2017年7月のブログ記事一覧-語られる言葉の河へ

【加計学園疑惑】地方は国の道具にあらず　～本当の地域創生とは～

2017年07月31日 | 社会

　（１）江戸時代には、中央集権国家はなかった。徳川家は天領の経営で手一杯。地方各藩は、経済も法も文化も自ら決定し、自ら努力した。藩主導による地方の発展があったからこそ、明治維新は起こった。
　地方ではほとんどの人が食糧やものの生産に従事していた。
　他方、都市には武士たちが暮らし、彼らの消費生活を支える多様な仕事があった。特定の都市に人が過度に集中することはなく、三都や各藩の主要都市などに人が分散していた。江戸は世界最大の人口を擁する都市だったが、それでも今のように全人口の１割超が集中するようなことはなかった。

　（２）７月１０日以来、衆参両院で行われた閉会中審査の中心は、加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部新設に係る質疑だった。国民にとって重要な論点は二つ。
　　①政治権力を持つ者が、その権力を使って自らの関係者に有利な画策をしたか。
　　　→内閣府と文科省の関係者が「言った」「言わない」の水掛け論が続き、疑念は払拭されなかった。
　　②「国家戦略特区」や現在の「地方創生」政策は果たして正しいのか。
　　　→「規制緩和すべきかどうかと、加計学園の獣医学部をつくるべきかどうかは別次元の話」【前川喜平・前文科事務次官／参考人】
　では、「国家戦略特区」という方法による規制緩和は、日本にとって良い流れを生み出せるか。岩盤規制を壊して外資を呼び込み、経済成長をなしとげたか。
　　　→現在認定されている２４２件のうち、外資による事業はゼロ。

　（３）少子化に拍車がかかった今、大学機関の新設や自治体への誘致が進む現状をどう考えるか。４割の私立大学が定員を満たせない状況下での大学誘致は、経済活性化や地元の創生につながるか。
　「国家戦略特区」で学部を新設するために、自治体は用地を無償で提供し、多大な寄付をしている。しかし、開学してもその地域が投資に見合う活性化を手にできるとは限らない。
　大学が学生でにぎわうのは１年のうち約７ヵ月。残りの５ヵ月は、その地域の交通機関や飲食店に大きな利益はない。しかも、昨今の学生は倹約志向なので、価格を抑えねばならない。大学は、利益重視の業者なら敬遠する存在なのだ。
　アルバイト先に近い町に住みたい学生は郊外に住もうとしない、という現象もあった。
　大学誘致で地域を活性化したいなら、地元住民が中心になって新しい町をつくることだ。学生を「利益をもたらす顧客」とみなしたらうまくいかない。学生をコミュニティの一員と考えて企業を誘致し、働く場所を確保し、安価な住まいや飲食を用意する。それならば、教員も学生もそこで暮らし、やがてはそこの住民にもなるだろう。
　そこまでの整備をするための特区であれば、地方創生は実現するだろう。しかし、「国家戦略特区」は特定の人々、組織が「お手盛り」するために使われている。

　（４）地方行政は国家の道具ではない。まずは明治以来の中央集権を脱し、地方行政を国から各地域に取り戻す必要がある。
　その上で、地方創生は利益という観点でなくコミュニティの再構成という観点から、定住という観点ではなく流動性を前提とした観点から、組み立て直さなければならない。　
　地方が活性化して、はじめて日本の未来は見えてくる。

□田中優子（法政大学総長）「地方は国の道具にあらず　～現論～」（「日本海新聞」　２０１７年７月３０日）
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【米国】アマゾンのベゾス氏の資産８００億ドル突破　～世界一の大富豪ゲイツ氏に肉薄～

2017年07月30日 | 社会

　（１）過去２３年間のうち１８年間で世界一の大富豪の地位にある米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏。近いうちに世界一の座を明け渡すことになるかも。

　（２）米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス・ＣＥＯの資産がいま一気に膨らみ、ゲイツ氏に肉薄している。好調な業績を背景にベゾス氏が有するアマゾン株が大きく値上がりしているからだ。
　世界の億万長者（billionaire）を日々順位付けしている米ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、６月１５日現在の個人資産額でベゾス氏は８２８億ドル（約９兆２，０００億円）。あと６６億ドルでゲイツ氏（８９４億ドル）に並ぶ。ゲイツ氏が世界一の座から降りるとなれば、カルロス・スリム氏（メキシコの実業家）に追い抜かれた２０１０年以来だ。

　（３）ベゾス氏が有する資産は、２０１７年初から信じがたいペースで増えている。６月中旬までの６カ月足らずで１７４億ドルも膨らんだ。円換算で２兆円に迫る。長者番付の上位１０人の中では最大の増加額だ。ゲイツ氏も資産を増やしているとはいえ、増加額は半分以下の７億ドルにとどまる。
　主因はアマゾン株の急伸だ。４月下旬発表の１～３月期決算が予想を上回る内容だったため、５月末には、同社株は初めて１，０００ドルの大台に乗せた。この結果、同社株の１７％を保有するベゾス氏の資産も連動して増えたわけだ。ちなみに、同氏がＣＥＯとして受け取る基本給は年８万２，０００ドルであり、日本円で１，０００万円にも満たない。

　（４）マイクロソフトとアマゾンは、たまたま同じＩＴ業界に属するばかりか、共に米ワシントン州シアトル市を本拠地にしている。つまり、世界第１位と世界第２位の大富豪がそろって同市をホームタウンにしているのだ。地元紙シアトル・タイムズは５月上旬に次のように書いている。
　＜もともとは中産階級を中核にしていたシアトルは大きく進化し、今では少数の億万長者が空前の富を手にする都市になった。その象徴がゲイツとベゾス。ＩＴ時代の申し子である２人は現代の鉄道王になった。＞

　（５）長者番付の上位１０人には米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏（５位）と米グーグル創業者のラリー・ページ氏（１０位）も含まれる。１０人のうち４人が世界のＩＴ業界をリードしてきた米起業家なのだ。
　１９世紀の米鉄道業で巨富を築いたコーネリアス・ヴァンダービルトやジェイ・グールドら鉄道王にちなんで「現代の鉄道王」と呼ばれるゆえんだ。

　（６）リーマンショック前年の２００７年はどうだったか。米フォーブス誌の長者番付によると、米ＩＴ長者は、１０位内では首位のゲイツ氏に限られていた。２０００年に絶頂に達した「ドットコム・バブル」の崩壊が影響していたらしい。それから１０年を経て、米ＩＴ業界は完全復活し、さらには世界で覇権を握るようになった。
　ベゾス氏とゲイツ氏の長者番付トップ争いが、それを如実に示す。

□牧野洋（ジャーナリスト兼翻訳家）「The world's richest man（世界一の大富豪）／アマゾン株急伸でベゾス氏の資産は800億ドル突破、世界一のゲイツ氏に肉薄　～Key Wordで世界を読む　Ｎｏ．１４７～」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年７月１日号）
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　【参考】
「【スウェーデン】の実験　～１日６時間労働 six-hour workday～」
「【米国】保育危機 child care crisis　～保育費が大学授業料を超える～」
「【米国】トランポノミクス　～ドナルド・トランプの経済政策～」
「【ＩＴ】米ＩＢＭはもはや「コンピューターの巨人」ではない　～ＭｅｄｉｕｍＢｌｕｅ～」

【南雲つぐみ】水泳後の目の洗浄　～昔と今～

2017年07月30日 | 医療・保健・福祉・介護

　海やプールで泳いだ後、かつては水道水で目をよく洗ったほうがいいといわれていた。小中学生の頃には、プールの入り口にある洗い場で、指で目を開くようにして目を洗っていたのを覚えている。
　現在では、目は洗わなくてよいとされるようになってきた。眼科専門医によれば、目の表面はもともと涙の層によって守られている。水道水に含まれる塩素は、むしろ目に刺激を与えてしまうのだ。泳ぐときにはゴーグルを装着して塩素消毒されたプールの水や海水から目を守り、上がったあとは目に刺激の少ない目薬をさす程度でよいという。
　一方、泳いだ後に毛髪はよく洗ったほうがいい。海に入ると髪がパサパサしてしまうのは、海水の塩分が浸透圧により髪の水分を奪い、髪が乾燥しやすくなるからだという。また、プールの水に含まれる塩素は髪のキューティクルという表面組織を壊し、髪の傷みや切れ毛の原因になる。シャワーでよく洗い、保湿成分のあるトリートメント剤などでケアしておこう。

□南雲つぐみ（医学ライター）「水泳後の洗浄　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年７月２３日）を引用
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【南雲つぐみ】冷蔵庫のお掃除を　～食中毒を予防～

2017年07月30日 | 医療・保健・福祉・介護

　最近の冷蔵庫はチルドや氷温、パーシャルなどさまざまな温度設定ができ、生鮮食品の鮮度が長持ちするようにできているものもある。ここ数年で登場した最新機種には、熱いものをそのまま入れても大丈夫で、庫内の温度も保たれるのでラップ包装も不要という製品が主流になっている。
　しかし温度も湿度も高いこの時期に冷蔵庫を過信するのは危険だ。食品を入れっ放しにすれば、庫内で変質することもある。
　食中毒を予防するためにも、賞味期限の過ぎた食材は整理し、雑菌のもとになるこぼれたソースなどのふき取りはこまめにしてほしい。重曹小さじ１～２杯を水２００ｃｃに溶かして庫内にスプレーすると、油汚れなどが取れて消臭効果もある。
　冷蔵庫の食品庫の仕分けに、プラスチック容器や弁当箱などを使うことがある。古くなったプラスチック製品は細かい傷が付きやすく、そこに食べものの油や肉汁がつくと雑菌が繁殖しやすくなる。プラスチックは腐らないが、実は腐敗の原因になるのだ。

□南雲つぐみ（医学ライター）「冷蔵庫のお掃除を　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年７月８日）を引用
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【後藤謙次】急浮上する電撃解散説　～ダブル補選と内閣支持率急落の絡み合い～

2017年07月30日 | 社会

　（１）政界の「補選地獄」という言葉は、たった１議席を争う選挙の勝敗が、重要政策や政権の命運を左右する、という意味だ。日本税制史にその名を残す補欠選挙がある。
　　（ａ）１９８７年３月の「岩手ショック」。現職参院議員の死去に伴う参院岩手選挙区の補選。保守王国といわれた岩手で自民党は社会党に惨敗した。その結果、中曽根康弘・首相（当時）が国会に提出していた「売上税法案」は廃案に追い込まれた。
　　（ｂ）（ａ）の２年後、今度は参院福岡補選で反自民の火の手が上がった。８９年２月、消費税導入を４月１日に控え、リクルート事件も重なったタイミングでの補選だった。竹下登・首相（当時）のコメントが残る。「完敗だ。雪崩現象といえる。参院岩手補選のときと少し似ている」････２０万票近い大差で自民党公認候補が大敗。これを契機に、竹下内閣は坂道を転げ落ちるように求心力を失っていった。消費税導入にはこぎ着けたものの、補選から２カ月後、竹下は首相退陣を表明した。

　（２）歴史をひもとけば、一つの議席を争う補選が、政治の流れを一変させた。補選のきっかけは議員の死去によるケースが多く、政権与党といえども都合のいい時期に選挙が行えないことも「番狂わせ」の大きな要因となる。
　そんな現職議員の死去による衆院の補選が、１０月２２日に実施されることが決まった。しかもダブル選だ（青森４区と愛媛３区）。
　補選は、本来の「欠員補充」に加え、その時々の国民世論の動向を判断する重要なリトマス試験紙の役割を果たす。
　東西二つの補選は、安倍晋三・首相に試練になるだろう。中でも愛媛３区は、岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で話題の焦点になっている今治市に隣接する選挙区だ。この問題の影響を受けないはずがない。
　しかも、東京都議選前はおおむね４０％台後半で推移してきた安倍内閣の支持率が急落し、反転の兆しが全く見えてこない。今や「毎日新聞」で２６％（調査日７月２２～２３日）という驚くべき数字。最も高い「日本経済新聞」ですら３９％（同２１～２３日）で、４０％の大台を割り込んだ。

　（３）この急落と重なるように、仙台市長選（７月２３日）で自公が支援した候補が野党候補に競り負けた。仙台市長選では都議選で圧勝した都民ファーストの会のような第３の受け皿はなかった。“ガチンコ対決”で敗退しただけに自民党にとって事態はより深刻だ。
　「自民党支持層の７割しか与党候補に投票してくれなかった」
　自民党のベテラン選対幹部は敗因をこう分析する。自民党支持者の間にも政権批判が広がり始めているのだ。過去の、自民党の典型的な負けパターンだった。
　昨年の参院選でも、東北６県で自民党が当選したのは秋田だけだ。安倍政権の農業政策に対する批判が背景にあり、「安倍１強」の弱点が露呈した選挙だった。依然としてその弱点が克服されていないことが証明された。

　（４）安倍がリスクを冒して設定した加計学園問題をめぐる衆参両院での閉会中審査では、安倍の答弁矛盾が逆に政権不信を増幅させた。
　「やらなくてもいい審議で失点を重ねた」
　自民党内からも恨み節が聞こえる。そこにダブル補選。もともと内閣支持率の急落は政策の失敗が原因ではない。大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に端を発した、安倍の「身びいき」に対する不信感が雪だるま式に拡大した結果だ。このため支持率回復への特効薬、挽回策がない。

　（５）安倍が表明した８月３日の内閣改造も効果は限定的だろう。内閣でも党でも、主要ポストには手を付けない「守り優先」だからだ。自民党のベテラン幹部も人事に当たって安倍にこんなアドバイスをしたという。
　「お友達は使わない。族議員も使わない」
　お友達排除は当然にしても、族議員からの起用見送りによって、業界とのつながりなど予期せぬスキャンダルが発覚しないとも限らないからだ。さらに金田勝年・法相の不安定な答弁ぶりが国会を混乱させたとして、「答弁能力」も入閣の適否を判断する重要なポイントになりそうだ。つまり劣勢挽回というよりは減点を極力減らすことが目標の「べからず改造」にならざるを得ないのだ。

　（６）何があるか分からないのが政治だ。とりわけ補選前に新内閣で不祥事、スキャンダルが発覚すれば、政権の命取りになる可能性が生じる。仮に補選を乗り越えても臨時国会、そして来年の通常国会を無事に乗り切れる保証はどこにもない。
　そこで、再び取り沙汰されるのが、「電撃解散説」だ。口火を切ったのが二階俊博・幹事長だった。
　「そう遠くない日に解散がある。立ち遅れは許されない」
　公明党も急速に早期解散論に舵を切りつつある。公明党は都議選で小池百合子・都知事が率いる都民ファーストと選挙協力を結び、候補者全員の当選を勝ち取った。しかし、都民ファーストが国政に打って出るとなると、長年の自公協力か、都民ファーストとの連携かの選択を迫られることになる。小池が国政進出を決断する前の衆院総選挙を期待する所以だ。
　そして何よりも、「混乱の続く民進党の選挙準備が整わないうちに選挙に持ち込む」（自民党幹部）。そんな声が自民党内に出始めた。
　「いつの選挙なら勝てるというよりも、いつの選挙なら負けが少ないか」（選対幹部）
　内閣支持率の急落とダブル補選が絡み合い、「解散」の２文字が急浮上する。

□後藤謙次「ダブル補選と内閣支持率急落が絡み合い急浮上する電撃解散説　～永田町ライブ！Ｎｏ．３５０」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年８月５日号）
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【南雲つぐみ】白衣高血圧症

2017年07月29日 | 医療・保健・福祉・介護

　病院や検診施設などで血圧を測ると、高い数値が出て驚いてしまうことがある。このようなときは、まずリラックスできる自宅で朝晩の決まった時間に血圧を測り、「家庭血圧」を調べよう。
　家庭血圧が正常であれば、緊張感やストレスで起こる一時的な血圧上昇と見なされることになる。白衣の医師や看護師の姿に緊張するということから、「白衣高血圧」と呼ばれている。
　白衣高血圧は、頭痛などの高血圧による症状がなければ、すぐに治療が必要とはされていない。ただ、「緊張すると血圧が高くなりやすい」という体質であることは確かで、将来的に高血圧になる可能性もあるため、家庭血圧を測る習慣をつけていものだ。
　反対に診察室や検診では正常値なのに、家庭で測ると高い「仮面高血圧」も注目されている。医師の前では正常値なので見逃されがちだが、実際は血圧の高い状態が続くことになる。心臓や血管に大きな負担がかかり、高血圧で治療を受けている人よりも脳卒中や心筋梗塞を起こしやすいといわれているそうだ。

□南雲つぐみ（医学ライター）「白衣高血圧症　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年７月２０日）を引用
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【保健】鬱に効くボルダリング　～悲観的な自動思考を解消～

2017年07月28日 | 医療・保健・福祉・介護

　（１）切り立った崖や壁を身一つで登るボルダリング。装備は専用シューズと手指の汗を止めるチョークくらい。東京オリンピックの追加種目でもあり、このところ競技人口が増えている。

　（２）このボルダリング、どうやら「鬱病」の治療に有効らしい。その効果が、先月開催された米国の心理学関連の学会で紹介された。
　紹介された研究は、約１００人の鬱病患者を次の２群に分けて実施。
　　　（ａ）介入群
　　　（ｂ）待機群
　（ａ）は、鬱病の重症度の評価を受けてすぐに週３時間のボルダリング療法を始め、８週間続けてもらった。
　（ｂ）は、一般的な治療を８週間行った後、ボルダリング療法を開始した。
　参加者は、８週間ごとに鬱病の重症度と自覚症状のチェックリストを使い、症状の推移を記録した。
　その結果、（ａ）の自覚症状が大きく好転した。喩えて言うと、重症が軽症になるほど劇的な変化だった。
　他方、（ｂ）はわずかな改善にとどまった。

　（３）研究者は、「登攀中は意識を拡大しつつ落ちないよう一心に集中する状態。人生のあれこれに悩んでいる暇がない」という。
　集中が途切れれば落ちる、という危険な状況が脳内の神経伝達物質に影響し、一種ニュートラルな状態を生み出すのだろう。

　（４）この治療法は、２０１５年にボルダリングの治療効果を初めて示したドイツの小規模研究から発展したもの。ドイツでは、すでに鬱病治療に取り入れられている。
　ボルダリング療法の良い点は、「鬱病で最も問題になる悲観的な考えをあれこれ反芻するパターンを解消できること」だ。さらに、「社会から孤立しがちな患者が仲間と交流できること」も見過ごせない。実際、ボルダリング療法を受ける患者の多くは初心者だが、とても楽しんでいる様子だ。
　鬱病イコール薬物治療の日本とは違い、欧米では認知行動療法など非薬物療法が盛んだ。ボルダリングほど劇的ではないが、ウォーキングやジョギングの治療効果も認められている。

□井出ゆきえ（医学ライター）「ボルダリングがうつに効く／悲観的な自動思考を解消　～カラダご医見番・ライフスタイル編　Ｎｏ．３５５～」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年７月１日号）
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【南雲つぐみ】モヤシで夏を乗り切る

2017年07月27日 | 医療・保健・福祉・介護

　最近、モヤシの値上げが話題になっていた。しかし、「もやし生産協会」のホームページによると、モヤシの価格は平成に入ってから次第に値下がりしてきたそうだ。さきごろの平均価格は１００グラムあたり１４円から１５円。原料の種子が値上がりしているのに販売価格が上がらないので、廃業する生産者も増えているという。
　確かにモヤシは安い。それに栄養価が高い。種に蓄えられているタンパク質やカルシウム、葉酸、食物繊維などに加えて、豆が発芽することでビタミンＣの量が増える。同協会のデータでは、緑豆のモヤシより大豆モヤシのほうが栄養価は優れているそうだ。
　ビタミンＣは熱に弱く水に溶けやすいが、ゆで時間が短くて済むモヤシは、ビタミンＣを逃さずに食べることができる。だからあまり長いこと冷水にさらさないようにしよう。
　夏は食欲が落ちやすい。さっとゆでてキュウリやニンジンなどとあわせ、ごま油、しょうゆ、白ゴマをまぜたナムルはどうだろう。冷やせばさっぱりして夏バテ予防にもぴったりだ。

□南雲つぐみ（医学ライター）「モヤシで夏を乗り切る　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年６月２３日）を引用
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【欧州】スペイン経済は大打撃、欧州金融危機の再来か　～カタルーニャ独立～

2017年07月27日 | 社会

　（１）１９７０年代、スペインはフランコ独裁政権による長い抑圧から解き放たれた。カタルーニャ州では独自の文化や言語への回帰現象が見られた。
　それから４０数年、再び同州が独自色を強めている。

　（２）カタルーニャは、１０月１日に独立を問う住民投票を行うことを決めた。独立の票が残留を上回った場合、４８時間以内にスペインからの独立を宣言すると公表した。独自の憲法はもちろんのこと、軍隊、中央銀行、税務署などを設置し、海外からの融資を呼び込もうとしてる。
　住民投票を１０月１日にした理由は、英国のＥＵ離脱に伴い、ロンドンにある欧州医薬品庁の移転先としてカタルーニャの州都、バルセロナが最有力候補に挙がっているからだ。ＥＵは７月末までに候補地を絞り込み、１０月に決定する見込みだ。
　カタルーニャはこの決定前に住民投票を行い、欧州医薬品庁の誘致をＥＵ加盟への道筋にしようと考えている。
　欧州委員会は、カタルーニャが独立してもＥＵへの参加を認めない姿勢だった。しかし、態度が軟化してきている。とはいえ、ＥＵ加盟には全２７カ国の承認を得なければならい。当然ながら、スペインは首を縦に振らないだろう。

　（３）２０１２年の時点では、独立５７％、残留２０％と明らかな差があった。
　２０１４年の住民投票では８０％以上が独立に票を投じた。ただし、投票所に足を運んだ住民は、投票権のある５４０万人のうち、たった４割（２２０万人）だった。
　それが、２０１６年１２月時点では（州政府の調査）、４５．３％が独立、４６．８％が残留を支持と、ほぼ均衡している。ＥＵ加盟が容易でないことに加え、Brexitを目の当たりにして、ＥＵ離脱のマイナス面に対する懸念が広がっているのだろう。

　（４）カタルーニャは、スペインの人口の１５％、経済の２０％を占めている。スペインでは最も生産性が高い地域で、１人当たりのＧＤＰはスペインの平均に比べて２０％ほど高い。ポルトガルと同規模の経済を持ち、スペインの流通の重要拠点でもある（輸出の７０％を取り扱う）。
　スペインは、欧州債務危機の際に緊縮財政という誤った処方箋をＥＵから与えられた。その結果、重い債務と高い失業率（約２５％、若年層では約５０％）に苦しむ。カタルーニャが独立し、稼ぎ頭が出ていってしまえば、ＥＵ第５位のスペイン経済は間違いなく揺らぐ。そうなれば、スペイン発の金融危機が再来する可能性は高い。

　（５）だから、スペイン政府はいかなる住民投票も無効と見なす、という姿勢を崩していない。
　２０１４年に住民投票を行ったカタルーニャ自治州政府の、アルトゥール・マス首相（当時）に対し、２年間の公職就任禁止措置を取った。
　また、独立を強行した場合は、憲法１５５条（地方政府の権限凍結）を適用する方針だ。州政府による自治がスペイン民主主義の目玉だったのだが、政府はそこまで追い詰められているわけだ。政府の対応は、１２月に行われる総選挙にも強い影響を及ぼす。
　しかし、１５５条の適用は明らかに逆効果だ。独立派、残留派の区別なく、８０％のカタルーニャ住民が住民投票を望んでいるからだ。中央政府が強権的に出れば、独立派の票は伸びる。スペイン政府は微妙なかじ取りを迫られている。

□竹下誠二郎（静岡県立大学経営情報学部教授）「カタルーニャ独立ならスペイン経済は大打撃／欧州金融危機の再来か」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年７月２９日号）
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　【参考】
「【欧州】のゴミ箱扱いに憤慨する東欧諸国　～深まるＥＵの東西分裂～」
「【英国】の地政学的優位性がBrexitで喪失　～領内で高まる独立気運～」
「【欧州】北欧も難民入国規制強化へ　～形骸化するシェンゲン協定～」
「【スウェーデン】文化多元主義の限界　～移民問題～」

【本】物質至上主義批判の古典　～『スモール　イズ　ビューティフル』～

2017年07月26日 | 批評・思想

★Ｅ・Ｆ・シューマッハー（小島慶三、酒井慧・訳）『スモール　イズ　ビューティフル　～人間中心の経済学～』（講談社学術文庫、１９８６）

　資源の枯渇や公害によって大量生産・大量消費が「不可能になる」ため、質を重視した“人間中心の経済”へのシフトが必要──。シューマッハーが目指した資源・エネルギー使用量の少ない経済は、今日、一部が実現しつつある。
　ただし、その原動力は、資源不足や環境問題ではない。消費者の好みの変化こそが、最大の原因だ。その結果、企業は質を重視し、デザインやストーリーといった非物質的な特徴で競争している。1973年、本書の原著は、オイルショックへの警鐘として、世界経済への批判と提言として、一世を風靡した。一方、現代においては、革新的な経済システムの提言としてではなく、堅実に進みつつある経済のソフト化についてのヒントとして読み直してみる価値がある。

□飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）「物質至上主義批判の古典　～名著未読・再読～」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年７月２９日号）を引用
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【森功】【加計学園疑惑】「１校限定」の真の「背景と構図」　～今治市の元幹部は語る～

2017年07月26日 | 社会

　（１）＜加計学園問題「１校限定」どこへ＞
　このような記事が、７月７日付け愛媛新聞に掲載された。
　二度目の国会閉会中審査で、安倍晋三・首相がどう説明するか。マスコミはことさらそこをクローズアップしている。なかでも「加計ありきだったのかどうか」「首相官邸の圧力、関与があったかどうか」････メディアはその解明を叫ぶ。

　（２）が、くだんの地元を取材してみると、問題意識に温度差がある。今治市で国家戦略特区に携わってきた関係者は、「なぜ今になって政府の方針が変わったのか」と、そこに首を傾げるのだ。
　同紙では、こうも書く。
　＜安倍首相はかねて、新設計画について「私が介入する余地はない」と強調してきた。
　ところが、神戸市の講演では「今治市だけに限定する必要は全くない。２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と一転、トップダウンで決めるような印象を持たせた＞
　この首相の“変貌”に対し、今治市の元幹部はこう本音を吐露した。
　「今頃になって加計ありきかどうか、なんて騒いでいるが、それは当たり前。我々は、安倍総理が後ろ盾になって加計学園の獣医学部新設を応援してきたからこそ、ここまで来れたと認識しています。友人がいいことをやっているので、特別に規制を緩めたといえば済む話。それを、今になって他の大学にも獣医学部をつくるなんて言い出している。仮に京都みたいな都会にできれば、こっちには学生が来なくなるのでは」

　（３）要するに、今治市は依怙贔屓（えこひいき）されるからこそ、獣医学部新設にうま味があると考えてきたのだ、という。こう憤った。
　「そもそも我々が獣医学部に乗り気だったのは、珍しい分野だから。ふつうの学部を新設しても、学生は都心にとられてしまうけど、獣医学部なら他にできないので、今治のようなところにも学生が来てくれる。特別扱いだからやっていけると考えていたから、１校限定でなければ困るのです」
　これまで１校限定だとした背景は、内閣府が日本獣医師会の反対を和らげるための折衷策として提案したものだとされてきたが、その実、地元はそうでないと学校経営が危うくなると恐れているわけだ。

　（４）地元ではここに来て、資金計画そのものにも疑問の声が上がり始めている。加計学園では、獣医学部のキャンパスにかかる建設費用を１９２億円と算定。今になって、この算定基礎が示されていない、と市議会が騒ぎ出している。
　従来、菅良二・今治市長は、建設費の１９２億円のうち半分の９６億円を市と県の補助金で見る、という。今治市が３分の２の６４億円を負担し、残り３２億円について県から支援を仰ぐという皮算用である。
　もっとも、これはあくまで８月末の文科大臣による学部設置認可があっての話だ。すでに工事は進んでいるが、認可が下りなければ、今治市は予算を執行できない。万が一「不認可」となれば、加計学園は工事中の土地を更地にして今治市に返還しなければならない。森友学園の構図と同じなのだ。
　なぜ、こんな危機的な事態になっているのか。そこも首相が説明責任を負うのだが、その責任を安倍首相は果たしているか。

□森功「地元・今治市の元幹部が語った加計学園問題「１校限定」の真の「背景と構図」とは？　～ジャーナリストの目　第３４９回～」（週刊現代　２０１７年８月５日号）
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【佐藤優】×奥野長衛『ＪＡに何ができるのか』

2017年07月25日 | ●佐藤優

★奥野長衛、佐藤優『ＪＡに何ができるのか』（新潮社　１，２００円）
　

　　「佐藤優さんが農業問題ですか」と驚きました。ご本人は「歴史を学ぶなかで農業の大切さを痛感していた」と言います。渦中の人でもあるＪＡ全中会長との対談が『ＪＡに何ができるのか』。
　日本農業の構造改革はいつもホットなテーマですが、注目したのが協同組合という組織形態が果たす役割についてでした。奥野会長は、自身の出身農協であるＪＡ伊勢の青ネギ栽培やヨーロッパの事例などから「儲かる農業も大切だが、共助の組織こそ農業が生き残る肝だ」と訴えます。ＪＡ応援本かと思いきや、そこは佐藤氏のインテリジェンスがさえ、知っているようで実は知らない日本農業と農協を取り巻く状況を整理した格好の入門書になっています。

□岡崎史子（三省堂書店有楽町店主任）・選・評・談「変化の時代を生き抜くためにかみしめたい９の原理原則　～目利きのお気に入り～」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年７月２９日号）から『ＪＡに何ができるのか』に係る部分を引用
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【南雲つぐみ】土用丑の日　～ウナギのビタミンＡ～

2017年07月25日 | 医療・保健・福祉・介護

　旧暦で立春、立夏、立秋、立冬の直前の約１８日を「土用」という。また、３６５日を十二支に当てはめて丑に当たる日が「丑の日」なので、本来、土用の丑の日は春夏秋冬ごとにやってくることになっている。
　今年の夏の土用の丑の日は７月２５日と８月６日。この日にウナギを食べる習慣が定着している。その発祥には諸説あるが、江戸中期、発明家の平賀源内が、客の入らないウナギ店に頼まれて「本日、土用丑の日」と張り紙したところ、話題になったという。
　それ以来、ウナギは夏バテ防止の健康食となった。ウナギの特筆すべき栄養素はビタミンＡで、１串（１００グラム）に１，５００マイクログラム含まれている。これは成人男性の一日のビタミンＡ推奨量８５０マイクログラムの約２倍にあたる（厚生労働省「日本人の食事摂取基準」、２０１０年版）。
　ビタミンＡは皮膚や粘膜の健康を保つために重要だが、取り過ぎると肝臓に貯蔵されて、脂肪肝などの症状も出るので食べ過ぎには注意したい。
　なお、薬味の粉さんしょうは、脂肪を燃やす作用があるそうだ。

□南雲つぐみ（医学ライター）「土用丑の日　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年７月２５日）を引用
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【佐藤優】『戦争論』をビジネスに活かす、現実社会の悪と闘う、ロシア人の意識と使命感

2017年07月25日 | ●佐藤優

　①守屋淳『もう一つの戦略教科書「戦争論」』（中公新書ラクレ　８４０円）
　②松岡幹夫著『仏教とお金』（柏艪舎　１，４００円）
　③五木寛之、田原総一朗『われらマスコミ渡世人』（祥伝社新書　８００円）

　（１）①は、クラウゼヴィッツの名著『戦争論』をビジネスに活かそうとする意欲的な試みだ。クラウゼヴィッツの基本概念を次のように翻訳する。
　＜「戦略」－－戦闘力の配分を決める
　「戦術」－－戦闘の仕方を決める
　わかったような、わからないような指摘ですが、会社で考えるととてもわかりやすくなります。
　たとえば大きい会社では、複数のジャンルで事業をやっている場合がほとんど。そうなると、「どの事業にどの程度お金とヒトを配分するか」と、「それぞれの事業で、どのように利益を稼ぐか」という二つの方法論が必要になってきます。このうち前者を「戦略（企業戦略）」と、後者が「戦術（事業部戦略）」と呼んだのです＞
　本書は、企業や官庁のマネジメント力を強化する。

　（２）②の著者は、東日本国際大学教授にして僧籍を持つ。その松岡氏によるユニークな人生論。
　＜悪人は厚かましく、したたかです。お金を稼ぐのに、手段は選びません。ウソにウソを重ね、手練手管を弄してお金を取ろうとしてきます。そんな相手に正攻法で立ち向かっても、まず勝ち目はありません。いいように手玉にとられるだけでしょう。悪人に勝つには、相手を出し抜くぐらいの智慧が必要です。悪人がウソでだましにかかってきたら、それを上回る智慧でワナにはめる。悪人と同じ次元に落ちるのはみっともない、などと言うのは無責任な人の発言でしょう。同じ次元に降りないと、実際には戦いすらできません＞
　現実社会の悪との闘いから逃げてはいけない。

　（３）③で展開されている五木氏のロシア観が興味深い。〈例〉ウクライナとのクリミア問題について五木氏は次のように指摘する。
　＜ロシアのクリミア併合にしても、ロシア正教とギリシャ正教の対立として捉えていく視点も重要になると思います。ロシアというのはビザンチン帝国の正統な継承者という意識があって、モスクワを第三のローマと捉えるのですが、これはドストエフスキーの考えのなかにもあるのです。
　ビザンチン帝国は異教徒に滅ぼされたけれども、ロシアに引き継がれたという感覚があって、ロシアには東方に対する使命感があるのです。つまり、国土を領有するという地政学的な問題だけではなくて、東ローマ帝国の文明を再興するという精神的な使命感が、ロシア人にはあるといわれている＞
　政府が五木氏を文化大使に任命し、ロシアに派遣して講演してもらえば、北方領土交渉が進展するはずだ。

□佐藤優「ロシア人の意識と使命感　～知を磨く読書　第２０８回～」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年７月２９日号）
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【南雲つぐみ】水出しのお茶　～その味わいと作るコツ～

2017年07月24日 | 医療・保健・福祉・介護

　暑い時季、熱を使わずに作れる冷たい飲み物は手軽でうれしいもの。麦茶だけでなく、緑茶やほうじ茶、紅茶、コーヒーなども、水出しでおいしくいただける。
　「お茶の科学」（裳華房）の著者、山西貞さんによれば、緑茶の甘味成分であるテアニンは、低温の水でも溶出するのに対して、渋み成分のタンニンは低温では溶け出しにくい。だから水出しのお茶は甘みがあって、まろやかな味わいになるのだそうだ。煮出さないことにより、くせやあくが出にくいので、たくさん飲むのにはちょうどいいかもしれない。
　水出しでおいしく入れるコツは、煮出すときよりも茶葉を多めに入れること。味が出るまでに時間がかかるので、茶葉やコーヒーをだしパックなどに入れてお茶用のボトルに浸し、冷蔵庫に一晩ほど入れておこう。
　調理用の合わせだしも、水出しで十分な味が出るそうだ。昆布とかつお節、昆布と煮干しなどの材料を水に漬けて冷蔵庫に半日以上おくといい。その場合は３日以内に使い切るようにしよう。

□南雲つぐみ（医学ライター）「水出しのお茶　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年７月２２日）を引用
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