2010年6月4日付けで「国民ID制度」、導入方針決定も「知らなかった」7割半、不安は「セキュリティ面」 ～ アイシェア調べという記事が、「RBB TODAY | ブロードバンド情報サイト」に出ていたのでメモしておきます。
ソースは内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）で、「平成２２年５月１１日 新たな情報通信技術戦略」（PDFファイル 248KB）がベースになっていると思えます。以下、PDFファイルからメインの部分をコピペしておきます。
「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し国民本位の電子行政を実現する。加えて情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生し、さらに新市場の創出と国際展開を図る。
この三つの柱の実現のため、以下のような目標を設定する。
１．国民本位の電子行政の実現
○ 2020 年までに国民が、自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週7 日24 時間、ワンストップで行えるようにする。この一環として、2013 年までに、コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末を通して、国民の50％以上が、サービスを利用することを可能とす る。
○ 2013 年までに政府において、また、2020 年までに50％以上の地方自治体において、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性が高い電子行政を、無駄を省き効率的に実現することにより、国民が、行政の見える化や行政刷新を実感できるようにする。
○ 2013 年までに、個人情報の保護に配慮した上で、２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオープンガバメントを実感できるようにする。
２．地域の絆の再生
○ 2020 年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にする。また、2020 年までに、高齢者などすべての国民が、情報通信技術を活用した在宅医療・介護や見守りを受けることを可能にする。
○ 2020 年までに、情報通信技術を利用した学校教育・生涯学習の環境を整備すること等により、すべての国民が情報通信技術を自在に活用できる社会を実現する。
○ 2015 年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用を実現する「光の道」を完成させることにより、暮らしに密着した医療・教育・行政等の飛躍的な向上や地域の活性化を実現する。
３．新市場の創出と国際展開
○ 環境・エネルギー、医療・介護、観光・地域活性化等の分野において、クラウドコンピューティング等の新しい情報通信技術の導入や関連する規制の撤廃等を進め、アジア市場の取り込みも視野に入れつつ、2020 年までに約70 兆円の関連新市場を創出する。
○ 2020 年までにスマートグリッドを一般化するとともに、情報通信技術を用いたゼロエネルギー住宅を標準的な新築住宅で、ゼロエネルギーオフィスをすべての新築公共建築物で、それぞれ実現すること等により、家庭及び業務部門において、率先してＣＯ２の排出を削減することを可能にする。また、2020年までに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）等を用いて、全国の主要道にお ける交通渋滞を2010 年に比して半減させることを目指しつつ、自動車からのＣＯ２の排出削減を加速する。
○ 2013 年までに、新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコンピューティング、次世代コンピュータ、スマートグリッド、ロボット、次世代半導体・ディスプレイ等の革新的デバイス、組込みシステム、三次元映像、音声翻訳、ソフトウェアエンジニアリング等の戦略分野における産学官連携での集中的な研究開発を進め、我が国の情報通信技術企業が主要海外市場における知的財産権及び国際標準の戦略的な獲得、国際展開を可能とする。
そして、(1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化－－【重点施策】のなかに、
○ 社会保障の安心を高め、税と一体的に運用すべく、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民ＩＤ制度の整備を行うとともに、自己に関する情報の活用については、政府及び自治体において、本人が監視・コントロールできる制度及びシステムを整備する。として、「国民ＩＤ制度」という言葉が出てきます。
年度初めの４月からゴールデンウィークも関係なく5月も体調不良の中で仕事滞貨の解消やセキュリティ、スパム対策研究に没頭していたので、こんな大事な方針決定があったことにも気付かずにいました。これは民主党政権下での方針決定ですね。
「国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる・・・」、いわゆる「自己情報コントロール権」については、プライバシー問題とも絡んで憲法条項の改訂が必要になるかも知れない部分かと思えます。難しいことで私はよ～く考えないと理解できません。
「行政キオスク端末」・・・地デジの後にまた新たな公共事業ですね(^o^)
「2013 年までに、個人情報の保護に配慮した上で、２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし・・・」、私がこんなブログやホームページを書きはじめてから、見てくれだけは変っても情報発信の本質的なコンセプトにほとんど変化の無いような行政サイトが２年間で変わるには大変な努力と改革が必要かも知れません、
もしかすると、ITに強い若者フリーターなどこの社会にはいなくなり、皆さんが全てこれに関係した仕事に従事するような行政職務の組み替え（公務員制度の改革）があるかも知れません。情報はどんどん動くものですから、外注して一度やったら仕事が完結とはならないからです。
こういうＩＣＴの基本政策については、政権与党、野党に関らず政治家に高度な知識と理解力が求められるでしょうし、実行部隊である官僚をコントロールできる力も当然求められるものです。地方行政では議会議員の行政監視能力がこれまで以上に大事なものになる事は明白だと思います・・・・なんて大仰なことを書いてオシマイにします、私はまだまだ不勉強だ。
