IR とは、インベスター・リレーションズ (IR：Investor Relations)のことです。
地域の主権者は地域住民だと定義すれば地域運営事業の投資者はまず住民です。納税者と言い換える必要はなく、赤ちゃんでも消費税を納めていると認識すべきでしょう。
当該地域が上位機関から返済の必要が無い補助金を得ているなら、その補助金の源資を投資した人々も当該地域の投資者と認識すべきです。
地域主権という新しい方向を歓迎することは、インベスター・リレーションズをどのように考えるかも伴うと私は思っています。
私がこんなことを考えるようになったのは甲府に漂着してからのことです。自分が住むことになったこの土地についてよく知りたい、昔は不可能だったことが手慣れたインターネット使いでかなりの事が見えてきました。
私が上野原市の情報通信基盤整備事業に関心を持ったのはこういう想いがあったからです。仕事で東京や神奈川とＪＲで往復するとき甲府発着の始発、終電では時間的に無理で困った時に、中央特快が深夜まで使える大月以東への転居を考えたことがあります。
その時にインターネット環境も確認して諦めたのですが、それが変化するというニュースに飛びつきました。しかし既に書いたように第三セクターのプロバイダーを使うつもりにはなれませんでした。 それにも増して合併特例債の活用という意味を調べていたらクエスチョンマークの連続になったのです。
上野原ブロードバンドコミュニケーションズはIRのページを設定し公開すべきです。会社法の上では非上場企業なら株主総会だけで済ませることもできるのでしょうが、上野原市が６００万円の株主でも市民３万人とすれば一人200円の一口株主であるという認識も必要です。配当金を得たらそれは個別に配分できないので市民全体に還元する意味でこのように使いますという発信も当然と感じます。
甲府市中心市街地活性化事業のキープロジェクトになった紅梅地区再開発ビルに関心をもったのも同じ理由です。９９億円のうち６６億円は補助金だそうで、それならこの事業のインベスターは全ての国民ということになるでしょう、私のような考え方をするなら。こんな補助金が無い事業なら大きなビルが一つできることに私は無関心です。
この事業に関して、国土交通省関東地方整備局の発信を見てきましたが、平成21年度以後は確認できていません、サイトのの構造が変わったようで私には調べ方が分からなくなった。でも甲府市当局は全てお分かりになっているでしょうから、合同会社まちづくり甲府を通じてでもIR発信をなさるのが当然だと思っています。
地域主権の究極の姿は主権者が選択する「ふるさと納税」や「ＮＰＯへの寄付」かも知れません。
前記事にかいた相川地区デマンド交通のことも、もしこれが燃料電池自動車実証実験の意味があるので大手地区を選択したなら、それはそれで素晴らしいとも考えられます。山梨大学の燃料電池研究機関の近くでやらねば、万一の時に対処が困難でしょう。正確な情報を待ちたいと思います。
