「韓国陸軍、性売買摘発者この１０年で最大…コロナ防疫が緩和された今年に急増」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44739.html

「The Hankyoreh」　2022-10-05 10:30

■韓国陸軍、性売買摘発者この１０年で最大…コロナ防疫が緩和された今年に急増

　1～8月に立件された陸軍74人…将校22名、下士官40名など

【写真】陸軍本部ホームページより//ハンギョレ新聞社

　性売買で立件された韓国陸軍の数が、10年ぶりに最大値を記録した。

　国会国防委員会所属のキム・ヨンベ議員（共に民主党）が3日、陸軍本部から確保した「ここ10年間の退廃業者（性売買を行う所）等出入り現況」によれば、今年1～8月に立件された陸軍関係者は74人にのぼる。将校22人、下士官40人、兵士8人、軍務員3人、士官生徒1人。全員、軍事警察に性売買で立件された。これは2012年以降10年あまりの間で最も高い数値だ。2012年に26人だった性売買摘発陸軍は、2016年に66人まで増えたが、2017年（44人）、2018年（30人）、2019年（28人）にはこれより減った。新型コロナウイルス感染症が広がった2020年と2021年にはそれぞれ5人と19人に減ったが、今年急増した。

　キム議員は「昨年に比べて性売買摘発が増えたのは、コロナ防疫緩和の影響もあるとみられる」とし、「軍の相次ぐ性不正問題にもかかわらず、性売買摘発が10年ぶりに最大値を記録したのは、軍綱紀が完全に崩れたことを示している。国政監査を通じて軍の性不正行為を根絶できるよう特段の対策を要求する」と指摘した。

　陸軍本部は昨年末の監査院監査で、2016年から昨年2月まで性暴行・セクハラなど性関連不正を犯した40人の軍人・軍務員に対してまともに懲戒せず、書面警告だけで流した事実が明らかになっている。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1061136.html

韓国語原文入力:2022-10-04 02:43

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44727.html

「The Hankyoreh」　2022-10-04 10:45

■［寄稿］なぜ性売買当事者女性の不処罰が必要なのか

　クォン・キム・ヒョニョン｜女性学研究者

【写真】性売買処罰法改正連帯関係者たちが3月22日午後、ソウル汝矣島の国会前で性売買処罰法改正連帯発足式を開き、性売買女性処罰条項の削除、性購入需要遮断などを要求している/聯合ニュース

　空港近くに建てられるという建物のモデルハウスにトイレを使うために入り、ついでに少し説明を聞いた。高級商店、ホテル、オフィステル（事務所と住居の機能を兼ねた建物）、マンションが併設されている住商複合ビル。中でもオフィステルの販売に力を入れているようだった。「こういう建物にオフィステルがあるのは…わかりますよね？ 他の所より家賃を多く取れるんです」。

　どういう意味なのかをいろいろな人に聞いてみたが、ほとんどが似たような意見だった。おそらく「オフィ部屋（オフィステルを利用して性売買を行う所）」として活用される可能性が高いだろうから家賃収益が保障されるという話だろうということだ。私がその言葉の意味にすぐ気付いていたら、その場で聞いていたはずだ。これが「斡旋」行為になるって知ってますか？ 性売買特別法2条2項によると、性売買の場所を提供する行為、性売買に提供される事実を知りながら資金、土地または建物を提供する行為はすべて性売買斡旋行為として処罰される。問題は「知りながら」の水準が不明だということだ。「わかりますよね？」は知っていながら知らないふりをして共謀を勧める言葉だ。

　性売買関連では、たびたびこのように知っていることと知らないことがそれぞれの役割を担って、沈黙を強固にする現象がよく起きる。理髪店のサインボールが二つ回っているとか、カラオケ（ノレバン）ではなく「ノレパン」や「ノレバー」のような名前なら性売買可能な店を意味するということも、やはり知っている人は皆知っている「世間の常識」だ。常識は文化的に伝承され、欲望を自然化する力を持っているが、法的な責任からは比較的自由だ。ハナ銀行の性差別採用不正事件で分かるように、慣行として認められれば明らかな不法行為でさえ個人に責任を問うことができないという理由で無罪になる。問題は、その慣行は常に支配階級の特権を擁護する方向に動くということにある。現行法で性売買行為は「公共の社会秩序」を害するという理由で禁止されているが、その結果、権力を持った男たちの性買収が処罰されることはまず「ない」と断言できる。私たちはすでに故人となった財閥家のトップや元法務部次官、多数の検察関係者、与党の前代表などの性売買（性を買った）疑惑を皆知っている。彼らは誰も処罰されなかったということまで含めてだ。一方、性売買当事者（性を売った）女性は処罰される。公的であれ私的であれ。

　反性売買人権行動「イルム」が企画し、12人の研究者と活動家が書いた『不処罰』は、性を売った女性を処罰する社会に問いを投げかける。筆者ごとに投げかける問いは重い。「なぜ（彼らではなく）性を売った女性が処罰されるのか」（ファン・ユナ）、「販売者、購入者、斡旋者はそれぞれ同等な水準で責任を負うべき行為者なのか」（ノ・ヘジン）、「3者のうち最も脆弱な位置にいる性売買当事者女性がすべての危険を抱え込んだ結果、女性は各種の犯罪にたやすくさらされ、公私の領域にわたって二重三重の処罰を受けるのではないか」（チャン・ダヘ、ペク・ソユン）

　合法化が答えだと考える人がまだかなりいるのであえて言うが、合法化が答えではないということは、韓国の歴史ですでに何度も確認されている。合法化の下ではむしろ「辞める権利」がない。体を売ってでも借金を返すことが「可能な現実」になるためだ。日本による植民地時代に公娼制があった当時の娼妓たちは、「辞める権利」のために断髪し、廃娼運動を行った（チャン・ウォナ）。植民地時代だけのことではない。1960年代に風俗行為防止法が死文化された状況でも、性売買女性たちは保安処分を受けて強制収容されたり、「先導」という名をかかげた官辺組織から奪取された（キム・デヒョン）。性買収者と性販売者いずれも非犯罪化しようと主張する人もいる。これは韓国の巨大な性産業規模とその規模を支えてきた構造的側面を無視して放置するという主張に他ならない。韓国の金融資本主義がどのように女性集団を性売買と関連させたのかを研究してきたキム・ジュヒは、「性売買は個別女性と男性の一時的性交行為ではなく、無数の性購入レビュー、紹介、勧誘が作り出したネットワークとビジネスの中に存在する」という点を強調する。

　韓国の性売買問題の議論と運動の膠着状態を突破するためには、異なる意見を理念によって分けるのではなく、共通の基盤で広く問題を定義し、その後の戦略を考える段階が必要だ。韓国社会における問題はすべてに当てはまることだが、特に性売買関連ではそうだ。論争が必要な領域では、排除しレッテルを貼るのではなく、読み、討論し、論争をしよう。目くばせしあって「わかりますよね？」と交わす、この無責任な共謀から抜け出さなければならない。

クォン・キム・ヒョニョン｜女性学研究者

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1061155.html

韓国語原文入力:2022-10-04 02:37

https://japanese.joins.com/JArticle/296066?servcode=400&sectcode=430

「中央日報日本語版」　2022.09.29 12:01

■韓国「基地村の米軍慰安婦」、７０年ぶりに国の賠償責任認める判決

【イラスト】米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者

　１９５０年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院（最高裁）判決が下された。

　大法院は原告９８人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。

　原告らは１９５７年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Ａさんらは基地村の女性に１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には１２０人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。

　１審は性病で強制隔離された５７人にだけ政府が５００万ウォンずつ支払うよう判決した。政府が基地村を作り各種政策を通じて管理したことは違法でないと判断した。国に国民を保護する義務があるという理由だけで、保護の死角地帯にある国民の保護義務違反を認めることはできないという説明だ。ただ、性病患者を隔離収容できるようにした伝染病予防法施行前の１９７７年以前に女性たちを収容所に隔離収容した行為は違法だと判断した。

　これに対し控訴審は国が基地村を設置して管理したことも違法と認定した。控訴審は基地村の女性７４人に７００万ウォンを、４３人に３００万ウォンを支払うよう命じ、政府の損害賠償人数と金額を増やした。控訴審は公務員らが基地村を運営し、教育などを通じて積極的に基地村の女性たちの売春を正当化したり助長したと判断した。また、１審と同じく性病にかかった女性たちを収容所に隔離し、医師の診断なくペニシリンを投与したことも違法だと判断した。