◇ 赤字５４億円は全て県民負担に（ＵＴＹテレビ山梨ニュース 2018.02.22 18:50）
およそ５４億円の最終赤字は全て山梨県民が負担することになります。
閉鎖した山梨県北杜市の明野処分場を巡り、業者に賠償を求めた裁判で全面敗訴した山梨県は２審の判決について上告しないことを決めました。
「裁判を通じて県民負担の軽減を図ることができなくなってしまうので、県民の皆様に大変申し訳なく深くおわび申し上げます」（山梨県環境整備事業団の会見）。
この裁判は北杜市の明野処分場が閉鎖する原因になった汚水漏れを検知するシステムのトラブルは施工に問題があったとして、県環境整備事業団が業者４社を相手におよそ１４億円の賠償を求めたものです。
今月(2018年2月)８日東京高裁は業者に賠償責任を求めた県側の控訴を全て棄却する判決を言い渡し、県側は最高裁へ上告するか検討してきました。
その結果、事実認定の請求が棄却され、法律上の争点がないと判断し上告しないことを決めました。 裁判は県側の全面敗訴が確定することになり、５４億８４００万円が見込まれる明野処分場の最終赤字は全て県が負担することになります。
構想から建設、稼動まで３代の知事が関わった明野処分場は、大規模施設整備の見通しの甘さの教訓と巨額の県民負担が残りました。
「構想から建設、稼動まで３代の知事が関わった明野処分場」・・・私がご就任の時から存じているのは山本知事、横内知事、そして後藤知事（現職）ですが、明野処分場の建設計画は 山梨県環境整備センターの主な経緯 にあるように平成6_1994年9月から始まっています。多分、天野知事の時代と思いますので天野知事からの３代で積み上げられた問題の結末でしょう。
◇ 公益財団法人山梨県環境整備事業団
明野処分場は通称で「山梨県環境整備センター」が正式名称ですね。
情報公開 にアップロードされている財務諸表から５４億という最終赤字の内容を理解できるかどうか、３月１５日締切の仕事が終ったら余勢を駆って学習してみたいと思います。
このブログで明野処分場については、「明野処分場シンポジウムから考えたこと」（2012-05-26）を書いていますが、その他 カテゴリー・明野処分場 として整理した記事１３本かと思います。
毎日新聞山梨版 2018年2月23日記事 によると、『赤字のうち約４５億円は既に支払い済みという。処分場は２０２４年度までに汚水処理を終え、処分場も廃止する見通し。』 とのことです。ＮＨＫが報じた「廃止に向けた汚水処理などの作業で最終的に廃止に至るまではあと６年かかる」のが、現在(2018年2月)から２０２４年３月末までの６年間だとはっきりしました。
◇ 県側が全面敗訴受け入れを表明（山梨県）（2018/2/22 19:23 山梨放送）
漏水システムの異常感知で閉鎖に追い込まれた明野最終処分場をめぐり県が施工業者に損害の穴埋めを求めた裁判で、県環境整備事業団は２２日、全面敗訴の高裁判決を受け入れる考えを明らかにした。
総額５４億８４００万円の赤字は全額県費で負担することになる。
明野処分場は２００９年５月に稼働したが漏水検知システムが２度にわたり異常を感知し、搬入量が予定を大幅に下回ったまま２０１４年、閉鎖に追い込まれた。
事業団はシステムの異常は工事で遮水シートを損傷させた施工業者に責任があるとして、４社に１４億２９００万円の損害賠償を求め、甲府地裁は１社に一部の支払いを命じたが、２審の東京高裁は今月８日、「業者が遮水シートを損傷したか認定できない」として請求を棄却した。
判決を受け事業団は会見を開き、全面敗訴の判決を受け入れる考えを明らかにした。
広瀬久文専務理事「県民負担が軽減できず、申し訳ない」と述べた。
明野処分場は県が建設や運転費に４５億円を投入。
今後も水の浄化などに９億４０００万円かかり、合わせて５４億８４００万円の赤字は全て県費負担となる。
明野処分場を巡っては候補地選定の不透明さや県の事業の進め方が「建設ありき」だとして住民の意見を２分する反対運動が巻き起った。
長年、処分場の建設に反対してきた明野処分場対策協議会の篠原出相談役は「ずさんな計画が県民に巨額の借金を負わせた」と非難した。
事業団は会見で責任の検証について「今後検討したい」と述べるに留めている。
◇ 明野処分場裁判 県側が上告断念（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2018年02月22日 17時58分）
相次ぐトラブルで閉鎖となった県の最終処分場をめぐり、運営していた財団法人が業者４社に賠償を求めた裁判で県側の控訴をすべて棄却した２審判決について県側は最高裁判所への上告を断念しました。
これにより５４億円を超えると見込まれる最終的な赤字はすべて県が負担することになります。
この裁判は、北杜市明野町にある県の産業廃棄物の最終処分場で平成２２_2010年と平成２４_2012年に汚水漏れを検知するシステムのトラブルが起きその後、閉鎖したことを受けて、処分場を運営する山梨県環境整備事業団が埋め立てや施工を行った業者４社に１４億円あまりの賠償を求めたものです。
２審の東京高等裁判所は今月(2018年2月)８日、業者４社に賠償責任を求めた県側の控訴をすべて棄却する判決を言い渡し、県側は２２日最高裁判所への上告を断念したことを明らかにしました。
理由について県側は、２審判決は、事実認定に基づく部分が控訴棄却の理由になっていて、憲法違反や判例違反を審理する最高裁判所への上告にはなじまず判決が覆るとは考えにくいためとしています。
これにより県側の敗訴が確定し、５４億８４００万円と見込まれる最終的な赤字は県がすべて負担することになります。
処分場では現在、廃止に向けた汚水処理などの作業が進められていますが有害物質が環境基準を下回って最終的に廃止に至るまではあと６年かかる見通しです。
山梨県環境整備事業団の廣瀬久文専務理事は、「裁判を通して県民の負担を減らそうとしたができずに申し訳ない」と述べました。
廃止まで６年間・・・この財団法人を一旦解散して笛吹市の最終処分場担当として新規蒔き直し、明野処分場はリニア新幹線工事の発生土で完全に埋め立ててしまうとしたら状況はどう変化するか、そんな事も考えましたが、そうは問屋が卸さないようです。・・・・いや、２０２４年３月末以後、早川町のリニア工事発生土仮置き場から移送する事は可能かも知れません。５４億の幾分かはこれでカバーできるかも。
