政府のより積極的で誠意のある対応を期待する」と述べた。

　日本製鉄が裁判所の資産差し押さえ命令に即時抗告すると伝えられたことについては「司法手続きの一部であるため、行政府が言及する事項ではないと考える」と述べるにとどめた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004500882?section=news

「聯合ニュース」　2020.08.04 00:00

■日本製鉄の資産差し押さえ「公示送達」成立　現金化には時間＝韓国

【浦項聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日午前０時に発生した。

【写真】韓国南東部・浦項にあるＰＮＲの事業所（同社ホームページより）＝（聯合ニュース）

　１１日午前０時までに日本製鉄による抗告がない場合、資産の差し押さえ命令が確定する。ただ、差し押さえ命令が確定しても、資産を売却して現金化するには時間がかかる見通しだ。

　原告側代理人団によると、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、ＰＮＲの株式のうち、日本製鉄が保有する株式８万１０７５株（額面で約３６００万円相当）に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は４日午前０時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生した。

　公示送達とは、相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。

　２０１８年１０月に大法院が日本製鉄に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は１９年１月にＰＮＲの株式８万１０７５株の差し押さえを申請。大邱地裁浦項支部はこれを認め、資産差し押さえ命令を送達した。

　裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。これを受け大邱地裁浦項支部は、今年６月１日にＰＮＲに対する差し押さえ命令決定の公示送達を決めた。

　ただ、今月１１日に差し押さえ命令が確定しても、現金化するには裁判所が売却命令決定を出す必要があり、現金化には時間を要する見通しだ。

　原告側は「差し押さえ命令の効力はすでに１９年１月９日に発生しているため、公示送達の効力が発生しても日本製鉄が新たに受ける不利益はない」と説明。「日本政府は現金化に対する追加の報復措置に言及しているが、一国の最高裁の判決に従った適法で正当な執行手続きに対し、他国が報復するというのは違法なだけでなく非理性的だ」と批判している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004400882?section=news

「聯合ニュース」　2020.08.03 19:01

韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」　徴用工訴訟巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は３日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日から発生することに関し、「（差し押さえ手続きは）裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。

　原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。現金化すれば韓日関係のさらなる悪化は避けられないとの声もある。

　だが、青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ（公示送達）をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200803002200882?section=news

「聯合ニュース」　2020.08.03 15:42

■迫る徴用企業の資産売却　日本の追加報復に備え「対応検討」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３日、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）判決に基づく日本企業の資産差し押さえに関連し、日本が報復措置に乗り出す可能性に備えていると明らかにした。

【写真】韓国大法院は２０１８年１０月、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し徴用被害者への賠償金支払いを命じた＝（聯合ニュース）

　強制徴用被害者の代理人団によると、新日鉄住金（現日本製鉄）が保有する同社と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、ＰＮＲの株式に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は４日午前０時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生する。

　同部は今後日本が報復を行う可能性に関し、「政府は関連する状況を注視しており、あらゆる可能性を念頭に置いて対応方向を検討している」と説明する。

　公示送達とは、相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。効力発生後、裁判所は強制徴用被害者への賠償のために差し押さえた資産を処分する現金化の手続きを取ることができるが、これまで日本政府は現金化命令に新たな報復で対応すると繰り返し表明してきた。　

　日本メディアは報復措置として▼関税の引き上げ▼送金の中断▼ビザ（査証）発給の厳格化▼金融制裁▼日本内の韓国資産の差し押さえ▼駐韓日本大使の召還――などを挙げている。

　これに対し、韓国側は青瓦台（大統領府）や外交部、企画財政部、産業通商資源部などを中心に報復措置への対応策を講じている。

　また、日本政府が取る可能性がある措置のシナリオを想定し、これに対する相応の措置を検討しているという。

　韓国政府は強制徴用を巡る賠償判決問題を解決するための外交努力を続ける方針だが、日本政府が新たな報復に乗り出した場合は静観しないとの立場だ。

　外交部は「政府は司法の判断を尊重し、被害者の権利実現や韓日関係などを考慮しながら多様な合理的解決策を議論することに開かれた立場であり、各界の意見を聞いて日本側と解決策を見いだすために緊密に協議するとともに、今後も協議を続けていく」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268781?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2020.08.03 16:08

■強制徴用企業の資産差し押さえ迫る…原告側代理人「日本の報復措置は不法、非理性的」

　日帝強制徴用加害企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内資産差し押さえに関する韓国裁判所の手続きが４日０時から始まる。実際、差し押さえ資産の売却および賠償には相当な時間がかかるが、日本が報復を示唆していることを受け、原告側が日本政府を批判した。

　共同通信は３日、徴用工訴訟の原告側の代理人イム・ジェソン弁護士が前日夜に声明を出し、日本政府の報復措置について「適法で正当な法執行手続きに対して他国が報復するのは不法であり非理性的」と批判した、と報じた。イム弁護士が「（日本企業が）責任感を持ってこの問題に対応することを希望する。協議を望むのなら応じる用意がある」と話したことも伝えた。

　一方、菅義偉官房長官は１日、現金化について「あらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と述べている。

https://japanese.joins.com/JArticle/268747?servcode=A00&sectcode=A10

https://japanese.joins.com/JArticle/268748?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2020.08.03 08:58

■４日「日本製鉄の株式差し押さえ」公示送達の効力発生…現金化までの手続きは

【写真】大法院全員合議体（裁判長キム・ミョンス大法院長、主審キム・ソヨン最高裁判事）が２０１８年１０月３０日、ヨ・ウンテクさん、シン・チョンスさん、イ・チュンシクさん、キム・キュスさんなど強制徴用被害者４人が新日鉄住金（現・日本製鉄）を相手取って起こした１億ウォンの損害賠償請求訴訟の再上告審宣告公判で原告勝訴判決を言い渡した原審を最終確定した。キム・サンソン記者

　４日０時。大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が６月１日、新日鉄住金（現・日本製鉄）に公示送達した「債券差し押さえ命令決定」の効力が発生する。日本製鉄側がその後７日間即時抗告しなければ１１日０時からはこの決定が確定する。

◆「差し押さえ命令決定の確定」とは

　ただし、差し押さえの命令決定が確定するとからいってすぐに被害者に対する賠償が行われるわけではない。ソン・ギホ弁護士（法務法人スリュンアジア）は「他の事件と違い、今回の事件は日本企業の自主的な謝罪と和解のために株式の差し押さえ命令と株式売却命令を区分して進行中だ」と話した。

　売却命令の申請も現在、浦項支院で進行中だ。売却命令決定とこれに伴う実際の売却に長い時間がかかるものと観測される理由の中の一つも結局、送達問題だ。ソン弁護士は「今後の売却決定過程で発生する送達問題も公示送達方式で解決することができるという先例を今回の差し押さえ命令決定の公示送達で作った」と話した。ただし、被害者を代理するイム・ジェソン弁護士は「残りの差し押さえ命令決定２件と売却命令申請件が今回の方式と同様に進められると予想することは難しく、それぞれ異なる事件なので手続きは裁判所の決定にかかっている」と説明した。

◆これまでの手続きは

　２０１８年１０月３０日イ・チュンシクさんをはじめ、新日鉄住金による強制動員被害者が大法院（最高裁）の再上告審で確定判決を受けた。新日鉄住金はイさんをはじめとする原告に１人当たり１億ウォン（約８９０万円）を賠償しなければならないという判決だ。だが、新日鉄住金が判決を履行せず強制執行の手続きに入らなければならなかった。

　被害者代理人は２０１８年１２月３１日、大邱地裁浦項支院に「株式差し押さえ命令申請」を出した。２０１９年１月３日、浦項支院は「日本製鉄が所有した株式会社ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面価額５０００ウォン基準で４億５３７５万５０００ウォン）」に対する株式の差し押さえ命令決定を下した。ＰＮＲはポスコと日本製鉄が合弁で慶北（キョンブク）浦項に立ち上げた会社だ。浦項支院にはその他にも日本製鉄が所有したＰＮＲの株式に対する２件の差し押さえ命令申請がある。これを合わせれば、ＰＮＲの株式は１９万４７９４株で、額面価格５０００ウォンを基準にすると９億７３９７万ウォン相当になる。

　これに先立ってＰＮＲの株式８万株余りに対する決定はＰＮＲにはすでに届いている。ただし、日本製鉄には送達されていなかった。２０１９年１月浦項支院の決定後、法院行政処を通じて日本に書類を送っても日本外務省はこれを日本製鉄の管轄裁判所に伝達しなかった。昨年７月、日本外務省はいかなる説明もせずに書類を韓国に送りかえした。その年８月、再び日本製鉄に送達手続きを始めたが、今回も日本外務省は書類を日本製鉄側に渡すことも、韓国に返送することもしなかった。

　このような至難な過程を経て浦項支院が今年６月公示送達の決定を下したわけだ。被害者を代理するイム・ジェソン弁護士、キム・セウン弁護士は公示送達の決定当時「公示送達を歓迎するが、株式の差し押さえ命令決定が下されて１年５カ月も過ぎた後で残念だ」という立場を明らかにした。強制動員被害者が韓国裁判所に民事訴訟を起こしたのが２００５年だが、その後１３年も過ぎて確定判決を受け、その判決の執行過程も遅く進められているためだ。

【写真】ポスコと新日鉄住金が合弁で立ち上げた会社「株式会社ＰＮＲ」の慶北浦項事業場の全景。［ＰＮＲのホームページ　キャプチャー］

◆今後の手続きは

　今後の過程である「株式売却命令申請」はどのように進められるのだろうか。被害者代理人は昨年５月１日浦項支院に申請書を出して裁判所の決定を待っている。株式売却命令申請も３件に分けてそれぞれ進める。売却命令申請→鑑定・尋問手続き→売却命令決定→送達→執行をそれぞれ進める必要があるという意味だ。

　鑑定は差し押さえた資産が実際の市場価格でどの程度なのかを確かめる手続きだ。この株式を売った時、執行費用を除いても被害者に与える資金が残るかも確認する。尋問手続きも進行中だ。これに先立ち、昨年６月浦項支院は日本製鉄に「売却命令に関して意見があれば書面を受け、６０日以内に意見を出してほしい」という尋問書を送ると明らかにし、その年７月法院行政処がこれを送付した。イム弁護士は「鑑定は進行中で、まだ尋問書に対する日本側の答えは届いていない」と話した。

　このような手続きを踏んで裁判所が売却命令を決めれば、これを日本製鉄に送達してから株式を売却して賠償に達することができる。代理人団などはその間法的手続きを進めながらも数回にわたって強制動員加害企業に「包括的な協議の意向がある」と明らかにした。加害企業が今でも強制労働の歴史的事実を認めて被害者に謝罪し協議に応じてほしいという要求だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37364.html

「The Hankyoreh 」　 2020-08-03 07:26

■強制動員企業の資産、４日から現金化…日本は報復を予告

　菅長官「あらゆる対応策を検討」　

　関税引き上げ、ビザ制限、送金中止など候補に　

　現金化まで時間がかかり、報復の時期は不透明　

　韓日正面衝突は負担だが、これといった解決策ない

【写真】日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん(左端)が日帝強制動員問題解決のための記者会見で涙をぬぐっている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　強制動員被害者への賠償を命じる判決を履行していない日本企業の資産を売却する手続きが今月4日から本格化するが、日本政府は報復に乗り出す考えを明確にした。日本の報復が現実化すれば、韓日関係は再び歴史問題が経済報復へとつながり、破局に向かう可能性が高い。

　2日付の読売新聞は「新日鉄住金(現・日本製鉄)の資産現金化が実現すれば、日本政府は対抗措置を取る方針」とし「様々な内容が議論されている」と報じた。菅義偉官房長官も1日に読売テレビに出演し、現金化に対し「あらゆる対応策を検討している」とし、「方向性は確実に出ている」と述べた。日本では、関税引き上げ、送金の中止、ビザ発給の制限、日本国内の韓国の資産の差し押え、在韓日本大使の一時召喚などが報復手段として言及されている。

　ただ、日本製鉄の韓国内資産が実際に現金化されるまでには、売却命令審理、株式鑑定、売却などに相当な時間がかかるとみられ、日本の報復措置がいつ取られるかは不透明だ。また、日本が報復を強行した場合、昨年の輸出規制の時のように、日本も被害を受け得るため、慎重になっているのも事実だ。日本経済新聞はこの日「ビザ発給制限や金融制裁などは日本の企業や国民に不利益を与える可能性がある」と憂慮を示した。このような理由から、日本政府は直ちに報復カードは切らず、当分の間は現金化の手続きを見守る可能性が高い。読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用し、「年末までこう着状態が続くだろう」と伝えた。共同通信は複数の政府当局者の言葉を引用し「(日本政府が)報復をほのめかす背景には、牽制を強めて韓国側の売却を引き止めようという意図がある」と分析した。

　日韓いずれも正面衝突は危険だと考えてはいるものの、問題は解決策がないということだ。日本政府は、「強制動員被害者問題は、1965年の韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張を曲げていない。韓国政府は最高裁の判決を尊重し、「被害者中心主義」の観点からこの問題を解決するという原則を繰り返しているが、具体的な解決策を見出すのは容易ではない。外交部は「司法判断を尊重し、実質的な被害者の権利が実現され、その後に両国関係が総合的に考慮されるような合理的解決策を論議するという、開かれた立場で臨んでいる」と述べている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/956134.html

韓国語原文入力:2020-08-02 15:40

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200802000800882?section=news

「聯合ニュース」　2020.08.02 14:30

解決策見えない「徴用工」問題　日本製鉄資産の現金化迫る＝韓日関係悪化必至

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が４日から発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。韓日両国とも、現金化を回避したいという考えでは一致しているが、解決策は今なお見つかっていない。現金化すれば、日本側も厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化しそうだ。

　原告側によると、日本製鉄が保有するＰＮＲの株式に対する差し押さえ命令決定は４日午前０時から同社に伝達されたとみなされる。

　日本製鉄が１１日までに即時抗告しなければ、株式の差し押さえは確定し、地裁は強制徴用被害者への賠償のため、差し押さえた資産を売却して現金化できる。

　地裁の資産売却命令が出たとしても、実際に資産が売却されるまでには相当な手続きと時間がかかるとみられる。それでも日本政府としては自国企業の資産が売却手続きに入ったことに敏感に反応する可能性が高い。

　日本政府はこれまで「現金化されるような事態は避けなければいけない」とし、そうなれば報復措置を取ると何度も警告してきた。

　報復措置としては、ビザ（査証）発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還などが日本メディアで報じられている。韓国産製品に対する追加関税措置や韓国への送金規制なども取りざたされている。

　韓日両国は昨年１１月から外交当局間の対話などを続けているが、立場の違いを確認しただけで、隔たりを埋められずにいる。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月２日の記者懇談会で、「対話を通じ、お互いに対する理解を深めたと思っているが、立場の違いは非常に大きく、輸出規制問題も解決できずにいる」と説明した。

　韓日の輸出規制での対立を巡っては、韓国政府は日本が指摘した問題を解決したが、規制が維持されていることから、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。対話による解決を目指し一時効力を停止させた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告についても、いつでも破棄するとの立場だ。

　対立が続く中、両国関係がさらに悪化すれば、双方の負担は大きくなる。現金化前に解決策を見つけるのが望ましいが、状況は非常に厳しいようだ。