三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本の目論見通り…ユネスコ世界記憶遺産制度変更TF設置」

2018年09月16日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/31621.html
「The Hankyoreh」 2018-09-13 23:10
■日本の目論見通り…ユネスコ世界記憶遺産制度変更TF設置
 慰安婦被害者資料が記憶遺産申請されるや 
 日本、分担金を武器にユネスコ圧迫 
 ユネスコ、結局制度変更手続きに着手

【資料写真】駐韓日本大使館前にある平和の少女像//ハンギョレ新聞社

 ユネスコが、世界記憶遺産制度変更のためのタスクフォース(TF)を設置することにしたという日本マスコミの報道が出てきた。
 産経新聞は13日、ユネスコが今年中に世界記憶遺産審査制度を変更する具体案を作るタスクフォースを設置する方針だと伝えた。タスクフォースは、世界記憶遺産の審査および登録方式を再検討し、来年5月頃に勧告案を用意する予定だ。勧告案が来年10月のユネスコ執行委員会で承認されれば、2020年から適用される。
 現在、ユネスコ世界記憶遺産の実質的審査は、国際諮問委員会(IAC)が務め、ユネスコ事務総長はその結果を承認する間接的役割だけを受け持っている。国際諮問委は、ユネスコ事務総長が選抜する記憶遺産保存分野の専門家14人で構成されている。
 日本がこの制度に反発し始めたのは、日本軍が犯した中国の南京大虐殺関連資料が2015年に世界記憶遺産として登録されてからだ。日本は、世界記憶遺産制度が政治的に利用され、審査自体も記憶遺産保存の専門家たちだけが密室で行う審査だとして反発した。これに加えて、2016年韓-中-日など8カ国14団体で構成された日本軍「慰安婦」記録物ユネスコ世界記憶遺産(MOW)共同登載のための国際連帯委員会が「日本軍慰安婦の声」という名前で関連記録物2744件を登載申請した後、日本の焦燥感は高まった。日本はこの記録物の登載を阻むために、ユネスコへの分担金支給を保留した。米国が2011年、パレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わなくなり、現在は日本が最大の分担国だ。
 ユネスコは結局、昨年10月に開かれた執行委員会で「世界記憶遺産の審査過程で透明性を高める手続きを導入する」として、既存制度の変更を推進することを決めた。また、慰安婦被害者資料の登載も保留した。一定部分目論見通りの結果を得た日本は、昨年末に分担金の支給を決めた。ユネスコは、制度変更されるまで世界記憶遺産の申請を受け付けない。

東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/861917.html
韓国語原文入力:2018-09-13 11:50


https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120023-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120023-n2.html
「産経ニュース」 2018.9.12 21:47
■ユネスコ「世界の記憶」改革 来年10月の実現目指し加盟国の作業部会設置
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度見直しに向け、加盟国による作業部会を設置する方針を決めた。2015年の「南京大虐殺文書」の登録以降、問題が指摘されていた「密室審査」を加盟国主導で見直し、来年10月に改革実現を目指す。改革への日程を示す「行動計画」案は、10月3日に始まるユネスコ執行委員会(58カ国で構成)で審議される。
 同案によると、作業部会は最大で計18の加盟国とユネスコ事務局で構成し、年内に設置する。世界の記憶は現在、事務局長が諮問委員会の勧告を追認する形で登録を決めており、「不透明で政治介入を招く」との批判があった。作業部会は新たな審査や登録のあり方を再検討し、来年5月に勧告を実施。事務局は勧告を元に改革案を策定し、来年10月の執行委員会で承認を得たい構えだ。
 世界の記憶見直しで、ユネスコのアズレ事務局長が「行動計画」案を示すのは今回で2度目。今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られた。
 世界の記憶では、中国申請の「南京大虐殺文書」が事実関係で疑義が示されたにもかかわらず、登録が決定。さらに昨年10月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐって政治的緊張が高まり、登録審査が延期になった。アズレ事務局長は昨年秋の就任後、ユネスコの「政治化」阻止を掲げて改革を公約。日本政府も制度見直しを強く求めてきた。
 ユネスコは改革方針が定まるまで、世界の記憶で新規申請は受け付けない方針のため、申請再開は2020年以降にずれこむことになった。慰安婦関係資料の審査も実施のめどは立っていない。

【用語解説】世界の記憶(世界記憶遺産)
 重要な歴史文書や映像フィルムへの認識を高め、保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、1992年に開始。審査は2年に1度行われ、民間団体や個人も申請できる。これまでにフランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂(みどう)関白記」など400件以上が登録された。


https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n2.html
「産経ニュース」 2018.4.14 08:00
■「世界の記憶」慰安婦資料の審査凍結 ユネスコ執行委、改革日程見直しへ

【図】ユネスコ記憶遺産申請流れ

【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は12日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革に向けアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。ユネスコ筋が明らかにした。不透明な審査体制の改革は来年以降にずれ込む見通しで、2018~19年期の新規登録は困難となった。昨秋、延期が決まった慰安婦関係資料の登録審査も当面、凍結が避けられなくなった。
 執行委は日本など58カ国で構成し、ユネスコの運営を決める機関。協議は非公開だが、関係者によると、12日の協議ではアフリカや中南米から「拙速過ぎる」「改革過程に加盟国をもっと参加させるべきだ」などの意見が相次いだ。
 ユネスコ筋によると、執行委は12日、アズレ事務局長に新たな行動計画案を今年10月に提出するよう求めることで合意。世界の記憶改革で「加盟国とさらなる対話」を事務局長に促す決議案をまとめ、今会期最終日の17日に採択することになった。協議では韓国は日程の遅れに否定的だったが、強く反対はしなかったという。日本は加盟国の関与拡大に賛成している。
 アズレ事務局長が今回提出した当初の行動計画案では(1)今年5、6月に加盟国の意見聴取(2)7月に包括的改革案を作成(3)10月に執行委で改革案の大筋合意-という流れで制度改革を目指していた。
 世界の記憶改革は、登録審査が政争の場と化しているのを是正する狙いで始まった。15年には中国申請の「南京大虐殺文書」が事実関係に疑義が示されたにもかかわらず登録が決定し、その審査体制に批判が高まった。
 昨年10月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が懸念を示した結果、登録審査の延期が決定した。執行委は「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求していた。
 登録審査は2年に1回実施。18~19年期は本来、今年春までに申請を受け付け、19年中に登録決定する予定だったが、ユネスコは制度改革の道筋がつくまで新規申請は受理しない方針のため、実現は難しくなった。昨秋に審査延期が決まった慰安婦関係資料は申請案件として残るが、ユネスコの審査関係者は「アズレ事務局長から審査再開への指示はない」としている。
 アズレ事務局長は今月9日、執行委で演説し、「政治はユネスコの任務ではない。不適切な使われ方は問題」と述べ、世界の記憶の「政治化」是正に意欲を示していた。

★世界の記憶(世界記憶遺産) 重要な歴史文書や映像フィルムへの認識を高め、保存やアクセスを促すためにユネスコが登録する事業。1992年に始まった。審査は2年に1回で、民間団体や個人も申請が可能。申請枠は1国2件だが、複数国にまたがる共同申請は枠外で受け付けられる。審査は文書管理の専門家の国際諮問委員会(IAC)が非公開で行い、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。ユネスコ加盟国の審査で最終決定する世界遺産とは大きく異なる。登録された世界の記憶は現在、フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」など400件以上。日本からは「御堂関白記」「朝鮮通信使」などが登録された。


http://www.sankei.com/world/news/180331/wor1803310034-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/180331/wor1803310034-n2.html
「産経ニュース」 2018.3.31 22:29更新
■ユネスコ、「世界の記憶」制度改正へ行動計画案発表 7月に改正案作成へ
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改正に向けた行動計画案を策定し、31日までに加盟国に提示した。2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が世界の記憶に登録された後、ユネスコが政争の場と化しているのを是正する狙いで、今月4日に始まるユネスコ執行委員会で協議される。
 行動計画案は、世界の記憶をめぐって、(1)ユネスコ事務局が今年5、6月に加盟国から意見聴取(2)7月に「包括的改正案」を作成(3)10月に執行委員会で改正案の大筋合意-を目標とする日程を示した。制度改正は「透明性の確保、対話の精神に基づく加盟国の参加のあり方」などの新たな課題に対応するのが狙いだと明記した。
 世界の記憶では昨年10月の執行委員会で、係争案件の審査で関係者の対話を促す新制度を19年から導入することが決まった。改正案はこれをたたき台に、各国の意見を反映させる見込み。方向性が定まるまで、ユネスコは世界の記憶の登録申請は受け付けない方針。
 制度改正の最大の焦点は、世界の記憶審査で加盟国の意見をどう反映させるかにある。現在、世界の記憶は、文書管理の専門家で構成する諮問委員会が申請案件を非公開で審査し、その勧告をユネスコ事務局長が追認して決まる。この結果、15年の「南京大虐殺文書」審査では、日本側が事実認識で疑義を示したにもかかわらず、登録が決定。昨年10月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が「政治利用になる」と強い懸念を示した結果、登録審査の延期が決まった。執行委員会は、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。
 慰安婦関係資料については、日米の保守系団体などが対立する立場で「慰安婦と日本軍規律に関する文書」という資料を登録申請し、ユネスコ側は審査延期を決めると同時に、双方の対話を促したが、実現のめどはたっていない。
コメント

「前官の弁護士に証拠隠滅の時間を与えた裁判所 …「新司法壟断」」

2018年09月16日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31628.html
「The Hankyoreh」 2018-09-14 10:39
■前官の弁護士に証拠隠滅の時間を与えた裁判所 …「新司法壟断」
 司法壟断関連令状の棄却率90%に達し
 ユ・ヘヨン弁護士、証拠数万件を破棄
 判事宛てに「不当だと訴え」のEメールまで
 与党、国政調査・特別裁判所を推進

【写真】ユ・ヘヨン前最高裁首席裁判研究官が11日午後、ソウル瑞草区の自分の事務室の前で最高裁の機密資料無断搬出および破棄の容疑と関連した家宅捜索が終わった後、立場表明を行なっている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「司法壟断」に関与した疑いを受けている前・現職裁判官の「無罪」と「善意」を強調してきた裁判所の傲慢さが結局、数万件の証拠隠滅というかつてない状況を招いた。 ソウル中央地裁は「仲間をかばっている」という批判をものともせずに、「罪にならない」「押収しなくても自分で提出すると思われる」として、これまで家宅捜索令状の90%を棄却してきた。 最高裁もまた「裁判官独立」を名分に「裁判所防御」に必死になっている組織利己主義を放置して禍を大きくした。 「ヤン・スンテ最高裁の司法壟断」に次ぐ「キム・ミョンス最高裁の新司法壟断」という批判が出ている。 与党は司法壟断国政調査と特別裁判所設置を推進することにした。
 11日、ソウル中央地検の司法壟断捜査チームは、裁判所の令状棄却に乗じて数万件の証拠を破棄したユ・ヘヨン前最高裁選任・首席裁判研究官(現弁護士)の事件と関連して「1次的責任」を裁判所に問うた。 検察関係者は「(ユ弁護士に対する)裁判所の令状審査が何の理由もなく三日間遅延され、(その間に)大量の刑事事件証拠物が故意に廃棄されるというかつてない事態が発生した。 国民の目の前で、司法システムがこれ見よがしに公開的に無力化された」と明らかにした。
 これに先立ってソウル中央地裁の令状専門担当判事は、検察が最高裁事務総局と前・現職裁判官に対する家宅捜索令状を請求するたびに棄却してひんしゅくを買った。 一般事件の家宅捜索令状発給率が90%だったのと対照的に、裁判所を対象とする家宅捜索令状だけは、逆に棄却率が90%に達した。 「公開的な司法システム無力化」という検察の反発は、「裁判所が令状発給権限を通して捜査妨害をしている」ということを遠まわしに言ったものと解される。 この日検察は「徹底的に捜査して法により処分する」と述べた。 前日ユン・ソンニョル ソウル中央地検長も「証拠隠滅行為に対しては地位の上下を問わず厳正に責任を問う」という立場を明らかにした。 裁判所内部に捜査を妨害する「助力者」がいるならば、司法壟断と関係のない現職裁判官でも処罰し得るという「警告」を発したわけだ。これと関連して検察は、令状発給を遅延させる方式で証拠隠滅の時間を与えたのではないか、公文書流出に対する検察の告発要求に応ずる代わりに「文書回収」に出た最高裁とユ弁護士との間に何らかの交感があったのではないか等を調査する方針だ。
 ユ弁護士が家宅捜索令状審査の真っ最中に検察捜査の不当さを主張する文書を作成して電子メールで現職裁判官たちに伝達した事実がこの日明らかになったのも、裁判所には「悪材料」となる見込みだ。 文書には主な容疑に対する「有無罪」の判断、検事面談内容など捜査の進行状況などが含まれている。
 ユ弁護士は電子メールで家宅捜索の違法性を主張して「(流出)資料は個人の意見を盛った資料で公務上の秘密や公共記録物とは見難い」「裁判所勤務時に作成した資料を思い出として持ってきたものだ」と主張した。 ソウル中央地裁の令状棄却論理と似ている。 この電子メールが 最高裁事務総局や令状担当判事に伝えられた可能性を排除できないというのが検察の立場だ。
 これと関連して検察は12日午前、ユ弁護士とイ・ミンゴル前最高裁事務総局企画調整室長を呼んで調査し、特に同日現「キム・ミョンス最高裁」所属の高位裁判官まで呼ぶという強手を打った。 最高裁選任裁判研究官時代に首席裁判研究官だったユ弁護士に事務総局の裁判介入文書を伝達したキム・ヒョンソク現首席裁判研究官(高裁部長判事)を呼ぶことにしたのだ。
 裁判所は「当惑」しながらも鎮火に乗り出した。 ソウル中央地裁は去る7日に請求された令状の審査が10日に遅れたことは「故意」ではなかったと弁明した。 8日に勤務した2人の令状担当判事のうち1人はすでにユ弁護士関連令状を棄却した前例があるので審査するには不適切だったし、残りの1人は他の業務があったということだ。
 一方検察は、2015年4月にソウル南部地裁が私立学校教職員年金法の条項に対して憲法裁判所に限定違憲の趣旨で違憲審判を求めた決定を最高裁事務総局が取り消せと圧力を行使した情況を捕らえた。 これはパク・ビョンデ当時事務総長の週例会議で議論され、ヤン・スンテ最高裁長官が決断して裁判長に要求が伝えられたという。 実際、当該裁判所は以後、自らの決定を職権で取り消し、再び単純違憲趣旨で提請したという。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/861676.html
韓国語原文入力:2018-09-12 05:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31611.html
「The Hankyoreh」 2018-09-12 15:40
■元最高裁首席研究官、裁判文書らを破棄…何を隠そうとしたのか
 裁判官を退任して持ち出した資料には  
 統合進歩党・強制徴用・全教組事件など  
 司法壟断疑惑に関するものを含む 
 ユ弁護士「思い出にと持ち出したもの… 
 裁判所で罪にならないと判断したので廃棄」と主張 
 自分の証拠を含むときは証隠滅滅罪の処罰は難しいという 
 判例も考慮したもよう

【写真】ユ・ヘヨン元最高裁判所首席裁判研究官が今月11日午後、ソウル瑞草区の事務室の前で最高裁機密資料の無断搬出と破棄疑惑に関する家宅捜索が終わった後、立場発表を行っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 何があったのか。次官級の高位裁判官出身のユ・ヘヨン弁護士が、相次ぐ押収捜索令状の棄却に乗じて「司法壟断」疑惑の証拠数万件を堂々と廃棄し、その意図と法律的得失をめぐり様々な分析が出ている。
 ユ弁護士は5日、「当該資料を廃棄しない」と検察に誓約書まで出したが、令状棄却のニュースが伝わった翌日、すぐに証拠を廃棄した。彼は11日、記者団に「裁判所も(令状を棄却したことで)『犯罪が成立しない』と判断したため、問題がないと思って廃棄した」と主張した。また、「関連資料を持っている限り、検察が絶えず圧迫するだろうというストレスが激しく、やむを得ず(破棄した)」という納得しがたい発言も行った。
 これと関連し、検事長出身のある弁護士は「自分に不利な証拠が一部含まれているだけでも、これをなくすのは『証拠隠滅罪』にならないという判例があるという点を考慮したようだ」としながらも、「罪にならないという単純な考えから、その後の影響を考慮せず、ユ弁護士が大きなをミスをしたようだ」と分析した。検察関係者も「(破棄した)資料の中には被疑者のユ弁護士本人の犯罪資料もあるが、(最高裁判所や上部など他人の)職権乱用犯罪に対する資料も多数ある」と話した。他人の刑事事件の証拠を隠滅した罪が問われるということだ。
 しかし、問題は今回の事案が証拠隠滅罪の成立の可否を越え、司法部全体に対する信頼問題に広がっているという点だ。さっそく、ユ弁護士が破棄した資料の押収捜索令状を棄却したソウル中央地裁令状専担判事は「証拠隠滅を幇助した」という非難を免れなくなった。「罪にならない」と二回も令状にストップをかけたのに、ユ弁護士自ら当該資料が「隠さなければならない犯罪の手がかり」という事実を認めた格好になった。
 ユ弁護士が緊急逮捕や拘束の可能性まで見込みながらも破棄を刊行した資料の内容にも関心が集まっている。検察は当該資料に、統合進歩党関連事件▽日帝強制徴用被害者事件▽全教組関連事件▽朴槿恵(パク・クネ)前大統領の側近パク・チェユン氏の特許訴訟などが含まれていると明らかにした。ユ弁護士はヤン・スンテ最高裁長官時代に「最高裁先任・首席裁判研究官」を務めた。最高裁判所に上ってきた全ての事件は、最高裁判事に報告される前に彼の手を通ることになる。ソウル地域のある弁護士は「25年の経歴をもつ高位裁判官出身の弁護士が、不利な情況にもかかわらずあのように証拠隠滅までするとは、(裁判取引)内容がどれだけ深刻であったかがうかがえる」と話した。
 裁判所のダブルスタンダードも問題に挙げられる。これに先立ち、最高裁はユ弁護士が持ち出したものと同一の「裁判研究官室報告書」などを検察が要求すると、「対外秘に準ずるため外部に提供してはならない」との立場を示した。しかし、ユ弁護士の外部流出については「不適切だが罪にはならない」として、令状を棄却した。

キム・ヤンジン、ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/861652.html
韓国語原文入力:2018-09-11 22:35
コメント