未確定情報です。質問書は原案で知事には送付されていないようです。担当部署と送付の打合せ中に「県としては答える立場にないので、答えるのをさし控えさせていただく」という電話を受け取ったという話があったとネットで知っただけです。
山梨県知事 後藤 斎 殿
リニア・市民ネット山梨
リニア新幹線の談合問題に関する山梨県への質問書
東京地検特捜部が昨年12月8日、大林組に家宅捜索に入って以来、リニア新幹線の建設工事をめぐって、ゼネコン各社とＪＲ東海による談合疑惑の内容が明らかになりつつあります。そのような状況の中で、現段階における山梨県の対応につき、以下のとおりお尋ね致します。
１ リニア建設工事の談合疑惑は、リニア新幹線の公益性・公共性という観点から言えば、極めて反社会的な部分を内包していると言わざるを得ません。山梨県はこの問題につき、どのような認識をお持ちですか。
２ これまでの報道によれば、山梨県はこの疑惑が発生して以来「リニア計画への影響はないのか」「とにかく全線開業に向けたスケジュールに影響が生じないことを願っている」（以上山梨日日新聞2017.12.10付）「スケジュールに遅れが出ては困るので心配している」（同12.14付）といった県職員のコメントや県議会での発言が見られるばかりです。これらは刑事事件の疑惑についてのものとしては、ずいぶんと緊張感のないものと言えます。リニアがスケジュールどおりにいくかどうかよりも、法令遵守の下で仕事をされている行政組織として、もっと適切なコメントがあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３ 東京地検特捜部が動いた以上、この疑惑は必ず立件されます。県はこうした不正な疑惑が深まっているＪＲ東海に対して、これまでリニアに関心のある多くの県民から問題視されてきたＪＲ東海との一体性を、この機会に全面的に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。またどのような関係を築くべきだとお考えですか。
以上で質問を終えますが、静岡県の川勝平太知事は、大井川流域の住民の要望を受けつつ、今般の談合事件の発覚に強い憤りを示し、前項の「２」とはまったく逆の、「工事の着手を認めない」という意向を表明しています。一つに住民の声に耳を傾け、一つに反社会的な行為に対しては断固としてそれを許さないという態度は、行政府の長として見倣うに値するものだと思います。山梨県としても一つのすぐれた指針として参考にすべきだと考えます。
以上
東京地検特捜部と公正取引委員会による捜査の現況を私は理解していませんが、これまでブログ記事に記録したのは以下の通りです。
山梨県政のスタンスとして私が理解しているのは12月19日記事に記録したことだけです。郷原信郎さんの論考にはいつも啓発されておりますが、今回も同じでした。
コンプライアンス＝「組織が社会の要請に応えること」、組織によってはこの「社会」の捉え方が異なる場合はあるようです。
年収１千万円以上の人々が構成する「社会」を考えている組織もあれば、退職後に自分達の「再就職先を構成する社会」と考えている組織もあるでしょうし、生活保護制度からも見放された人々を含めた「全国民社会」を考えている組織もある。人生いろいろ、組織もいろいろ。
「リニアで変わるやまなしの姿」を打ち出した山梨県政が「要請に応えようとしている社会」とはどんな県民社会を想定しているか、まずはそれを熟慮しておかれることを地域エリート集団としての山梨県政にお願いしたいと思います。
「山梨県議会のコンプライアンス」という大きな問題について考える必要もありますが、長くなりますからいずれ・・・
2018年２月１２日の山梨日日新聞、読者投稿欄「私も言いたい」に「リニアの建設で暮らし失う住民」と題した投稿がされていることをネットで知りました。県外からの移住者が多いと先日報じられた北杜市在住の方からの投稿でした。お手元に本紙がございましたらお読みになってください。
ちなみに、北杜市では中部横断自動車道八ヶ岳南麓ルートとして長野県佐久市に繋がる計画が進められています。これは国土交通省が主管する事業ですが様々な問題については 中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会 がフォローされています。コンプライアンスに関わるテーマの一つだと私は考えています。
