http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/26/0200000000AJP20180926001400882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/26 16:19
■連休中も「慰安婦」集会 支援財団の解散求める＝韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は２６日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開催した。
【写真】日本大使館前で開かれた「水曜集会」の様子＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
この日で１３５４回目を数える集会には、秋夕（中秋節）の連休中にもかかわらず約１５０人の市民が参加し、日本政府の謝罪や２０１５年末の日本政府との合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散と合意の破棄を求めた。
正義連の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、２５日（米東部時間）に米ニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同財団の解散を示唆したことに関し「被害者中心主義にも、ハルモニ（おばあさん）の意志にも反した和解・癒やし財団は、既に有名無実化している」としながら、改めて財団の解散を要求した。
【写真】「和解・癒やし財団」の事務所＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
この日、集会の参加者らは声明を発表し「日本政府は性奴隷制度の真相を究明し、被害者に公式に謝罪せよ」として日本政府による歴史歪曲（わいきょく）の中止と正しい歴史教育の実施を求めた。また、被害の当事者を排除した韓日慰安婦合意の破棄と、被害者中心の問題解決の必要性を強調した。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0926/10221000.html
「WoW!Korea」 2018年9月26日17時18分配信
■慰安婦問題解決求める「水曜集会」、 文大統領の「和解・癒やし財団解散」は秋夕のプレゼント
【写真】慰安婦問題解決求める「水曜集会」、 文大統領の「和解・癒やし財団解散」は秋夕のプレゼント（提供：news1）
国連総会に出席している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が25日（現地時間）日本の安倍晋三首相と首脳会談を開き、事実上「和解・癒やし財団」解散を示唆した中、26日、慰安婦問題解決と日本の謝罪を求める定例の「水曜集会」が開かれた。参加者らは文大統領の発言を肯定評価する一方、日本政府に謝罪と賠償を再度要求した。
秋夕（チュソク/旧盆）連休最終日であるこの日昼12時ごろからソウル鍾路区（チョンオク）旧日本大使館で開かれた水曜集会で参加者は「日本政府は真に謝罪し、法的賠償を行わなければならない」と述べた。
ユン・ミヒャン正義記憶連帯代表は「秋夕のプレゼントが届いた」とし、国連総会に出席している文大統領の発言を紹介した。彼は「和解・癒やし財団はすでに活動しなくなったから2年が経ち、有名無実化した」とし「（文大統領が）和解・癒やし財団解散を遠回しに通知したと思う。1段階進展を成し遂げた」と評価した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31709.html
「The Hankyoreh」 2018-09-27 08:02
■水曜集会「文大統領の和解・癒やし財団の解散は中秋節の贈り物」
連休最終日の26日に開かれた定期水曜集会
文在寅大統領、安倍首相に「賢明な解決」と言及
事実上和解・癒やし財団解散の必要性を強調
正義記憶連帯「遅まきながら一段階進展…直ちに解散すべき」
【写真】「第1354回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」が今月26日昼、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれている。同日の集会は韓国カトリック女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が事実上「和解・癒やし財団の解散」を日本政府に通知した翌日の26日、ソウル鍾路区旧日本大使館近くの「平和の少女像」の前では、第1354回定期水曜集会が開かれた。「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」が主催した同日の行事には、中秋節連休の最終日にもかかわらず、100人を超える市民が参加した。集会参加者らは2015年韓日合意の完全な廃棄と再交渉を進めなかったことに対する遺憾を示しながらも、和解・癒やし財団の解散を大いに歓迎した。
和解・癒やし財団は2015年、朴槿恵(パク・クネ)政府が日本政府と締結した合意によって発足し、日本政府が10億円を拠出した。日本軍性奴隷制の被害者のハルモニ（おばあさん）たちは、日本政府が公式に謝罪せず、法的賠償金ではなく「慰労金」の形で10億円を拠出したことに反発し、「韓日合意の白紙化」や「10億円の返還」、「和解・癒やし財団の即刻解散」などを要求してきた。和解・癒やし財団は昨年末に民間理事5人が全員辞任し、事実上存在自体が形骸化した状態だ。
これまで、文在寅政権は今年中に和解・癒やし財団を解散する意向を示したが、これを日本政府に公式通知したのは今回が初めてだ。文在寅大統領は25日(現地時間)、ニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談し、「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒やし財団が正常的な機能を果たせず解散せざるをえない状況」だとしたうえで、「賢明な解決が必要だ」と述べた。
【写真】日本軍性奴隷制の被害者、キム・ボクトンさんが今年9月3日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館前で「和解・癒やし財団の解散」を求め、一人デモを行っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
26日水曜集会で、正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「まだ完全ではないが、中秋節の贈り物が届いた」とし、「文在寅大統領が事実上、和解・癒やし財団を解散するしかないということを、遠まわしに日本政府に伝えたのは、遅まきながらも被害者の要求に耳を傾けた一段階進展した処置」だと話した。正義記憶連帯は今年8月から「和解・癒やし財団の即刻解散」を要求する1人デモを続けてきた。特に、9月3日には日本軍性奴隷制の被害者であるキム・ボクトンさんが土砂降りの雨の中、車椅子に座って直接1人デモに乗り出した。93歳のキム・ボクトンさんはがんを患っている。
26日、水曜集会の参加者らは「韓日合意無効」などのスローガンが書かれた黄色い蝶の模様のプラカードを持って、和解・癒やし財団の即刻解散と被害者中心の問題解決などを韓国と日本政府に求めた。特に、連休を迎え、同日の集会には中高校生参加者たちがかなり目立った。
ソウル光新高校の生徒らはハルモニたちに伝えたいことを書いた付箋208枚で大型プラカードを作ってきた。光新高校1年生のファン・ソヨンさんは「ドイツは過去の過ちを反省しているのに、日本は過去を省察していない」とし、日本の公式謝罪を促した。三千浦女子高校3年生のカン・ソチョンさんは「学校の歴史サークルで戦争の蛮行を知らせる展示物を作って校内のいたるところに展示した」とし、「三千浦（サムチョンポ）という小さい都市に住んでいる私たちも記憶しているから、ハルモニたちに日本から心からの謝罪を受ける日まで、諦めず頑張ってほしいと申し上げたい」と話した。
【写真】「第1354回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」が今月26日昼、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれている。同日の集会は韓国カトリック女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
文在寅大統領が「和解・癒やし財団の解散」を遠まわしに公式化したが、「賢明な解決」がどこまでを意味するかについては、まだ議論の余地がある。文大統領は、日本の安倍晋三首相に「(2015年韓日合意の)破棄や再交渉は要求しない」と明らかにした。一方、性奴隷制の被害者と正義記憶連帯は「韓日合意」を無効とし、日本政府から「慰労金」として支給された財団の基金10億円を返還した後、公式謝罪と共に「法的賠償金」を求めるべきだと要求してきた。同日の水曜集会で自由発言に臨んだファン・ソンジン・ソウル女子大学「平和ナビ(蝶)」代表は「外交的な問題があるかもしれないが、韓日合意を再交渉しないという発言は慰安婦問題の解決には不十分な処置だと思う」と話した。正義記憶連帯の尹美香代表は「掛け間違えた最初のボタンが正しい位置に戻ることを望んでいる」とし、「10億円を返還し、被害者の人権と名誉回復に向けた後続外交措置が行われなければならない」と強調した。
ファン・イェラン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/863420.html
韓国語原文入力:2018-09-26 19:06
https://japanese.joins.com/article/515/245515.html
「中央日報日本語版」 2018年09月27日07時59分
■和解・癒やし財団解散通知に韓国政界「歓迎」…韓国党だけ「慎重期すべき」
【写真】文在寅大統領が２５日午前（現地時間）、米国ニューヨークのホテル「パーカーニューヨーク」で安倍晋三首相と会って握手をしている。（写真＝青瓦台フェイスブック）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相と会って和解・癒やし財団の事実上の解散を示唆すると、２６日、韓国政界が全般的に歓迎の声をあげた。ただし、自由韓国党は韓日関係を考慮して慎重を期すべきだとの立場を明らかにした。和解・癒やし財団は、２０１５年１２月朴槿恵（パク・クネ）政府が締結した韓日慰安婦合意によって設立された財団だ。
共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「新政府が樹立してからも厄介な問題だった和解・癒やし財団がついに公式解散という運命を迎えた」とし「朴槿恵政府の代表的な外交積弊である２０１５年１２・２８韓日慰安婦合意はこれで全面廃棄されたも同然だ」と評価した。
朴院内報道官は１２・２８韓日慰安婦合意について「外交文書の公式用語としては到底納得できない『最終的かつ不可逆的』という単語で国民の首根っこを押さえたかと思えば、算出根拠もない１０億円という日本政府の金を突然受け入れて速戦即決で設立された」とし「今からでも和解・癒やし財団が公式に解散し、韓日慰安婦合意が廃棄されるよう願う」と求めた。
正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は論評を通じて「遅れたが、あまりにも当然だ」として歓迎の意を明らかにした。あわせて「被害者の声は眼中にもなく、おばあさんの意向から外れる和解・癒やし財団は解散が答え」と述べた。
ただし、キム報道官は「（従来の）慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない」という文大統領の発言をめぐっては「残念」としながら「慰安婦問題の真実を否定して責任を回避する日本の破廉恥な姿に文在寅政府は『被害おばあさん』を中心にした誠意ある再協議を始めなければならない」と主張した。
民主平和党のパク・ジュヒョン報道官は口頭論評を通じて「国民の公憤を買った和解・癒やし財団の解散を示唆したことは、慰安婦被害者問題に関する歴史訂正の始まり」としながら「『最終的かつ不可逆的』と表現したとんでもない韓日間の合意が、最終的でもなく不可逆的でもないという点を明白に示してほしい」と声をあげた。
反面、韓国自由党は「韓日関係の未来を考慮して慎重に扱うべきだ」として懸念を示した。
尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道官はこの日の論評で「（和解・癒やし財団は）韓日両国間の合意によって設立された」と指摘しながら「急変する北東アジアの情勢や韓米・韓日関係などを考慮する時、大局的な見地から韓日関係を形成していくべきだ」と述べた。
続いて「慰安婦被害おばあさんに対する支援の空白が発生する可能性があるため、これについての対策も政府次元で十分に検討し、支障がないように綿密な計画を立てていくべき」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/article/535/245535.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日11時29分
■新任の韓国長官「和解・癒やし財団の処理、一日も早く終える」
【写真】陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官
新任の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官が旧日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、和解・癒やし財団を徹底的に被害者の観点で一日も早く処理すると明らかにした。
陳長官は２７日、就任のあいさつをし、旧日本軍慰安婦被害者問題について「現在は２８人しか生存していない」と遺憾を表した後、「さらに手遅れになる前に国内外の関連記録物と研究結果を集めて後世代の歴史教育の基盤を用意する。また、韓日慰安婦合意の産物である和解・癒やし財団の処理問題は徹底的に被害者の観点で一日も早く終えたい」と述べた。
陳長官は７月、慰安婦関連映画『ハー・ストーリー』を公開当日に観覧した後、「その方たちの苦痛と勇気が世の中の変化に対する熱望を残す。連帯する心で必ず見るべき映画として推薦する」と述べ、慰安婦問題に対する関心を表した。
弁護士として活動していた陳長官は２０１２年に第１９代国会議員に当選し、政界に入門した。その後、国会女性家族委員会委員、国会児童・女性対象性暴力対策特別委員会委員などを務めるなど女性問題に関心を向け、２１日に女性家族部長官に就任した。
https://japanese.joins.com/article/529/245529.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日10時43分
■韓国メディア「和解・癒やし財団解散は不可避…韓日関係の硬直化は避けるべき」
２５日の韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が和解・癒やし財団の解散を示唆したことについて、韓国メディアは解散はするものの韓日関係の硬直化は避けなければならないという社説を出した。
日刊紙「国民日報」は２７日、「和解・癒やし財団は解散するものの韓日関係の硬直化は避けるべき」というタイトルの社説で「財団職員の人件費や事務室運営費で出資金が消耗していきつつある状況をこれ以上放置することはできない」とし「財団の解散はこのような現実を考慮した避けられない措置といえる」と述べた。ただし、「政府は既存の合意を履行しないと同時にこの問題が日本との関係硬直化につながらないよう管理しなければならない」とし、政府が日本との関係を熟考するべきだと論じた。
日刊紙「ソウル新聞」は２７日、「本来の機能を果たしていない和解・癒やし財団の解散は当然」というタイトルの社説で「『慰安婦は売春婦』と言うなど、合意精神に反した日本高官の妄言まで続く状況で、財団の存立根拠は希薄になった」としながら「歴史に対しては断固とした措置を取りながら、北朝鮮問題などでは日本と緊密に協力するツートラック戦略を維持するべき」と主張した。
日刊紙「韓国日報」は２７日、「未来志向的で開かれた視線で解決していくべき慰安婦問題」というタイトルの社説で「（和解・癒やし財団は）有名無実な事務室と職員の費用で毎月数千万ウォンの支出があるため解散は避けられない選択だ」とし「出資金を返すよりも、国内世論をまとめて慰安婦問題に関連した意味ある事業に使う建設的な案を出し、日本と新たに議論することが望ましい」と主張した。続いて「歴史問題など、和解の困難に陥る懸案をもう少し先まで見通す開かれた見識で調整・解決していく知恵が両国共に必要だ」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/article/512/245512.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
「中央日報日本語版」 2018年09月27日06時48分
■文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた１０億円
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで安倍晋三首相に会って慰安婦被害者の「和解・癒やし財団」（以下、財団）に対して「正常な機能を果たせずにいる」とし「賢く決着させる必要がある」と述べた。２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政府当時、韓日慰安婦合意の結果として翌年７月に発足した財団を、事実上、解散するという意向を日本政府に伝えたものだ。
財団は昨年１２月、民間理事陣が全員辞任して有名無実化した状態だ。問題は日本政府が拠出した１０億円の扱いと韓日関係のゆくえだ。財団はこの１０億円で被害者と遺族に対する癒やし金を支給する事業を行ってきた。これを通じて生存被害者３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４５００万円）が支給された。結局、日本政府の拠出金の半分以上がそのまま残っている状況だ。市民団体など一部では、１０億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も２５日、ニューヨークで記者団に会い、「１０億円を日本政府に返還するという意志として受け取ってもよいか」という質問に「それは違う」と明確に答えた。この関係者は「大統領が『慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない』とした文章には、１０億円の返還は入っていなかったと理解している」と付け加えた。
１０億円の扱いについて専門家は「進退両難」と口をそろえた。駐日大使の経験がある申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第１次官は「日本に返還するということは国際社会で自ら外交的孤立に追い込むもの」としながら「国家間の合意を国内政治的の事情で、事実上、破棄するようなもの」と批判した。ソウル大国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授も「たとえ返還したとしても日本政府が受け取るはずがない」とし「韓日ともに知らないふりで一貫し、爆弾を押し付け合っているところ」と述べた。
日本はひとまず公式的な反応を控えている。韓日首脳会談の結果に対する記者会見も青瓦台側とは違う状況だった。西村康稔官房副長官はニューヨーク現地で記者団に対し、「文大統領が（和解・癒やし）財団の状況について説明したが、この席での発言を詳細に紹介することはしない」と述べただけだった。安倍首相が先に触れたと青瓦台が明らかにした強制徴用問題に対しても、西村副長官は「安倍首相が（日本の）基本的な立場を述べた」と答えた。日本政府だけでなく、日本メディアも２６日付の夕刊までは両首脳の発言をそのまま紹介するだけにとどまっている。
しかし、これは「嵐の前の静けさ」だ。両国関係に精通した外交消息筋は「日本側は財団解体を慰安婦合意の違反や事実上の破棄と解釈するため、内部的には強く反発している」とし「特に（年内に予定された）大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用被害者の判決とあわせて、この問題が２大懸案として両国関係に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。２０１３年に大法院に係留された強制徴用被害者判決は、最近、司法府の内部問題に関連して韓国でも論争の的になっている。
申氏は「核心は、すでに有名無実化した和解・癒やし財団ではなく、強制徴用関連の大法院の判決」としながら「結果によっては、日本は今後当面の間、韓国とは外交的合意を一切しないという原則を定める可能性があり、これは米国などとの関係設定においても問題になるだろう」と懸念を示した。朴氏も「現在の日本の戦略は、強制徴用の大法院判決までは沈黙を守って今後を見守ろうというもの」としながら「外交信頼度の下落につながらないように知恵が必要な時点」と述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/26/0200000000AJP20180926000800882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/26 15:50
■慰安婦支援財団解散に現実味 日本拠出１０億円の扱いは？＝韓国
【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（米東部時間）、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の終結に言及したことで、既に有名無実化している同財団の解散が現実味を帯びている。
【写真】日本政府との合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」＝（聯合ニュースＴＶ）
文大統領は会談で、安倍首相に「慰安婦被害のハルモニ（おばあさん）と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。
この発言を巡り、韓国の関連官庁の当局者らは２６日、財団の処理に関して具体的なスケジュールは決まっていないと説明した。だが、文大統領が「けりをつける必要」について取り上げたことから、これに関する議論が速やかに進められるとみられる。
政府当局者は「大統領の発言で方向性は定まった状況だ」とし、「被害者の意見を取りまとめて関係官庁で協議し、近いうちに財団に対する政府の立場を決めることになるだろう」と述べた。
別の当局者は「関係官庁や団体の意見を聞き、方策を設けるために議論している」としながら「（財団の処理に関して）具体的な日程は決まっていない」と説明した。
和解・癒やし財団は、朴槿恵（パク・クネ）政権期だった２０１５年末の日本政府との合意に基づき、翌年７月に韓国に設立された。日本が拠出した１０億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、生存している被害者３４人（１５年１２月の合意当時）と死亡者５８人に計４４億ウォン（約４億４５００万円）を支給した。
しかし昨年５月の文在寅政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施。日本が拠出した１０億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされた。
また、理事のうち民間人が昨年末までに全員辞任したことにより、財団は事実上、機能停止状態に陥った。これに加えて市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の主導で、今月３日から財団の解散を求めるリレー形式の１人デモが始まった。
今回、文大統領が財団解散の意向を示唆したのは、財団がこれ以上役割を果たすことが難しいという現実と、被害者側の解散を求める声を踏まえてのものと分析される。
残された問題は、韓日関係に及ぼす影響だ。文大統領は今回の韓日首脳会談で「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたが、慰安婦合意に従って設けられた財団が解散すれば、日本はこれを合意の破棄と受け止める可能性もある。
１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から２０年を迎え、この節目を韓日関係改善の機会としたい韓国政府としては、財団の解散が韓日関係に与える影響も考慮しなければならない。
また、日本が財団に拠出した１０億円の扱いにも関心が集まっている。
１０億円を韓国政府の予算で充当する方針により、既に１０億円に相当する金額が「両性平等基金」に支出されている。１０億円を日本に返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業を行わねばならない状況だが、そのために必要な韓日間の協議に日本が応じるかは未知数だ。
【コラージュ】韓国人慰安婦だった少女ら＝（聯合ニュース）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35772930W8A920C1PP8000/
「日本経済新聞」 2018/9/26 17:00
■宙に浮く「慰安婦10億円」 文氏が財団解散に言及
【ニューヨーク=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日の日韓首脳会談で、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散に言及した。日本政府は財団に10億円を拠出し、多数の元慰安婦が財団を通じて支給金を受け取った。解散なら日本の拠出金が宙に浮く形となり、合意の形骸化が進む可能性がある。
韓国側の説明によると、文氏は会談で財団について「国民の反対で正常に機能していない。財団の解散を求める声が大きいのが現実だ」と指摘、解散する可能性に触れた。10億円を巡っては韓国が7月に自国の政府予算で同額の支出を決定。財団も元慰安婦や遺族に現金を支給する活動を事実上、休止している。
日韓合意は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決をうたう。文氏は安倍晋三首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」と伝えた。ただ、柱であった財団の廃止は合意の無効化につながる。日本に今後「慰安婦問題は解決済み」と主張しにくくさせる韓国側の狙いもある。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31705.html
「The Hankyoreh」 2018-09-27 08:59
■文大統領、安倍首相に会い「慰安婦和解・癒やし財団」解散の意向を通知
安倍首相との首脳会談で言及…解散要求を説明し「賢明な解決が必要」
「慰安婦合意破棄・再協議要求はせず…強制徴用訴訟は司法府の判断を尊重」
【写真】文在寅大統領が25日午前(現地時間)、米国のニューヨークで安倍晋三首相に会い首脳会談の前に握手している＝ニューヨーク/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、安倍晋三首相に「慰安婦被害者と国民の反対のために和解癒やし財団が正常に機能できず、解散せざるをえない状況」とし「賢明に解決する必要がある」と話した。朴槿恵(パク・クネ)政府当時の慰安婦交渉結果に基づき作られたが、理事陣の大部分が辞退するなど機能を喪失した和解癒やし財団をそのまま放置することはできず、解散する意を日本に通知したものと見られる。
第73回国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、安倍首相との韓日首脳会談で、韓国国内で財団の解散を要求する声が大きい現実を説明しこのように明らかにしたと、キム・ウィギョム大統領府報道官がブリーフィングを通じて明らかにした。
和解癒やし財団は、2015年12月朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦合意により日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。
キム報道官は「安倍首相が会談で慰安婦問題と強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。文大統領は、和解癒やし財団が機能できずにいる点に言及しながらも「(既存の)慰安婦合意を破棄したり再協議を要求したりはしない」と話したとキム報道官は伝えた。
文大統領は「過去の(韓国)政府が(日帝)強制徴用関連裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は、三権分立に基づき司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。この日の会談で、安倍首相が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及して、文大統領がこれに返事をする形で過去の問題について議論されたと伝えられた。会談時間55分のうち半分程度は慰安婦被害者問題など過去の問題を、残りの半分は朝鮮半島の非核化と平和定着に関する議論をしたという。
ニューヨーク/キム・ボヒョプ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/polibar/863377.html
韓国語原文入力:2018-09-26 11:48
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
「NHK NEWSWEB」 2018年9月27日 6時11分
■韓国大統領 国連演説で慰安婦問題に言及
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会の演説の中で人権問題に触れた際、「わが国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した。国際社会の女性、平和、安全保障の議論に積極的に参加し、紛争地域の性暴力をなくすため、共に努力する」と述べました。去年の演説では慰安婦問題に言及しておらず、今回の演説の意図についても注目されます。
ムン大統領は、25日に行われた安倍総理大臣との会談で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意を破棄することはないとする一方で、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援するための韓国の財団については、解散する方針を示唆したものと見られています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092700304&g=pol
「時事通信」 2018/09/27-06:27）
■韓国大統領、終戦宣言実現に期待＝慰安婦にも言及
【写真】２６日、ニューヨークの国連本部で演説する韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ時事）
【ニューヨーク時事】韓国の文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説に臨み、「朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結は急務だ」と強調した。その上で「今後、非核化のための果敢な措置が関係国間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」と述べた。
文大統領は「この先課題があろうとも、南北と米国のリーダーは相互の信頼に基づく平和へ一歩ずつ向かう」と強調。完全な非核化と恒久平和に向けた協力を加盟国に求めた。安保理決議に従いつつ、北朝鮮の国際社会参加を後押しするため、「韓国は努力を惜しまない」とも語った。
一方、韓国が「日本軍による慰安婦動員の被害を直接経験した」と述べ、女性と平和・安全に関する協議や紛争下の性暴力根絶に向けた国際社会の努力に積極的に参加していく意向も示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276_2.html
「Chosun Online（朝鮮日報）」 2018/09/26 22:31
■慰安婦：「合意履行」vs「財団解散」、正面衝突した韓日首脳
NYでの韓日首脳会談、良好なムードが一変
文大統領、強制徴用訴訟の介入疑惑にも言及
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が25日（現地時間）、ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり事実上正面衝突した。2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の障害として浮上した格好だ。
★財団解体を示唆…事実上の合意破棄と見なされる恐れも
この日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。文大統領は冒頭の発言で「朝日（日朝）関係の正常化が絶対に必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に支持・協力していきたい」と述べた。安倍首相も「（南北首脳会談で）拉致問題を含む日朝関係に言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に3度にわたり日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を要請したという。
しかし、安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで雰囲気が一変。安倍首相はこれらの問題について「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。特に安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。
文大統領はこれに対し「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。その上で文大統領は「ただし慰安婦のおばあさんたちと国民の反対によって、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況である上に、韓国国内で財団の解散を求める声が高いのが現実だ」として「知恵を持って締めくくる必要がある」と述べた。事実上、和解・癒やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。強制徴用者の問題に関しても、文大統領は「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。
和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と考えているだけに、財団の解散は「合意破棄」と見なされる可能性がある。
国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。その後、韓国女性家族部（省に相当）の予備費として10億円（約103憶クォン）を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが影響したとみられる。
★韓日関係に新たな摩擦の種か
この日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と報じた。また26日に早稲田大学で開催された「小渕－金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席したある専門家は「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。
文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、大法院（最高裁判所）の最終判決の方向を示唆したという指摘も出ている。このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題がいつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう命令するのは明らかだ」として「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。
東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者
https://japanese.joins.com/article/539/245539.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日13時25分
■文大統領「和解・癒やし財団解散」示唆に対する日本メディアの反応
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた韓日首脳会談の際、日本軍慰安婦被害者支援のために設立された和解・癒やし財団の終結を取り上げたことに対し、日本メディアが慎重な反応を示していると韓国の日本専門サイト「ＪＰＮｅｗｓ」のユ・ジェスン代表が伝えた。
ユ代表は２７日、ＭＢＣ（文化放送）のラジオ『イ・ボムの視線集中』のインタビューを通じて「日本の立場では、既存の慰安婦合意に対する実質的な破棄と受け取る雰囲気」としながらも「反応を極度に自制している」と述べた。
ユ代表はその理由として、安倍晋三首相の日朝首脳会談に対する強い意志を挙げた。
安倍首相は２５日に行った第７３回国連総会の一般討論演説で北朝鮮との国交正常化に対する意欲を強く表明した。特に「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため努力を惜しまない」とし「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と述べた。
これは、全体演説の８割ほどを割いて北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難して国際社会に対する圧力強化を訴えていた昨年とは全く違う。これに対してユ代表は「日本のマスコミさえも驚くほど破格的な内容の演説を行ったと一斉に報じている」と伝えた。このため、敏感な問題になりかねない慰安婦問題などについては言及を極度に自制しているというのがユ代表の説明だ。
ユ代表はまた、「和解・癒やし財団」設立のために日本が出資した１０億円に関しては「日本政府は返還やその他協議には一切応じないという方針を今後も維持していくと主張している」とし「外務省や日本政府関係者さえもこのような政策を貫くと公言している」と明らかにした。財団は朴槿恵（パク・クネ）政府時代である２０１５年１２月の韓日慰安婦合意により翌年７月に発足した。
財団は日本が拠出した１０億円で被害者とその遺族に対する癒やし金支給事業を行い、生存被害者３４人、死亡者５８人に癒やし金として４４億ウォン（現レートで約４億４６００万円）が支給された。しかし、理事陣のうち民間人が昨年末までに全員辞任して財団は事実上の機能停止に陥り、市民団体「日本軍性奴隷制解決のための正義記憶連帯」の主導で今月３日からは財団の解散を求めるリレーデモが始まった。
「聯合ニュース」 2018/09/26 16:19
■連休中も「慰安婦」集会 支援財団の解散求める＝韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は２６日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開催した。
【写真】日本大使館前で開かれた「水曜集会」の様子＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
この日で１３５４回目を数える集会には、秋夕（中秋節）の連休中にもかかわらず約１５０人の市民が参加し、日本政府の謝罪や２０１５年末の日本政府との合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散と合意の破棄を求めた。
正義連の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、２５日（米東部時間）に米ニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同財団の解散を示唆したことに関し「被害者中心主義にも、ハルモニ（おばあさん）の意志にも反した和解・癒やし財団は、既に有名無実化している」としながら、改めて財団の解散を要求した。
【写真】「和解・癒やし財団」の事務所＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
この日、集会の参加者らは声明を発表し「日本政府は性奴隷制度の真相を究明し、被害者に公式に謝罪せよ」として日本政府による歴史歪曲（わいきょく）の中止と正しい歴史教育の実施を求めた。また、被害の当事者を排除した韓日慰安婦合意の破棄と、被害者中心の問題解決の必要性を強調した。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0926/10221000.html
「WoW!Korea」 2018年9月26日17時18分配信
■慰安婦問題解決求める「水曜集会」、 文大統領の「和解・癒やし財団解散」は秋夕のプレゼント
【写真】慰安婦問題解決求める「水曜集会」、 文大統領の「和解・癒やし財団解散」は秋夕のプレゼント（提供：news1）
国連総会に出席している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が25日（現地時間）日本の安倍晋三首相と首脳会談を開き、事実上「和解・癒やし財団」解散を示唆した中、26日、慰安婦問題解決と日本の謝罪を求める定例の「水曜集会」が開かれた。参加者らは文大統領の発言を肯定評価する一方、日本政府に謝罪と賠償を再度要求した。
秋夕（チュソク/旧盆）連休最終日であるこの日昼12時ごろからソウル鍾路区（チョンオク）旧日本大使館で開かれた水曜集会で参加者は「日本政府は真に謝罪し、法的賠償を行わなければならない」と述べた。
ユン・ミヒャン正義記憶連帯代表は「秋夕のプレゼントが届いた」とし、国連総会に出席している文大統領の発言を紹介した。彼は「和解・癒やし財団はすでに活動しなくなったから2年が経ち、有名無実化した」とし「（文大統領が）和解・癒やし財団解散を遠回しに通知したと思う。1段階進展を成し遂げた」と評価した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31709.html
「The Hankyoreh」 2018-09-27 08:02
■水曜集会「文大統領の和解・癒やし財団の解散は中秋節の贈り物」
連休最終日の26日に開かれた定期水曜集会
文在寅大統領、安倍首相に「賢明な解決」と言及
事実上和解・癒やし財団解散の必要性を強調
正義記憶連帯「遅まきながら一段階進展…直ちに解散すべき」
【写真】「第1354回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」が今月26日昼、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれている。同日の集会は韓国カトリック女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が事実上「和解・癒やし財団の解散」を日本政府に通知した翌日の26日、ソウル鍾路区旧日本大使館近くの「平和の少女像」の前では、第1354回定期水曜集会が開かれた。「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」が主催した同日の行事には、中秋節連休の最終日にもかかわらず、100人を超える市民が参加した。集会参加者らは2015年韓日合意の完全な廃棄と再交渉を進めなかったことに対する遺憾を示しながらも、和解・癒やし財団の解散を大いに歓迎した。
和解・癒やし財団は2015年、朴槿恵(パク・クネ)政府が日本政府と締結した合意によって発足し、日本政府が10億円を拠出した。日本軍性奴隷制の被害者のハルモニ（おばあさん）たちは、日本政府が公式に謝罪せず、法的賠償金ではなく「慰労金」の形で10億円を拠出したことに反発し、「韓日合意の白紙化」や「10億円の返還」、「和解・癒やし財団の即刻解散」などを要求してきた。和解・癒やし財団は昨年末に民間理事5人が全員辞任し、事実上存在自体が形骸化した状態だ。
これまで、文在寅政権は今年中に和解・癒やし財団を解散する意向を示したが、これを日本政府に公式通知したのは今回が初めてだ。文在寅大統領は25日(現地時間)、ニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談し、「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒やし財団が正常的な機能を果たせず解散せざるをえない状況」だとしたうえで、「賢明な解決が必要だ」と述べた。
【写真】日本軍性奴隷制の被害者、キム・ボクトンさんが今年9月3日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館前で「和解・癒やし財団の解散」を求め、一人デモを行っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
26日水曜集会で、正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「まだ完全ではないが、中秋節の贈り物が届いた」とし、「文在寅大統領が事実上、和解・癒やし財団を解散するしかないということを、遠まわしに日本政府に伝えたのは、遅まきながらも被害者の要求に耳を傾けた一段階進展した処置」だと話した。正義記憶連帯は今年8月から「和解・癒やし財団の即刻解散」を要求する1人デモを続けてきた。特に、9月3日には日本軍性奴隷制の被害者であるキム・ボクトンさんが土砂降りの雨の中、車椅子に座って直接1人デモに乗り出した。93歳のキム・ボクトンさんはがんを患っている。
26日、水曜集会の参加者らは「韓日合意無効」などのスローガンが書かれた黄色い蝶の模様のプラカードを持って、和解・癒やし財団の即刻解散と被害者中心の問題解決などを韓国と日本政府に求めた。特に、連休を迎え、同日の集会には中高校生参加者たちがかなり目立った。
ソウル光新高校の生徒らはハルモニたちに伝えたいことを書いた付箋208枚で大型プラカードを作ってきた。光新高校1年生のファン・ソヨンさんは「ドイツは過去の過ちを反省しているのに、日本は過去を省察していない」とし、日本の公式謝罪を促した。三千浦女子高校3年生のカン・ソチョンさんは「学校の歴史サークルで戦争の蛮行を知らせる展示物を作って校内のいたるところに展示した」とし、「三千浦（サムチョンポ）という小さい都市に住んでいる私たちも記憶しているから、ハルモニたちに日本から心からの謝罪を受ける日まで、諦めず頑張ってほしいと申し上げたい」と話した。
【写真】「第1354回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」が今月26日昼、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれている。同日の集会は韓国カトリック女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
文在寅大統領が「和解・癒やし財団の解散」を遠まわしに公式化したが、「賢明な解決」がどこまでを意味するかについては、まだ議論の余地がある。文大統領は、日本の安倍晋三首相に「(2015年韓日合意の)破棄や再交渉は要求しない」と明らかにした。一方、性奴隷制の被害者と正義記憶連帯は「韓日合意」を無効とし、日本政府から「慰労金」として支給された財団の基金10億円を返還した後、公式謝罪と共に「法的賠償金」を求めるべきだと要求してきた。同日の水曜集会で自由発言に臨んだファン・ソンジン・ソウル女子大学「平和ナビ(蝶)」代表は「外交的な問題があるかもしれないが、韓日合意を再交渉しないという発言は慰安婦問題の解決には不十分な処置だと思う」と話した。正義記憶連帯の尹美香代表は「掛け間違えた最初のボタンが正しい位置に戻ることを望んでいる」とし、「10億円を返還し、被害者の人権と名誉回復に向けた後続外交措置が行われなければならない」と強調した。
ファン・イェラン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/863420.html
韓国語原文入力:2018-09-26 19:06
https://japanese.joins.com/article/515/245515.html
「中央日報日本語版」 2018年09月27日07時59分
■和解・癒やし財団解散通知に韓国政界「歓迎」…韓国党だけ「慎重期すべき」
【写真】文在寅大統領が２５日午前（現地時間）、米国ニューヨークのホテル「パーカーニューヨーク」で安倍晋三首相と会って握手をしている。（写真＝青瓦台フェイスブック）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相と会って和解・癒やし財団の事実上の解散を示唆すると、２６日、韓国政界が全般的に歓迎の声をあげた。ただし、自由韓国党は韓日関係を考慮して慎重を期すべきだとの立場を明らかにした。和解・癒やし財団は、２０１５年１２月朴槿恵（パク・クネ）政府が締結した韓日慰安婦合意によって設立された財団だ。
共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「新政府が樹立してからも厄介な問題だった和解・癒やし財団がついに公式解散という運命を迎えた」とし「朴槿恵政府の代表的な外交積弊である２０１５年１２・２８韓日慰安婦合意はこれで全面廃棄されたも同然だ」と評価した。
朴院内報道官は１２・２８韓日慰安婦合意について「外交文書の公式用語としては到底納得できない『最終的かつ不可逆的』という単語で国民の首根っこを押さえたかと思えば、算出根拠もない１０億円という日本政府の金を突然受け入れて速戦即決で設立された」とし「今からでも和解・癒やし財団が公式に解散し、韓日慰安婦合意が廃棄されるよう願う」と求めた。
正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は論評を通じて「遅れたが、あまりにも当然だ」として歓迎の意を明らかにした。あわせて「被害者の声は眼中にもなく、おばあさんの意向から外れる和解・癒やし財団は解散が答え」と述べた。
ただし、キム報道官は「（従来の）慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない」という文大統領の発言をめぐっては「残念」としながら「慰安婦問題の真実を否定して責任を回避する日本の破廉恥な姿に文在寅政府は『被害おばあさん』を中心にした誠意ある再協議を始めなければならない」と主張した。
民主平和党のパク・ジュヒョン報道官は口頭論評を通じて「国民の公憤を買った和解・癒やし財団の解散を示唆したことは、慰安婦被害者問題に関する歴史訂正の始まり」としながら「『最終的かつ不可逆的』と表現したとんでもない韓日間の合意が、最終的でもなく不可逆的でもないという点を明白に示してほしい」と声をあげた。
反面、韓国自由党は「韓日関係の未来を考慮して慎重に扱うべきだ」として懸念を示した。
尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道官はこの日の論評で「（和解・癒やし財団は）韓日両国間の合意によって設立された」と指摘しながら「急変する北東アジアの情勢や韓米・韓日関係などを考慮する時、大局的な見地から韓日関係を形成していくべきだ」と述べた。
続いて「慰安婦被害おばあさんに対する支援の空白が発生する可能性があるため、これについての対策も政府次元で十分に検討し、支障がないように綿密な計画を立てていくべき」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/article/535/245535.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日11時29分
■新任の韓国長官「和解・癒やし財団の処理、一日も早く終える」
【写真】陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官
新任の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官が旧日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、和解・癒やし財団を徹底的に被害者の観点で一日も早く処理すると明らかにした。
陳長官は２７日、就任のあいさつをし、旧日本軍慰安婦被害者問題について「現在は２８人しか生存していない」と遺憾を表した後、「さらに手遅れになる前に国内外の関連記録物と研究結果を集めて後世代の歴史教育の基盤を用意する。また、韓日慰安婦合意の産物である和解・癒やし財団の処理問題は徹底的に被害者の観点で一日も早く終えたい」と述べた。
陳長官は７月、慰安婦関連映画『ハー・ストーリー』を公開当日に観覧した後、「その方たちの苦痛と勇気が世の中の変化に対する熱望を残す。連帯する心で必ず見るべき映画として推薦する」と述べ、慰安婦問題に対する関心を表した。
弁護士として活動していた陳長官は２０１２年に第１９代国会議員に当選し、政界に入門した。その後、国会女性家族委員会委員、国会児童・女性対象性暴力対策特別委員会委員などを務めるなど女性問題に関心を向け、２１日に女性家族部長官に就任した。
https://japanese.joins.com/article/529/245529.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日10時43分
■韓国メディア「和解・癒やし財団解散は不可避…韓日関係の硬直化は避けるべき」
２５日の韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が和解・癒やし財団の解散を示唆したことについて、韓国メディアは解散はするものの韓日関係の硬直化は避けなければならないという社説を出した。
日刊紙「国民日報」は２７日、「和解・癒やし財団は解散するものの韓日関係の硬直化は避けるべき」というタイトルの社説で「財団職員の人件費や事務室運営費で出資金が消耗していきつつある状況をこれ以上放置することはできない」とし「財団の解散はこのような現実を考慮した避けられない措置といえる」と述べた。ただし、「政府は既存の合意を履行しないと同時にこの問題が日本との関係硬直化につながらないよう管理しなければならない」とし、政府が日本との関係を熟考するべきだと論じた。
日刊紙「ソウル新聞」は２７日、「本来の機能を果たしていない和解・癒やし財団の解散は当然」というタイトルの社説で「『慰安婦は売春婦』と言うなど、合意精神に反した日本高官の妄言まで続く状況で、財団の存立根拠は希薄になった」としながら「歴史に対しては断固とした措置を取りながら、北朝鮮問題などでは日本と緊密に協力するツートラック戦略を維持するべき」と主張した。
日刊紙「韓国日報」は２７日、「未来志向的で開かれた視線で解決していくべき慰安婦問題」というタイトルの社説で「（和解・癒やし財団は）有名無実な事務室と職員の費用で毎月数千万ウォンの支出があるため解散は避けられない選択だ」とし「出資金を返すよりも、国内世論をまとめて慰安婦問題に関連した意味ある事業に使う建設的な案を出し、日本と新たに議論することが望ましい」と主張した。続いて「歴史問題など、和解の困難に陥る懸案をもう少し先まで見通す開かれた見識で調整・解決していく知恵が両国共に必要だ」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/article/512/245512.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
「中央日報日本語版」 2018年09月27日06時48分
■文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた１０億円
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで安倍晋三首相に会って慰安婦被害者の「和解・癒やし財団」（以下、財団）に対して「正常な機能を果たせずにいる」とし「賢く決着させる必要がある」と述べた。２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政府当時、韓日慰安婦合意の結果として翌年７月に発足した財団を、事実上、解散するという意向を日本政府に伝えたものだ。
財団は昨年１２月、民間理事陣が全員辞任して有名無実化した状態だ。問題は日本政府が拠出した１０億円の扱いと韓日関係のゆくえだ。財団はこの１０億円で被害者と遺族に対する癒やし金を支給する事業を行ってきた。これを通じて生存被害者３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４５００万円）が支給された。結局、日本政府の拠出金の半分以上がそのまま残っている状況だ。市民団体など一部では、１０億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も２５日、ニューヨークで記者団に会い、「１０億円を日本政府に返還するという意志として受け取ってもよいか」という質問に「それは違う」と明確に答えた。この関係者は「大統領が『慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない』とした文章には、１０億円の返還は入っていなかったと理解している」と付け加えた。
１０億円の扱いについて専門家は「進退両難」と口をそろえた。駐日大使の経験がある申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第１次官は「日本に返還するということは国際社会で自ら外交的孤立に追い込むもの」としながら「国家間の合意を国内政治的の事情で、事実上、破棄するようなもの」と批判した。ソウル大国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授も「たとえ返還したとしても日本政府が受け取るはずがない」とし「韓日ともに知らないふりで一貫し、爆弾を押し付け合っているところ」と述べた。
日本はひとまず公式的な反応を控えている。韓日首脳会談の結果に対する記者会見も青瓦台側とは違う状況だった。西村康稔官房副長官はニューヨーク現地で記者団に対し、「文大統領が（和解・癒やし）財団の状況について説明したが、この席での発言を詳細に紹介することはしない」と述べただけだった。安倍首相が先に触れたと青瓦台が明らかにした強制徴用問題に対しても、西村副長官は「安倍首相が（日本の）基本的な立場を述べた」と答えた。日本政府だけでなく、日本メディアも２６日付の夕刊までは両首脳の発言をそのまま紹介するだけにとどまっている。
しかし、これは「嵐の前の静けさ」だ。両国関係に精通した外交消息筋は「日本側は財団解体を慰安婦合意の違反や事実上の破棄と解釈するため、内部的には強く反発している」とし「特に（年内に予定された）大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用被害者の判決とあわせて、この問題が２大懸案として両国関係に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。２０１３年に大法院に係留された強制徴用被害者判決は、最近、司法府の内部問題に関連して韓国でも論争の的になっている。
申氏は「核心は、すでに有名無実化した和解・癒やし財団ではなく、強制徴用関連の大法院の判決」としながら「結果によっては、日本は今後当面の間、韓国とは外交的合意を一切しないという原則を定める可能性があり、これは米国などとの関係設定においても問題になるだろう」と懸念を示した。朴氏も「現在の日本の戦略は、強制徴用の大法院判決までは沈黙を守って今後を見守ろうというもの」としながら「外交信頼度の下落につながらないように知恵が必要な時点」と述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/26/0200000000AJP20180926000800882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/26 15:50
■慰安婦支援財団解散に現実味 日本拠出１０億円の扱いは？＝韓国
【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（米東部時間）、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の終結に言及したことで、既に有名無実化している同財団の解散が現実味を帯びている。
【写真】日本政府との合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」＝（聯合ニュースＴＶ）
文大統領は会談で、安倍首相に「慰安婦被害のハルモニ（おばあさん）と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。
この発言を巡り、韓国の関連官庁の当局者らは２６日、財団の処理に関して具体的なスケジュールは決まっていないと説明した。だが、文大統領が「けりをつける必要」について取り上げたことから、これに関する議論が速やかに進められるとみられる。
政府当局者は「大統領の発言で方向性は定まった状況だ」とし、「被害者の意見を取りまとめて関係官庁で協議し、近いうちに財団に対する政府の立場を決めることになるだろう」と述べた。
別の当局者は「関係官庁や団体の意見を聞き、方策を設けるために議論している」としながら「（財団の処理に関して）具体的な日程は決まっていない」と説明した。
和解・癒やし財団は、朴槿恵（パク・クネ）政権期だった２０１５年末の日本政府との合意に基づき、翌年７月に韓国に設立された。日本が拠出した１０億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、生存している被害者３４人（１５年１２月の合意当時）と死亡者５８人に計４４億ウォン（約４億４５００万円）を支給した。
しかし昨年５月の文在寅政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施。日本が拠出した１０億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされた。
また、理事のうち民間人が昨年末までに全員辞任したことにより、財団は事実上、機能停止状態に陥った。これに加えて市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の主導で、今月３日から財団の解散を求めるリレー形式の１人デモが始まった。
今回、文大統領が財団解散の意向を示唆したのは、財団がこれ以上役割を果たすことが難しいという現実と、被害者側の解散を求める声を踏まえてのものと分析される。
残された問題は、韓日関係に及ぼす影響だ。文大統領は今回の韓日首脳会談で「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたが、慰安婦合意に従って設けられた財団が解散すれば、日本はこれを合意の破棄と受け止める可能性もある。
１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から２０年を迎え、この節目を韓日関係改善の機会としたい韓国政府としては、財団の解散が韓日関係に与える影響も考慮しなければならない。
また、日本が財団に拠出した１０億円の扱いにも関心が集まっている。
１０億円を韓国政府の予算で充当する方針により、既に１０億円に相当する金額が「両性平等基金」に支出されている。１０億円を日本に返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業を行わねばならない状況だが、そのために必要な韓日間の協議に日本が応じるかは未知数だ。
【コラージュ】韓国人慰安婦だった少女ら＝（聯合ニュース）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35772930W8A920C1PP8000/
「日本経済新聞」 2018/9/26 17:00
■宙に浮く「慰安婦10億円」 文氏が財団解散に言及
【ニューヨーク=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日の日韓首脳会談で、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散に言及した。日本政府は財団に10億円を拠出し、多数の元慰安婦が財団を通じて支給金を受け取った。解散なら日本の拠出金が宙に浮く形となり、合意の形骸化が進む可能性がある。
韓国側の説明によると、文氏は会談で財団について「国民の反対で正常に機能していない。財団の解散を求める声が大きいのが現実だ」と指摘、解散する可能性に触れた。10億円を巡っては韓国が7月に自国の政府予算で同額の支出を決定。財団も元慰安婦や遺族に現金を支給する活動を事実上、休止している。
日韓合意は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決をうたう。文氏は安倍晋三首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」と伝えた。ただ、柱であった財団の廃止は合意の無効化につながる。日本に今後「慰安婦問題は解決済み」と主張しにくくさせる韓国側の狙いもある。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31705.html
「The Hankyoreh」 2018-09-27 08:59
■文大統領、安倍首相に会い「慰安婦和解・癒やし財団」解散の意向を通知
安倍首相との首脳会談で言及…解散要求を説明し「賢明な解決が必要」
「慰安婦合意破棄・再協議要求はせず…強制徴用訴訟は司法府の判断を尊重」
【写真】文在寅大統領が25日午前(現地時間)、米国のニューヨークで安倍晋三首相に会い首脳会談の前に握手している＝ニューヨーク/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、安倍晋三首相に「慰安婦被害者と国民の反対のために和解癒やし財団が正常に機能できず、解散せざるをえない状況」とし「賢明に解決する必要がある」と話した。朴槿恵(パク・クネ)政府当時の慰安婦交渉結果に基づき作られたが、理事陣の大部分が辞退するなど機能を喪失した和解癒やし財団をそのまま放置することはできず、解散する意を日本に通知したものと見られる。
第73回国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、安倍首相との韓日首脳会談で、韓国国内で財団の解散を要求する声が大きい現実を説明しこのように明らかにしたと、キム・ウィギョム大統領府報道官がブリーフィングを通じて明らかにした。
和解癒やし財団は、2015年12月朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦合意により日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。
キム報道官は「安倍首相が会談で慰安婦問題と強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。文大統領は、和解癒やし財団が機能できずにいる点に言及しながらも「(既存の)慰安婦合意を破棄したり再協議を要求したりはしない」と話したとキム報道官は伝えた。
文大統領は「過去の(韓国)政府が(日帝)強制徴用関連裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は、三権分立に基づき司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。この日の会談で、安倍首相が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及して、文大統領がこれに返事をする形で過去の問題について議論されたと伝えられた。会談時間55分のうち半分程度は慰安婦被害者問題など過去の問題を、残りの半分は朝鮮半島の非核化と平和定着に関する議論をしたという。
ニューヨーク/キム・ボヒョプ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/polibar/863377.html
韓国語原文入力:2018-09-26 11:48
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
「NHK NEWSWEB」 2018年9月27日 6時11分
■韓国大統領 国連演説で慰安婦問題に言及
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会の演説の中で人権問題に触れた際、「わが国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した。国際社会の女性、平和、安全保障の議論に積極的に参加し、紛争地域の性暴力をなくすため、共に努力する」と述べました。去年の演説では慰安婦問題に言及しておらず、今回の演説の意図についても注目されます。
ムン大統領は、25日に行われた安倍総理大臣との会談で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意を破棄することはないとする一方で、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援するための韓国の財団については、解散する方針を示唆したものと見られています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092700304&g=pol
「時事通信」 2018/09/27-06:27）
■韓国大統領、終戦宣言実現に期待＝慰安婦にも言及
【写真】２６日、ニューヨークの国連本部で演説する韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ時事）
【ニューヨーク時事】韓国の文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説に臨み、「朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結は急務だ」と強調した。その上で「今後、非核化のための果敢な措置が関係国間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」と述べた。
文大統領は「この先課題があろうとも、南北と米国のリーダーは相互の信頼に基づく平和へ一歩ずつ向かう」と強調。完全な非核化と恒久平和に向けた協力を加盟国に求めた。安保理決議に従いつつ、北朝鮮の国際社会参加を後押しするため、「韓国は努力を惜しまない」とも語った。
一方、韓国が「日本軍による慰安婦動員の被害を直接経験した」と述べ、女性と平和・安全に関する協議や紛争下の性暴力根絶に向けた国際社会の努力に積極的に参加していく意向も示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276_2.html
「Chosun Online（朝鮮日報）」 2018/09/26 22:31
■慰安婦：「合意履行」vs「財団解散」、正面衝突した韓日首脳
NYでの韓日首脳会談、良好なムードが一変
文大統領、強制徴用訴訟の介入疑惑にも言及
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が25日（現地時間）、ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり事実上正面衝突した。2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の障害として浮上した格好だ。
★財団解体を示唆…事実上の合意破棄と見なされる恐れも
この日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。文大統領は冒頭の発言で「朝日（日朝）関係の正常化が絶対に必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に支持・協力していきたい」と述べた。安倍首相も「（南北首脳会談で）拉致問題を含む日朝関係に言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に3度にわたり日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を要請したという。
しかし、安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで雰囲気が一変。安倍首相はこれらの問題について「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。特に安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。
文大統領はこれに対し「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。その上で文大統領は「ただし慰安婦のおばあさんたちと国民の反対によって、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況である上に、韓国国内で財団の解散を求める声が高いのが現実だ」として「知恵を持って締めくくる必要がある」と述べた。事実上、和解・癒やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。強制徴用者の問題に関しても、文大統領は「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。
和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と考えているだけに、財団の解散は「合意破棄」と見なされる可能性がある。
国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。その後、韓国女性家族部（省に相当）の予備費として10億円（約103憶クォン）を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが影響したとみられる。
★韓日関係に新たな摩擦の種か
この日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と報じた。また26日に早稲田大学で開催された「小渕－金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席したある専門家は「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。
文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、大法院（最高裁判所）の最終判決の方向を示唆したという指摘も出ている。このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題がいつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう命令するのは明らかだ」として「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。
東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者
https://japanese.joins.com/article/539/245539.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日13時25分
■文大統領「和解・癒やし財団解散」示唆に対する日本メディアの反応
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた韓日首脳会談の際、日本軍慰安婦被害者支援のために設立された和解・癒やし財団の終結を取り上げたことに対し、日本メディアが慎重な反応を示していると韓国の日本専門サイト「ＪＰＮｅｗｓ」のユ・ジェスン代表が伝えた。
ユ代表は２７日、ＭＢＣ（文化放送）のラジオ『イ・ボムの視線集中』のインタビューを通じて「日本の立場では、既存の慰安婦合意に対する実質的な破棄と受け取る雰囲気」としながらも「反応を極度に自制している」と述べた。
ユ代表はその理由として、安倍晋三首相の日朝首脳会談に対する強い意志を挙げた。
安倍首相は２５日に行った第７３回国連総会の一般討論演説で北朝鮮との国交正常化に対する意欲を強く表明した。特に「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため努力を惜しまない」とし「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と述べた。
これは、全体演説の８割ほどを割いて北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難して国際社会に対する圧力強化を訴えていた昨年とは全く違う。これに対してユ代表は「日本のマスコミさえも驚くほど破格的な内容の演説を行ったと一斉に報じている」と伝えた。このため、敏感な問題になりかねない慰安婦問題などについては言及を極度に自制しているというのがユ代表の説明だ。
ユ代表はまた、「和解・癒やし財団」設立のために日本が出資した１０億円に関しては「日本政府は返還やその他協議には一切応じないという方針を今後も維持していくと主張している」とし「外務省や日本政府関係者さえもこのような政策を貫くと公言している」と明らかにした。財団は朴槿恵（パク・クネ）政府時代である２０１５年１２月の韓日慰安婦合意により翌年７月に発足した。
財団は日本が拠出した１０億円で被害者とその遺族に対する癒やし金支給事業を行い、生存被害者３４人、死亡者５８人に癒やし金として４４億ウォン（現レートで約４億４６００万円）が支給された。しかし、理事陣のうち民間人が昨年末までに全員辞任して財団は事実上の機能停止に陥り、市民団体「日本軍性奴隷制解決のための正義記憶連帯」の主導で今月３日からは財団の解散を求めるリレーデモが始まった。