山梨県リニア影響基礎調査の最終報告（更新）

この記事修正します－リニアについて基本になるページは山梨県庁 >  まちづくり・環境  > 交通・リニア > リニア中央新幹線 > リニアを活用した県土づくりの推進です。下記の調査報告については平成22年2月10日「平成21年度山梨県リニア建設推進本部第3回会議」の議題となり、これについては当時各紙が報じたそうです。私は年度末の忙しさの中でメディアニュースにもこの会議の議題にも全く気付いていませんでした。言い訳けになりますが私はこのページの 「リニア関連調査」 をクリックしただけだったのです、そのページからは基礎調査について本部会議で審議されたことは気付かなかった、読みが浅かったです(^_^;)
調べたら知事記者会見（平成22年2月10日水曜日）でも、「リニア影響基礎調査について」がありました。

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山梨県庁 > まちづくり・環境 > 交通・リニア > リニア中央新幹線 > リニアを活用した県土づくりの推進 > リニア影響基礎調査で更新日：2010年6月10日記事から報告書が読めました。
この基礎調査が実施されていることは、2009.10.16 リニア影響基礎調査の中間報告に書いてあります。この時に見ていた「http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/kisotyosa-sentei.html」　はリンク切れですが、６月１０日調査報告ページに内容は残っているようです。
リニア影響基礎調査業務－概要版－PDFファイルからポイントを画像化しておきます。クリックして画像拡大しても良いですがPDFファイルは 702 KB ですからダウンロードして読むのが良いでしょう。
「今後検討が必要な事項」はここには載せませんので原本から確認してください。

ちなみに山梨県庁サイトの「新着情報」では未だ出ていないようです。私は自分の過去記事を整理していて上記の中間報告に気が付き、可能ならフォローしておこうと最終報告を探して見付けました。
「新たな広報媒体を活用した情報発信の検討」よりも今ある広報媒体をいかにより良く活用するかが大切ですが、私は口が酸っぱくなると喫煙量が増えるので・・・やめときます(^o^)
ここに書かれている課題はリニアに関係なく私がＩＣＴ甲府のホームページ制作でいつも念頭に置きつつも実行が遅れていることなので、とても参考になりました。

山梨の地デジ対策は完了している？

総務省関東総合通信局（局長　武内信博(たけうち　のぶひろ））管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）においては、来年7月のアナログ放送終了・デジタル放送への完全移行に向けて、ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等、他地域に比べて、大きな課題があります。そこで、これらの課題について、関係者が協力して、次の20施策に取り組むこととしましたので、お知らせします。

総務省関東総合通信局　報道資料／平成22年6月9日に気が付いて驚いた。管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
前の記事で『関東総合通信局管内にある山梨県が東京波の圏外にあり、再送信同意が必要だという制度を変えさせることが必要です』と書いたばかりだ。山梨は信越管内に移るというニュースは知らない、山梨県では 「ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等、大きな課題」 は既に対策済みなので、あるいは山梨県内には該当するようなビルも集合住宅も無く、全てがアンテナ受信可能ないしはＣＡＴＶでカバーできるので、今回の施策は対象外として記載されていないのだろうか。
山梨県が対象外なら理由を付してその旨を明記するべき関東総合通信局の記事だと思う。

連絡先 　総務省関東総合通信局 デジタル放送受信者支援室 担 当 ： 山本、新井 電話：03-6238-1710

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疑問は解決しました。2010.06.15
『（1）関東管内における受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年3月末）　約2.2万施設のうち、44.9％の約9.6千施設がデジタル化対応済です。』が、山梨県の件数は１１、対応済み８件、７２．７％です。（目標値：22年3月末50％ 23年3月末90％）
『（2）関東管内における集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年3月末）　約88.3万施設のうち、53.8％の約47.5万施設がデジタル化対応済です。』が、山梨県では対象数11,255件、対応済み10,700件、９５．１％が対応済みです。（目標値：22年3月末80% 23年3月末95％）
ソースは受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設及び辺地共聴施設のロードマップの公表（報道資料／平成22年5月28日）が出ています。これにより関東地域における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第1次）に進捗度の高い山梨県は含まれなかったという事です。
（1）のビル陰はともかく、（2）の集合住宅については公営なら把握は容易ですし、民営でも固定資産税課税データベースで網羅できますから対応済み９５．１％も正確な数値と考えられます。

地デジ対応について山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあります。関東地区平均進捗率42.0％に対して、山梨県は13.7%、最低です。上野原市の問題もここに関係していると思えます。
デジタルアライアンス社が任されて運営している山梨県情報ハイウェイを利用する地デジ対応は再送信許諾も進んでいると確か聞いた記憶があります。これを活用して制度的にも辺地共聴施設向けに配信できるなら解決できそうに思えました。図のように技術的には対応する山梨県情報ハイウェイが構築されたのですから、制度的に解決して既に事業が進んでいるのかも知れません、確認できる情報を探してみたいと思います。
【テロ対策などセキュリティ上の観点から回線敷設などの具体的な情報は公開されていないと思います。しかしこのＣＡＴＶは情報ハイウェイを活用しているというような情報なら見つかるでしょう、税金が有効活用されている結果の「見える化」ですから】

私が上野原市の情報通信基盤構築事業の状況を調べてみて驚くとともに呆れたのは、６５の共聴組合があること、それが上野原情報ハイウェイと無関係に運営されていたことでした。山梨県情報ハイウェイの構築は県内各地域にあるＣＡＴＶの県内的な統合も可能にしたはずです。電波じゃないのですから空きチャンネル設定により各地域の民間テレビ送信を何処からも見られるはず、上野原市の議会中継も南部町のそれも甲府市にいて見られる、その逆もある。そういう情報通信社会を構築するために山梨県情報ハイウェイはあったのではないのかと感じたことです。もちろん私テキにはインターネット配信が最高！(^o^)

上野原市情報通信基盤整備事業の経緯

平成２２(2010)年６月８日、上野原市議会定例会で江口市長は地デジ移行への準備について「認識が不足していた点がありおわびしたい」として、前市長時代に市内全域に敷設された光ファイバーケーブルを活用していく方針を明らかにした、ということで局面が変化するようです。「上野原市情報通信基盤整備事業の経緯」としてネット記事から編者が分かる範囲で整理してみることにしました。
「たかがテレビで大騒ぎ？」という副題を考えたのですが、それは此処だけにしときます(^o^)

私はホームページの方で書きました・・・地上波デジタル化という国策によりテレビ視聴が困難になる地域で、ＣＡＴＶは公営民営いずれにせよ例え１社で市内全域をカバーするのであっても問題無いと私は思っています。むしろ道路インフラと同様に公営・国営であって当然とすら思っています。法律に基づき視聴料を徴収するＮＨＫが電波でカバーできないなら、地方公共団体がＣＡＴＶで面倒みるのも当然だとも言えます。その経費はＮＨＫやそれによりメリットを得る民間放送業界にも分担させてよいはずとすら思います。電波利権と言われるものの対価はそのような形でも支払われるべきでしょう。

私が上野原市光事業に関心をもったのは、インターネット・プロバイダー事業も第三セクターで行なうという施策に疑問を感じたからです。その事は既にさんざん書きましたからあらためて書く必要もありません。しかし上野原市民でインターネットに関心がある人は少なく、大半は地デジ移行にどのように対応し、これまでと同様に東京波を含めてテレビが見られるかどうかにあるように思います。

上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（UBC）が既に全チャンネルをカバーしているようなのですが、既存の共聴組合も活かすことを考え、かつ、テレビ買い替えなどユーザーに余計な負担がかからないようにするなら、UBCから共聴組合の送信機に同軸ケーブルで配信して、それを既存のケーブルでこれまで通りに個宅に配信すればよい、そんなことが技術的に可能ならですが、私はテレビの事は全く知らない。

上野原市議会の特別委員会が問合せた関係機関の回答がサイトにアップロードされていますが、その中で総務省回答ではデジアナ変換については言及されていないように思えます。2009.01.09 地デジ移行後もCATVはアナログ併存という記事を私は書きました。その後はフォローしていません。
現在もこの施策が進んでいるなら、UBCだけがデジアナ変換を行う事で、既存共聴組合はいわば同軸ケーブルの中継器の役目をするだけになれればよいわけです。技術的に可能でも法的にも可能なのかどうかはわかりません(^_^;)
これが可能だとしても、UBCからアナログ変換して組合に配信するケーブルは新設になるでしょう。しかしUBC未接続という１８００世帯も共聴組合とは接続されているでしょうから、トータルコストを考え、地デジ移行がほんとうにどうなるかを見極めながら、余裕をもって対処するひとつの策かと思いました。地デジの画質で見たいならUBCに加入するようにユーザーが決断すればよいのです。

上野原市の情報通信基盤整備事業は服部光雄議員のような方々の意見を当初から取り入れて検討なさっていたら、ボタンの掛け違いも防げたのではないか、最初からＮＴＴを巻き込んで通信技術の進歩にも対応できる、市民の選択肢を増やせる方策がとれたのではないか、そんなことを感じながら事業の経緯を整理していました。私は地デジ移行は予定通りにはいかないだろうと思っていますし、そんな国策に踊ろされるよりインターネットでやりたいことが沢山あるので幸せです(^o^)

もうひとつ、ついでに書いておきますが、関東総合通信局管内にある山梨県が東京波の圏外にあり、再送信同意が必要だという制度を変えさせることが必要です、山梨県は関東地方だと思っている山梨の公務員も政治家も、その為に働くべきでしょう。　江口市長の転進は普天間問題と同様だと、私には思えるのですよ(^o^)