2016年3月のブログ記事一覧-語られる言葉の河へ

【佐藤優】殺しあいを生む「格差」と「貧困」　～「殺しあう」世界の読み方～

2016年03月31日 | ●佐藤優

　（１）構成。
　第１章　殺しあいを生む！　「格差」と「貧困」が広がる世界の読み方
　第２章　殺しあいを生む！　「資本主義」の読み方
　第３章　殺しあいを生む？　「これからの日本」の読み方　
　第４章　殺しあう！　「戦争が起き続ける」世界の読み方

　（２）高額所得者１０％においてビリの人の年収は５８０万円だ。上位１％の底が年収１，２７０万円。ピケティに日本のデータを提供した森口千晶・一橋大学教授が２０１２年のデータを示している。
　ＮＨＫ職員の平均年収は、１年目の新人も含めて１，２００万円以上で、民放はもっと高い。銀行員も放送局員もほとんど上位１％だ【田原】。
　日本の場合、ものすごい大金持ちが増えているわけではなく、高所得層の下部、中所得層の上部が膨らんでいる感じだ。

　（３）貧困でいちばん差が出てくるのは子どもの貧困問題だ。待機児童の問題が議論されるが、富裕層には関係ない。無認可でも外国人教師もいて、相当いい教育を提供するプレスクール型保育園があって、そこに入れればいい。ただし、月１５～２０万円を負担できる家庭ならば。世の中の問題の相当の部分がカネで解決できる。
　そんなカネは絶対に払えない、という家庭が増え散ることが問題だ【田原】。
　明治以降、日本経済は不景気や戦争で右肩下がりになることもあった。でも、教育だけは一貫して右肩上がりだった。佐藤優（１９６０年生まれ）の世代は、その祖父母は自分たちより高いレベルの教育を父母世代に受けさせた。佐藤の世代以降は、子どもに自分たちより高いレベルの教育を受けさせることが経済的にできなくなる。いままでにない教育の右肩下がり現象が始まっている。
　年収１，０００万円の人がどれくらいの手取りになるか。４０歳、奥さん、子ども２人、ボーナス４か月で計算すると、月額手取りが４３万円。それで山手線の中にマンションを買って、子ども２人を私立にやれるか。無理だ。
　佐藤のときは同志社の初年度納付金が５０万円くらいで、そのうち授業料が３２万円だった。いまの私立大学の初年度納付金は１００万円より２００万円に近い。授業料も１２０～１３０万円くらい。２人とも仕送りすれば毎年３００万円以上だから、手取り４３万円では家賃すら払えない。
　ハーバード大学やスタンフォード大学の授業料は、だいたい年５００万円で、大学院までいくと３，０００万円かかる。
　いま４年でならせば年１５０万円くりあの私立大学コストが、５年、１０年で２００万円、３００万円と上がっても不思議はない。
　中高とカネのかかる進学校に行き、大学でもダブルスクール（予備校や専修学校）ができる経済力がないと、公務員試験にも合格しなくなってきた。

　（４）水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書、２０１４）は、大きく遡って歴史に学び、現在の状況をとらえている。
　国際的には有名だが、日本ではあまり読まれていないフェルナン・ブローデル『地中海』（藤原書店、２０１４）は、「長い１６世紀」（１４５０～１６４０年）の中世から近代への移行をダイナミックに描いている。地中海の文化圏がどういうふうにでき、どう崩れていったかを分析している。ポイントは、ある段階で利子率が２％くらいに低くなってしまうと、その社会システムは発展しなくなる、と。
　水野氏は、「２１世紀の日本の将来を考えるには、イタリア・ジェノバの超低金利の背景を探ることが不可欠だ。『地中海』を読めば、近代システムの限界が明らかとなって、次のシステムへの移行プロセスの真っ只中にいることがよくわかる」といっている。
　２１世紀の日本も同じで、もはや国内には投資先がなくなってしまったのだ。

　（５）利子率が低いのは、「資本の過剰」からだ。カネがいくらあっても、投資する場所がなく、儲かる場所がない。
　そのネックになるのが労働力だ。人間の消費や生産によってつくられる労働力は、機械のようにつくり出すことができない。いま日本各地で公共事業はじめ土木建設関係の入札がうまくいっていないのも、労働力が不足し、賃金が上がっちゃっているからだ。近代経済学のいうところのコストプッシュ（賃金や原材料の値上げなどによる生産コストの上昇）の問題が出てくる。とりわけ労働力、賃金というところが常に根っこになる。
　これまで業者は、やりたい仕事とやりたくない仕事をミックスしてやっていた。あちらで損しても、こちらで取り返せばいいというような考えで。ところが、いまは、損する仕事は絶対やらず、儲かる仕事だけやる。その仕事も非常に少ない、ということだろう。【宮崎】

　（６）中国は、人口１３億人以上で、富裕層は１割の１億３，０００万人といわれている。中国は、あの大陸に日本列島があって、そこに住む人全員が富裕層というのも同然の、とんでもない国になってしまった。これこそ、資本主義が生んだ、新中国経済という新しい妖怪だ。当面しばらくは続くであろう資本主義は、この新妖怪の登場によってどんな方向に進むのか。【宮崎】

□佐藤優『「殺しあう」世界の読み方 (田原総一朗責任編集オフレコ！ＢＯＯＫＳ)』（アスコム、２０１５）／共著：田原総一朗・宮崎学の「第１章　殺しあいを生む！　「格差」と「貧困」が広がる世界の読み方」
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【メディア】危ういテレビの将来　～４Ｋ８Ｋどころか、開発メーカー激減～

2016年03月31日 | 社会

　（1）テレビが危ない。
　安倍政権のテレビ干渉の話ではない。
　テレビ受信機の開発メーカーが激減しているのだ。
　４Ｋ８Ｋ（現行よりも解像度／画素数が高い映像放送）のテレビの将来が語られる中、足下のテレビメーカーが崩壊している。
　１９９０年代、米国のテレビメーカーが次々と開発を中止し、韓国などに買収された歴史が思い出される。

　（２）日本のテレビ開発を支えてきたのは、ＴＭＳＨといわれる。（ａ）東芝、（ｂ）松下電器（パナソニック）、（ｃ）ソニー、（ｄ）日立製作所の４社だ。
　（ｄ）は、テレビ事業からすでに撤退。
　テレビ事業の赤字が続き、分社化された（ｃ）、そして経営問題で混乱が続く（ａ）は、テレビ部門の売却が噂されている。このままでは（ｂ）の１社状況になりかねない。

　（３）地デジを支えた車の両輪は、間違いなくテレビ局とテレビメーカーだった。
　しかし、その地デジ化がメーカーの首をしめた、という。
　テレビの生産、開発には膨大なヒト、モノ、カネがかかる。デジタルテレビの受信機開発にかけた経費を回収する前に、２０１１年の期限が迫り、低価格競争の結果、開発費をリクープ（回収）することができなかった。
　さらにデジタル化を契機に、多額の開発経費をかけなくても部品を購入し、組み立てればテレビの塩梅が可能になったことも開発メーカーの苦境に拍車をかけた。

　（４）次世代テレビという４Ｋ８Ｋ。
　２０１６年はリオデジャネイロ・オリンピックに期待を寄せ、８Ｋの試験放送が始まる。しかし、いまだ地上での４Ｋ（いわんや８Ｋ）の実施計画はない。地上での実施が見えないかぎり、本格的な普及はあり得ない。オリンピックを契機に普及させる、という総務省の計画も効果は疑問だ。

　（５）地デジ受信機に必ずついてくるＢ－ＣＡＳカードは暗号化の塊だが、その技術は東芝、パナソニックが中核技術を担い、日立も関わるメーカー３社が鍵を握る。
　４Ｋ８Ｋの暗号・スクランブル技術の検討も進められているが、その体制に影響尾与える恐れもある。

　（６）インターネット上の動画配信がますます増えていく中、テレビ番組をテレビ受信機で見る機会は減少する。そのことに間違いはない。
　だからといって、テレビメーカーが減少していくのでは、日本の技術開発お点から問題が多い。
　４月１日、デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）と次世代放送推進フォーラム（Next-TV-F）が合併し、放送サービス高度化推進協会（Ａ－ＰＡＢ）となる。テレビ局とテレビメーカーも会員の組織がどんな活動を行うのか。
　
　（７）日本のテレビ技術の規格は、テレビ局とメーカーが侃々諤々の議論の末、策定し、それが高品質かつ低廉なテレビを可能とした。
　外国メーカーばかりでは、視聴者もメリットはない。

□砂川浩慶「４Ｋ８Ｋどころか開発メーカー激減で危ういテレビの将来」（「週刊金曜日」２０１６年３月２５日号）
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【古賀茂明】民進党綱領の茶番　～原発推進政策～

2016年03月30日 | 社会

　（１）民主党と維新の党が合流して「民進党」になる。
　「合流」とは言うが、実質的には民主による維新の党の吸収合併だ。吸収合併なら党名変更の必要はなさそうだが、「民主党」のままでは戦えないということで両党が一致した。
　確かに、民主党は大嫌いだ、という人が多いのは事実だ。
　しかし、それは民主党の政治家や政策、政権時代の実績に対して強い不信感を持つ人が多い、ということであって、「民主」という名称だけが悪いわけではない。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」というが、だからと言って、袈裟を新調すれば民衆に憎まれていた「坊主」がにわかに人びとに愛される「和尚さん」に変貌するわけではない。
　名称変更の騒ぎは、ＰＲという意味では大きな効果があったが、それは一時的なものだ。
　では、肝心の中身はどうなのか。それを示すのが民進党の綱領だ。

　（２）今回は政策を一新するチャンスだが、実際には民主党議員の考え方がバラバラなので、あらためて政策論議をすると、バラバラ性が顕在化して逆に悪い方向へ変わってしまう可能性もある。
　その可能性をもっとも端的に表すのが脱原発政策だ。
　　（ａ）民主党議員の大半は、日本労働組合連合会（連合）の支援がなければ選挙を戦えない。だから、連合の有力メンバーである電力総連や機械・電機産業などの原発関連労組に気兼ねして、「脱原発」を声高に叫ぶことができない。
　　（ｂ）さらに、党内にタカ派が多く、核武装のために原発産業を残すべきだと考えている人さえいて、今回の綱領作りでは彼らの主張が暴発した。

　（３）実は、維新との統一会派作りの前提となった基本政策合意では、当初の「２０３０年代原発稼働ゼロ」と「稼働」の２文字を追加していた。その意味は、
　　　「２０３９年１２月３１日に原発の稼働をゼロにする」
　　　＝「２０３９年１２月３０日までは原発を稼働し、決して廃炉まではしない」
　　　⇒「２０４０年以降の再稼働を否定していない」と読むこともできる。
　これで、電力総連などに恩を売るわけだ。
　これ自体大きな後退だが、民進党の綱領では、さらに
　　　「原発に依存しない社会を目指す」
という文言に変えられてしまうらしい。

　（４）「ゼロ」という言葉を消したのは、原発は永久に残す、ということだ。
　「原発に依存しない」という文言にすれば、
　　　１割なら問題ないだろう。
　　　２割でも大したことはない。
　　　３割だと微妙だが、いいじゃないか。
　・・・・という具合に、どんどん拡大できる。安倍政権でさえ、２０３０年代に原発比率を２０～２２％に抑える、と言っているのに、民進党綱領は上限も時期も示さない。

　（５）しかも、単に「目指す」というだけ。
　高い原発比率のままでも、原発に依存しない社会を「目指して」いれば、公約違反にならない。
　安倍政権よりも露骨な、原発推進政策への転換とも取れる。
　茶番だ。
　「野党再編？　笑わせるな」
　「政党なんか、うんざりだ」
　こうして政党不信がますます強まれば、安倍政権は野放しになり、暴走に拍車がかかる。

□古賀茂明「民進党綱領の茶番　～官々愕々第１９３回～」（「週刊現代」２０１６年４月９日号）
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【保健】コーラ１缶で薬の吸収率がアップ　～抗癌剤の薬効～

2016年03月29日 | 医療・保健・福祉・介護

　（１）コーラ飲料が、肺癌治療に欠かせない抗ＥＧＦＲ抗体薬の薬効を向上させる・・・・かもしれない。
　オランダの研究から。

　（２）抗ＥＧＦＲ抗体薬は、癌細胞を増殖させる分子の働きを抑え、進行を食い止める分子標的薬だ。
　一般には「イレッサ（一般名ゲフィチニブ）」が知られているだろう。そのほか、「タルセバ（一般名エロルチニブ）」や慢性骨髄性白血病治療薬「スプリセル（一般名ダサニチブ）」などが相次いで開発、発売されている。
　この抗ＥＧＦＲ抗体薬は「飲み合わせ」に注意が必要だ。
　「抗菌薬やグレープフルーツジュースと一緒に飲まないでください」
とよく指導される。
　特に、胃炎や胃潰瘍を治療するＨ２ブロッカーやプロトンポンプ阻害薬（ＰＰＩ）を飲んでいると、胃のＰＨ値がアルカリ性に傾くため、薬によっては有効成分の吸収率が半分以下に落ちてしまう。
　いくら強力な抗癌剤でも薬効が半分では、それこそ「独にも薬にも」ならない。　
　そこで、オランダの研究グループが、胃のＰＨ値を逆転させる方法はないか、と探索。ようやく見つけたのが、コカ・コーラと薬を一緒に飲む、という解決法だった。

　（３）研究は、エロルチニブを服用中の２８人を対象に行われた。参加者の半数がＰＰＩを服用している。次の２グループにおいて、節目ごとに薬の吸収率を検査した。
　グループ１：エロルチニブを飲む順序
　　　最初の７日間は、２５０ｍＬの水で
　　　次の７日間はコカ・コーラ（クラシック）２５０ｍＬで　
　グループ２：エロルチニブを飲む順序
　　　最初の７日間はコカ・コーラ（クラシック）２５０ｍＬで　
　　　次の７日間は、２５０ｍＬの水で
　結果は、コーラと一緒にエロルチニブを飲むと薬の吸収率が明らかに改善されることが分かった。
　特に、ＰＰＩを飲んでいる人は、水で飲むより４割近く吸収率が上がることが判明した。
　一方、ＰＰＩの非服用者は、さほどの影響は認められなかった。　

　（４）研究者は、「コーラ１缶で薬効が最大限に高められる」とし、今後、他の抗ＥＧＦＲ抗体薬についても研究していく、という。
　何よりも患者にとって手軽な点がいい。
　他の抗癌剤でも飲食物で薬効を強化したり、副作用を軽くしたいるする方法が見つかるか。

□井出ゆきえ（医学ライター）「コーラ1缶で薬の吸収率がアップ？　肺がん治療の分子標的薬　～カラダご医見番・ライフスタイル編　Ｎｏ．２９３～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年３月２６日号）
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【佐藤優】組織成功の鍵となる人事、ユダヤ人の歴史、リーダーシップ論

2016年03月28日 | ●佐藤優

　①駒崎弘樹『社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門』（ＰＨＰ新書　８２０円）
　②圀府寺司『ユダヤ人と近代美術』（光文社新書　１，１８０円）
　③細田晴子『カストロとフランコ　冷戦期外交の舞台裏』（ちくま新書　８２０円）

　（１）①は、大金持ちになることは望まないが、名誉と尊厳を維持できるレベルの生活を確保しながら社会的に意義ある仕事をしたいと考えている人のための本だ。実用性の高い内容がたっぷりと盛り込まれている。著者は、ソーシャルビジネス型のＮＰＯや株式会社を成功させる重要な要素として、人事を挙げる。
　＜「キャリアステップ」（今後のキャリアの展望）をきちんと示すことも重要だ。頑張って働き続ければ、やがて主任になり、園長になり、エリア統括になり・・・・といった具合に、キャリアの階段を明確に示す。それに合わせた「給与体系」も明確にしておく。こうした基準がしっかりあることによって、頑張ればキャリアは上がっていき、給料もアップしていくとスタッフは意識できる。そうした将来への見通しがあってはじめて、人はやる気になるものだ＞
　まったくその通りだ。モラルだけで組織を維持、発展させることはできない。

　（２）②は、ユダヤ人の歴史を学ぶ上でも有益だ。
　＜ユダヤ人の解放を実現したのはその財力ではない。反ユダヤ主義にとってみれば、完全な市民権のないユダヤ人から財産を没収するぐらいのことは決して難しいことではなかった。事実、そのようなことは何度も起こったし、ナチスの反ユダヤ主義政策を見ればそのことは明らかであろう。状況を大きく変えたのはやはり啓蒙主義思想であり、それはドイツにおいて「教養」（ビルドゥングBildung）という理想を生み出した＞
　近代知識人にユダヤ人が多い理由が本書を読めばよくわかる。

　（３）③は、緻密な外交研究書であるとともに、リーダーシップ論としても秀逸だ。
　＜指導者には、面子と名誉もある。外交交渉でも、長期にわたる良好な関係を築きたいならば、一方が大勝して禍根を残したり、一度だけの交渉の勝利をもって終わりにしたりしてはならない。フランコもカストロも、たとえば政治犯釈放の交渉を行うにもさまざまなテーマの包括的交渉を行い、一方的にどちらかがひとり勝ちする交渉をつくらなかった。本音と建前を使い分け、お互いの面子を立てながらの交渉であった。そのため対国内プロパガンダと、対国外パブリック・ディプロマシー、そして相手国の交渉相手によって態度をうまく使い分けていた。時として国民には真実を知らせずにだが・・・・＞
　とても勉強になる。著者は、現在、日本大学商学部准教授だが、外務省時代は有能なスペイン語専門家として一目置かれていた。外交官としての現場感覚が本書に生かされている。

□佐藤優「ユダヤ人の歴史を学ぶ　～知を磨く読書　第１４３回～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年４月２日号）
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【佐藤優】イエスの処世術　～国家と信仰～

2016年03月27日 | ●佐藤優

　（１）ギリシア語の「クリストス」は、ヘブライ語の「メシア」を訳したものだ。「メシア」は、「メサイア」という英語によって知られるが、「油を注がれた者」という意味をもつ。「メシア」は、特に王に油を注ぐ場合に用いられた。古代イスラエルの非常に一神教的世界観の文脈において、王は神によって選ばれ、任命された存在と見なされたのだ。
　人が「イエス・キリスト」と呼ぶとき、イエスが救い主であると信仰告白をしているのである。

　（２）イエスに係る第一次資料は、『新約聖書』しかない。『新約聖書は、ユダヤ教の聖書（『旧約聖書』）の文脈で書かれている。
　キリスト教の開祖は、パウロである。彼は、イエスの教えをユダヤ教とは別のキリスト教である、と定式化した。
　イエスは教祖である。彼自身は、自分をユダヤ教徒であると考えていた。
　一時期、キリスト教神学はパウロの影響を排除したキリスト教の純化を考えたことがある。
　聖書の解釈に当たって、神学研究の成果を押さえないというわけでは、必ずしも、ない。要は、聖書というテキストから救済についての核心を読みとることができれば、それでよい。
　『功利主義者の読書術』は、論点を二つに絞る。第一、国家と貨幣の問題。第二、罪。
　ここでは、イエスが彼を陥れようとする企みを巧みに退けたレトリックに注目したい。

　（３）人々は、ファリサイ派やヘロデ派の数人を派遣し、イエスの言葉じりをとらえようとする質問をさせた。皇帝に税金を納めるのは律法に適っているか、適っていないのか・・・・。
　イエスは、彼らの下心を見ぬいて言った。デナリオン銀貨を持ってきなさい、銀貨の肖像と銘は誰のものか・・・・。
　彼らが、皇帝のものだ、と答えると、
　「では、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい」（『マルコによる福音書』第１２章１３～１７節）。

　（４）ファリサイ派やヘロデ派の問いかけは、「引っかけ質問」である。ユルゲン・ハーバーマスのいわゆる発話主体の誠実性に欠けるのだ。
　不誠実な輩に対して誠実に対応し、自ら落とし穴に落ちるようなことを避けよ、とイエスは説いているのだ。

　（５）ファリサイ派は、律法を厳格に遵守する教条主義者だが、ローマ帝国と軋轢を引き起こすことを恐れて税金を支払っている。ヘロデ派は、かつてのヘロデ王家の復活を望み、当然ながら、これまた税金を支払っている。数人を派遣した「人々」がファリサイ派およびヘロデ派であるならば、ふだんは敵対しているが、反イエスという点で共闘したわけだ。
　ここには登場しない熱心党は、武装革命を主張し、税金の支払いを拒否していた。パレスチナは、神から与えられた特別の土地であり、収益は聖なるものだから、異教を信奉するローマ皇帝に差し出すことはできない、と。
　ここで、「引っかけ質問」を解説すると、イエスが税金を払うべきでないと答えれば、ローマ帝国とイエスとの対立を煽ることができる。逆に、税金を払うべきでだと答えれば、熱心等がイエス攻撃を開始する。いずれの回答でもファリサイ派やヘロデ派にとって損をしない。

　（６）（５）の問答がどこで行われたかがきわめて重要だ。「場」は、エルサレムの神殿の境内である。　　　
　デナリオン銀貨の表には、ティベリウス皇帝の胸像が彫られ、「崇拝すべき神の崇拝すべき子、ティベリウス」と記述されている。ユダヤ教は、ヤーウェの神以外に対する偶像崇拝を厳しく禁止している、デナリオン銀貨には偶像崇拝の要素がある。この銀貨をエルサレムの神殿に持ちこむこと自体がタブーに抵触する。よって、ファリサイ派やヘロデ派がディナリオン銀貨を神殿に持ちこんだ瞬間に、信仰に係る質問をする資格を失ったのであった。神聖冒涜を犯すという状況に、イエスは質問者を陥れたのである。
　その上で、絶対に揚げ足をとられない答を返した。
　この返答には、二重の意味がある。第一、銀貨には皇帝の肖像が刻まれているから、税金は皇帝に払えばよい。第二、銀貨には、たかだか地上の王や王族にすぎない人間があたかも神のごとく書いてあるので、神としての権限は神に返しなさい。
　第二点は、聖書考古学の知識が必要だ。ディナリオン銀貨の裏側には、「最高神官」という意味の略号が刻まれ、皇帝の母のユリア・アウグスタが神々の玉座に座っている絵が描かれている。この絵は、皇帝の権力を象徴するとともに、皇帝を神格化しようとするローマ帝国の国家神話を表している。それに対しても、イエスは根源的異議を申し立てたのだ。

　（７）要するに、イエスは、国家に対して無条件に従ってはならない、と主張している。
　それと同時に、国家と不必要な軋轢を起こす必要はない、とも説いている。

□佐藤優『功利主義者の読書術』（新潮社、２００９）の「新約聖書　新共同訳」
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【食】米ＮＹで進む塩分過多の警告表示　～日本の外食は？～

2016年03月27日 | 医療・保健・福祉・介護

　（１）米国ニューヨーク市では、全米に１５店舗以上展開するチェーン店に対し、ナトリウムが２，３００ｍｇ（１日当たりの推奨摂取量上限）以上含まれているメニューに、塩分が多いことを知らせるマークを表示することになった。２０１５年１２月１日施行。違反すると罰金（２００ドル）が科される。
　塩分が２，３００ｍｇという報道もあるが、１日当たりの推奨摂取量が２，３００ｍｇ（２．３ｇ）というのは低すぎる。ナトリウムで２，３００ｍｇ、塩分換算で約５．８ｇが正しい（推定）。

　（２）米国、特にニューヨーク市は食品表示を重視している。トランス脂肪酸の規制、メニューへのカロリー表示などを積極的に進めている。
　一方、日本では外食産業に対する規制が非常に甘い。昨年施行された食品表示法で、加工食品は熱量（カロリー）と４種の栄養成分（蛋白質・脂質・炭水化物・食塩相当量）を表示することが義務づけられたが、消費者から要望が強かった外食産業は対象から外されている。

　（３）日本人は、米国人よりも塩分を過剰摂取している。
　１日当たりの塩分摂取量は、
　　　成人男性　１１．１ｇ
　　　成人女性　９．４ｇ
だ【厚生労働省「国民健康・栄養調査」、２０１３年】。１日当たり約８ｇ摂取しているといわれる米国人より、日本人男性は３ｇも多い。
　　（ａ）厚労省は、２０１５年版食事摂取基準で、１日当たり塩分摂取目標量を
　　　１２歳以上の男性　８．０ｇ未満
　　　１０歳以上の女性　７．０ｇ未満
に設定している。
　　（ｂ）ところが、日本高血圧学会は、高血圧予防のために、血圧が正常な人でも１日当たり６ｇ未満を推奨している。
　　（ｃ）世界保健機関（ＷＨＯ）は、１日５ｇ未満を推奨している。
　　（ｄ）（ｂ）も（ｃ）も、子どもはもっと少ない量にすべきだという見解だ。

　（４）日本人の現在の摂取量は、一番甘い厚労省の目標量を男女とも２ｇ以上オーバーしている。高血圧学会やＷＨＯの目標量と比べると、２倍近く摂取している。

　（５）日本より摂取量のが少ない米国でも、外食の１食分に含まれる塩分が非常に多いので、メニューに塩分量を表示するだけでなく、多いものには警告マークも表示させることにしたのだ。
　
　（６）日本の外食産業の料理にも、非常に多くの塩分が含まれている。義務表示ではないが、大手のファミリーレストランなどでは、カロリーと塩分量をメニューやホームページで公開している。
　それによれば、１食の塩分量が３ｇを切るものは非常に少ない。米国流の警告マークを表示することになると、表示対象商品は米国以上に多くなるはずだ。
　実態を分かっていながら、日本では「外食産業に対する表示規制」がいっこうに進まない。食品表示法を制定する際やメニュー表示偽造事件が多発した時も、「外食産業にも表示義務を」という意見があったが、事業者の不利益を考慮して見送られている。

　（７）米国では、トランス脂肪酸やカロリーなどが飲食店のメニューなどに表示されるようになったので、健康を意識する消費者が増えた、といわれている。
　日本も、外食や中食を利用する消費者が増えている。軽減税率には外食産業も含めたのに、規制となると蚊帳の外にする。業界の利益ばかり優先する政治はいつまで続くのか。　　　　　

□垣屋達哉（食品問題評論家／消費者問題研究所代表）「米ニューヨークで進む塩分過多の警告表示。日本の外食産業にも必要なのでは？」（「週刊金曜日」２０１６年３月１１日号）
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【保健】その一言で妻の２型糖尿病リスクが減少　～「先に寝ていて」～

2016年03月26日 | 医療・保健・福祉・介護

　（１）睡眠が不規則になるシフトワーカーは２型糖尿病発症リスクが高いことは知られている。
　睡眠が不規則になると、夜勤とは関係ない中高年女性の２型糖尿病発症リスクも上昇するようだ。米ピックバーグ大学の研究から。

　（２）研究では、
　　（ａ）対象者の平均就寝時刻と就寝時刻の変動、遅れ、もしくは前倒しだったかどうかの記録
　　（ｂ）体格指数（ＢＭＩ）および「インスリン抵抗性」（血糖を正常に下げるインスリンの働きを反映）
の（ａ）と（ｂ）の関連を検討した。
　インスリン抵抗性が上昇するほど、血糖値が上がりやすくなる。
　研究対象は、４８～５８歳の非夜勤業務の女性３７０人。白人、アフリカ系米国人のほか中国人女性。

　（３）結果は、
　　　①就寝時刻がコロコロ変わり、寝る時刻が遅くなるほどインスリン抵抗性が上昇。　
　　　②就寝時刻が前倒しになるほど、つまり普段より睡眠時間が長くなるほどＢＭＩが増加。
　研究者は、「シフトワーカーではなくても、不規則な睡眠は健康な代謝を損なう」と強調している。
　さらに、対象者の５年後の記録を検討した結果、平日と週末との睡眠時間のギャップが大きいほど、インスリン抵抗性が最大２倍も上昇することが判明している。
　要するに、平日の寝不足を補う週末の寝だめは、逆に健康に悪い、ということだ。

　（４）週末の寝だめに関する報告は、同じピッツバーグ大学の他の研究グループからも出されている。
　研究対象は、シフトワーカー１，４４７人（３５～５４歳の男女）。
　やはり平日と休日とで就寝・起床時刻のギャップが大きいと、インスリン抵抗性が上昇していた。
　さらに、中性脂肪が上昇する一方で、善玉コレステロール（ＨＤＬ－コレステロール）が低下した。
　研究者は、「不規則な睡眠は、糖尿病だけでなく、心血管疾患の発症リスクだ」としている。

　（５）男女を問わず、規則正しい睡眠が健康によいのは明らか。
　急な残業やおつきあいが入った人は、家人に「先に寝ていて」の一言を入れておくといい。「私の健康を心配してくれている」と評価があがる・・・・かも。

□井出ゆきえ（医学ライター）「先に寝ていて、の一言で　妻の２型糖尿病リスクが減少　～カラダご医見番・ライフスタイル編　Ｎｏ．２９２～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年３月９日号）
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【小林照幸】続・宝飾品を大衆化した男　～新しい事業モデルの開発～

2016年03月25日 | ノンフィクション

　（４）大久保利春の経営哲学。
　『宝石と男』を著した小林照幸はいう。生前にぜひとも一度お目にかかりたかった・・・・。それだけの魅力をもつ経営者だったらしい。
　進取の気象は、商品の陳列にも見られる。

　１９６２年、東京都立川市の中武デパート（現・フロム中武）に立川店を出店した。チェーンストアの第一歩である。
　時計や宝飾品を陳列するには、箱型のガラスショーケースがいる。サイズはさまざま、型も長方形があれば正方形もある。壁に沿う格好で置いたり、門のように置いて店舗の入り口を確保することになるが、それだけで４０坪が収まるわけではない。店舗の中にもガラスショーケースを配置する。
　大久保は、客はどう歩いて店内を見てくれるか、をあれこれと思案した。そして、まず何よりも肝心なことは客の安全だ、と気づいた。大久保が気になったのは、店内の真ん中に置くことになるガラスショーケースだった。四隅は鋭利だ。当たると痛い。もし人が倒れて体をぶつけでもしたら大怪我につながりかねない。とすれば、四隅を削ればよいが、安全性は確保できても、そのガラスショーケースに腕時計や宝飾品を入れて、客が鑑賞するように見てくれるだろうか。
　こう考えたあげく、楕円形のガラスショーケースを業者に発注した。普通のガラスショーケースの倍に近い費用がかかった。立川の店舗に置くと、空間的にやや手狭に感じられた。一回り、二回り小さくすればよいか、と思えなくもない。平行する直線のある程度の長さがないと、楕円形ならば見た目にも優れたものとは言いにくい。楕円形のショーケースを見てからほかの商品を見る、ということからも、注目度を大久保は確認できた。客の目で見て、大久保はハタと気づいた。ショーケースの中の商品が回転していたら楽しいだろう。動きがあれば、人はより注目するはず。
　ここで、次のアイデアが浮かんできた。ガラスショーケースを円型にしたら、おしゃれではあるまいか。楕円形のショーケースでは、「客動線」が鈍るような気がする。中の商品を１分間に１回転させるよう伝導で動くようにすれば、いけるんじゃないか。
　客の安全確保の試行錯誤から、円型ガラスショーケースのアイデアが生まれた。
　制作費は、普通の従来のガラスショーケースの３倍ではきかない。蛍光灯も通常の直線の蛍光灯というわけにはいかない。曲線の蛍光灯を特別注文で発注した。円型ショーケースの中の電動仕掛けも業者とあれこれ相談した。
　円型ショーケースは新鮮で、訪れる人の目をひいた。指環や金製品は蛍光灯の光をあびて、キラキラッと輝く。歓声をあげる客も少なくなかった。
　大久保が考案した円型ガラスショーケースもオープンフロア形式も、業界では当然のように模倣された。大久保は、真似てもらうのはむしろ光栄だ、と受けとめた。

　（５）広告も奇抜にして大胆。
　１９６４年１２月に横浜に出店を開く前、１０月１日から横浜駅西口に乗り入れるバス２００台、各私鉄に広告した。
　　＜宝石・時計のお買い物は
　　　１２月までストップ
　　　日本一を目指す　オオクボ　ダイヤモンド地下街進出＞
　そして、＜全商品５割引きセール！　ただし、抽選により・・・・＞。
　効果はてきめんだった。「ストップの店」の名は、またたくまに広まった。
　開店すると、オパールの原石を研磨する工程の実演に、商店街を歩く人は歩みをとめて見入った。世界の宝石を展示し、客が実際に指にはめてみる、首にかけてみる、という試みには、口コミもあって、連日多数の人が押しよせた。
　東京オリンピック開催中は、朝日新聞社の協力を得て毎朝、店のショーウィンドウに速報版を掲示した。連日黒山のひとだかりができた。
　ところで、先の広告は、じつは大久保夫人佐代子のアイデアだった。
　「女房に惚れ、地域に惚れ、商売に惚れろ」
　大久保の哲学、人生訓である。なによりも身近な細君の理解、協力がなければ商人としてやっていけない。細君が語ることにも耳を傾け、よいと判断したことは商売に反映させた。

　（６）大久保は、十代にして、すでに陋習を断ち切る意思と進取の気象に富んでいたらしい。
　丁稚奉公時代の自戒は（１）に記した。自分が嫌だと思う仕事は、やらせられる者にも嫌なはずだ、自分が経営者になったときには、従業員には絶対にこんなことはさせたくない・・・・。
　これは、１９３０年前後において、農村出身者としては珍しい反応だ。きだ　みのるは『にっぽん』で変則的な報復主義 loi de talion を指摘している。食糧飢饉のひどい年にジャガイモを盗まれた農民が、「盗んだ奴は誰か解らねえが、おらでねえことは確かだ。そしておれ以外の者であることも確かだ。そんならおれ以外の者の畑から盗み返してやるべえ。そうしねえじゃあ腹の虫が納まらねえや」。
　あるいは、「今日自転車で山に仕事に行ってよ、日暮れし方に山を降りていざ帰るべえと思ったら、自転車の空気がぬけてるじゃねえか。よく調べてみたら誰か鎌でタイヤをひっかけチューブまで切ったんだわ。さあ口惜しくって頭がカッカとして法はねえのよ。自転車をひきひき戻る途中でよ、道に置いてあった誰かの自転車のタイヤを見ると口惜しまぎれに鎌でひっかけ空気のぬける音を聞いたらすうっと気分がおさまったよ」。
　もっとも、きだの引く事例と大久保の場合とは、若干異なる。きだの場合、犯人が解らないので他人即ち社会に対して報復するのだ。「これは『口惜しさ』をしずめ、ゆがめられた感情の平衡を取りもどすため普通に行われる的方法のように見える」と、きだは解説する。大久保の場合、「犯人」は主人に特定されていた。
　しかし、「犯人」が特定される場合でも悪しき連鎖は起きる。旧日本軍では、上官にビンタをはられた二等兵は、後に階級が上がると部下にビンタをふるった。戦後も、企業のなかで上司の無理難題に耐えた若者が、出世の階段をのぼるにつれて部下に無理難題を平然と押しつけた。

　（７）こうした大久保だから、早くから社員教育に取り組んだのも首肯できる。
　１９６４年、社員７０人規模の会社としては、当時異例の「教育課」を設置した（後に「教育人事課」となる）。社員教育を徹底的に体系化しようとしたのだ。
　時々刻々変化する商品の傾向を把握し、先を読み、さらには客の思考をつかんでいくことも社員教育に含まれる。
　必要なときにすぐ役立つものではない。継続し、常に“これでいいのか？”と問いながらやっていく。何年先に答が出るかわからない試みを社内に取り入れた。
　社員教育は、内定者から始めた。高卒社員は九州を主体に採用したのだが、これは素直で真面目、という印象が大久保にあったからだ。夏休みの頃に、鹿児島県を中心に各地で現地説明会と採用試験を開催した。仕事内容を説明し、これはと見こんだ者に内定をだす。翌春の上京までに本社教育課から「入社前通信教育」をおこなうのだ。これは、家族にとっても、子どもたちが将来務める会社のことを知るよすがになる。入社後は、各店舗で先輩がマンツーマンでコーチした。かくて、定着率は１００％という珍しい数値が実現した。
　新しい社員教育の方法も開発した。どんな客が来て応対できるように、ロールプレイイング形式で学ぶのだ。５人前後でチームをつくり、長所を指摘する係、欠点を指摘する係を一人ずつ置いて、残り３人が店員、客の役割をはたす。文句をいうわがままな客の役も大切で、どう応対できたか、などを採点し、考える。当時では珍しい試みで、ＮＨＫ教育テレビや民放のテレビ番組で紹介された。
　肩書きのない若い職員たちで「経営研究会」を発足させることも行った。彼らの希望やしかるべき方策について遠慮なく意見をだしてもらい、経営に反映させるのだ。併せて、「持ち株」も導入した。

□小林照幸『宝石と男　－商業史発掘ノンフィクション－』（商業界、２００５）
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　【参考】
「【小林照幸】宝飾品を大衆化した男、大久保利春　～一代で百以上の店舗を実現～」

【小林照幸】宝飾品を大衆化した男、大久保利春　～一代で百以上の店舗を実現～

2016年03月25日 | ノンフィクション

　（１）小林照幸『宝石と男　－商業史発掘ノンフィクション－』は、３つの観点から読むことができる。
　　（ａ）宝飾品専門小売店チェーン「株式会社ベリテ」の創業者、大久保利春の伝記。
　　（ｂ）「株式会社ベリテ」の社史。
　　（ｃ）大久保利春の経営哲学。

　（２）大久保利春伝。
　大久保利春は、１９１４年生、２００３年没。
　生家は、横浜市郊外の現・横浜市都筑区中川の農家である。土地持ちで、当時としては比較的裕福な家庭だった。ただ、身体虚弱で、後の徴兵検査では丙種合格となるほどだから、父親は米屋を利春の進路として考えた。
　９歳のとき、関東大震災にあう。生家は、奇跡的にも大きな被害をまぬがれた。
　１４歳のとき、「亀ケ谷時計店」（東京・港区）で丁稚奉公を始めた。時計修理の技術を学ぶのは充実感があったが、主人が同業者に貸した金の利息取り立てを命じられて、気持ちがすさんだ。苦しい経営に利息が払えない者がいて、同情してしまう。かといって、利息を受け取らないで帰れば、主人から怒鳴りつけられる。貰うまでは待ちます、と相手の店の前で座りこむだが、頭を下げて主人から金を借りた当初の負い目は忘れて愚痴や嫌みを言い放つ者もいる。・・・・自分が嫌だと思う仕事は、やらせられる者にも嫌なはずだ、自分が経営者になったときには、従業員には絶対にこんなことはさせたくない、と大久保は自戒した。
　１９３６年、２２歳のとき、品川区二葉町に「大久保時計店」を構えた。親から学資代わりの独立資金をもらった。３，０００円・・・・土地と店舗を楽に購入できる金額だった。間口は２間（約３．６メートル）、奥行が５間（約９メートル）、店の面積は１０数坪だった。
　戦中、戦後の混乱期は端折ろう。
　１９４８年、戦火をまぬがれた店は５男の弟に譲り（利春は８人兄弟の３男だった）、品川区武蔵小山に「株式会社　大久保時計店」を開店した。社長夫妻のほか社員は３人だった。前年、武蔵小山駅前周辺に商店街、住宅街の復興計画がある、という噂を耳にしたのが、この地に進出する動機となった。
　朝鮮戦争による経済回復も追い風となって、店の売上げは順調に伸びた。
　大久保は、「武蔵小山商店街振興組合」（組合員約１６０人）の理事兼宣伝部長として、商店街の近代化に奔走した。１９５１年から、商店街の５００メートルをアスファルト舗装し、街灯やネオンを設置した（組合員拠出）。さらに、「横の百貨店」たる商店街をめざしてアーケード建設部長となり、１９６１年に５００メートルの都内初のアーケード完成に導く。１９５５年には経営する店を改装し、このころ宝飾品を取扱い始めるとともに、女子社員を初採用した。
　・・・・以下は割愛するが、次の（３）からおおよそを察っすることができる。

　（３）「株式会社ベリテ」社史。
　以下、「ベリテ」のホームページを参考に主な事項を年表としてまとめる。

　１９３６年　「大久保時計店」開店
　１９４８年　「株式会社大久保時計店」（法人化）
　１９６２年　中武デパート（現・フロム中武、東京都立川市）に立川店を出店（チェーンストアの第一歩）
　１９６５年　「株式会社オオクボ」（商号変更）
　１９６７年　目黒ステーションビル（現・アトレ目黒、東京都目黒区）に目黒店を出店（宝飾品専門店の第一号店舗、駅ビル出店開始）
　１９７１年　阪急ファイブ（大阪市北区梅田）に大阪店を出店（近畿へ進出）
　１９７５年　ダイエー仙台店（仙台市）に仙台店を出店（東北へ出店）
　１９７８年　札幌駅地下街（札幌市中央区）に札幌店を出店（北海道へ進出）
　１９８４年　店舗数５０店舗突破
　１９８９年　ソラリアプラザ（福岡市天神）に福岡店を出店（九州へ進出）
　１９９０年　店舗数１００店舗突破。
　１９９１年　「株式会社ジュエルベリテオオクボ」（商号変更）
　１９９１年　東京証券取引所市場第二部へ上場
　１９９３年　徳島店（徳島市）を出店（四国へ進出）
　１９９７年　新ブランドショップ「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始
　２００１年　取手市の取手ボックスヒルへインストアとして宝飾工房１号店を設置
　２００５年　「株式会社ベリテ」（商号変更）

　（続く）

□小林照幸『宝石と男　－商業史発掘ノンフィクション－』（商業界、２００５）
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【メディア】安倍政権による行政指導の誤り　～放送電波停止発言～

2016年03月25日 | 社会

　（１）高市早苗・総務大臣は、２０１５年１１月の衆院予算委員会でも停波に言及している。そもそも、安倍政権は、２００６年に発足した第一次から放送法を政権に都合よく解釈し続けてきた（当時の総務大臣は菅義偉）。
　＜例＞第一次安倍政権の看板政策とも言われた北朝鮮による日本人の拉致問題に関して、ＮＨＫのラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命令した。それまで放送の自由に配慮し、形式的だった命令内容に初めて個別具体的な政策を命じたのだ。

　（２）放送番組に対する総務省（旧・郵政省を含む）の行政指導は、記録がある１９８５年から２００９年までに３１件。このうち８件がわずか１年ほどの第一次安倍政権時代に集中している。
　２０１２年以降の第二次安倍政権では、衆院選前にＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に出演した安倍首相自身が街頭インタビューにクレームを付け、自民党もアベノミクスをめぐるテレビ朝日の報道に対して「公正中立」を求める文書を出している。
　自民党は、各放送局に選挙報道に対する「公正中立」を求める文書も出している。
　さらに、テレビ朝日「報道ステーション」のゲスト・コメンテーター・古賀茂明氏が、自らの番組降板の背景には官邸の存在があることを番組内で暴露すると、この「古賀発言」とＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ演出問題に関して、自民党は責任者を呼んで事情を聴取。高市氏もＮＨＫに行政指導を行った。

　（３）放送法４条を根拠にした行政指導や停波問題では、この条文の性格付けが繰り返し議論になってきた。
　　（ａ）研究者解釈・・・・放送事業者が自律的に番組を編集する際の基準である「倫理規範」。
　　（ｂ）政府解釈・・・・行政処分の根拠となる法規範。
　高市氏はじめ安倍政権は、総務大臣による放送局への行政指導はあたかも当然のことだと見なしているようだが、全くの誤りである。

　（４）日本のように放送行政を大臣が直接所管する仕組み自体が世界的には異例なのだ。
　　　①米国・・・・「連邦通信委員会」（ＦＣＣ）
　　　②英国・・・・「放送通信庁」（オフコム）
のように、政府から一定の独立性を持った機関が担っている。これは時の政権による放送支配を排除しようとする発想が背景にあり、日本も１９５０年に連合国軍による占領下に放送法が成立した時点では、電波監理委員会が放送行政を担っていた。しかし、１９５２年に占領が終わると即座に廃止し、旧・郵政省が所管することになった。
　そうした経緯から、長らく郵政省は、「番組の内部に立ち至ることはできない。放送法違反という理由で行政処分することは事実上不可能」という方針を貫いてきた。

　（５）郵政省の（４）の方針はしかし、１９９３年にテレビ朝日の報道局長が日本民間放送連盟の会合で「非自民党政権を成立させる手助けとなるような報道をした」と発言したことが政治問題化して大きく転換する。実際には報道局長が発言したような内容の報道ではなかったのだが、政府による放送への関与が強まることになった。

□神保太郎「メディア批評第回」（「世界」２０１６年４月号）の「（１）高市氏・電波停止発言と「抜かずの宝刀」」
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　【参考】
「【メディア】高市総務相は「脅し」の政治家、報道は「健忘症」」
「【メディア】総務大臣には、停波命じる資格はない　～放送電波停止発言～　」
「【メディア】や高市発言にみる安倍政権の「表現の自由」軽視」
「【古賀茂明】一線を越えた高市早苗総務相の発言」
「【メディア】政治的公平とは何か　～「ＮＥＷＳ２３」への的外れな攻撃～」
「【ＮＨＫ】をまたもや呼びつけた自民党　～メディア規制～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（２）　～テレ朝問題（９）～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（１）　～テレ朝問題（８）～」

【保健】先進国では認知症が減少？　～予防の鍵は生活習慣の改善～

2016年03月24日 | 医療・保健・福祉・介護

　（１）認知症が増加している。
　しかし、米国の疫学的研究「フラミンガム心臓研究（ＦＨＳ）」によると、先進国の認知症罹患率が減少し続けているらしい。
　
　（２）ＦＨＳは１９４８年に始まった集団健康調査だ。生活習慣と心血管疾患との関係を延々と追跡したデータによって、高血圧症、脂質異常症といった心血管疾患の危険因子が明らかになるなど、世界の診療に大きな影響を与えてきた。
　　（ａ）１９７０年代に第２集団（開始時平均年齢：男性３７歳、女性３６歳）
　　（ｂ）２００５年には第１集団の孫世代に当たる集団（開始時平均年齢：男性４０歳、女性４０歳）
に対する追跡調査が開始された。
　今回の報告は、１９７５年に始まった認知症に関する調査データを基にしている。

　（３）研究者は、６０歳以上の５，２０５人を対象に、認知症の罹患率を検討した。調査期間を
　　　①第１区分：１９７０年代後半～１９８０年代前半
　　　②第２区分：１９８０年代後半～１９９０年代前半
　　　③第３区分：１９９０年代後半～２０００年代前半
　　　④第４区分：２０００年代後半～２０１０年代前半
に分け、それぞれの５年罹患率を計算した。
　その結果、
　　　①に比べて②では認知症の罹患率が２２％減少。
　　　③では同３８％減少。
　　　④では４４％も減少。
　さらに罹患率の減少は、最終学歴が高卒相当以上の集団でのみ観察されていることが分かった。この傾向は、認知症のみならず、心血管疾患や脳卒中で示されている。
　ただし、肥満や糖尿病は例外的に増加していた。

　（４）認知症を発症した患者３７１例の検討では、動脈硬化型の認知症が顕著に減少したのに対し、アルツハイマー型の認知症は横ばい、ないし多少の減少にとどまった。
　
　（５）実は、これまでにも、先進国で認知症の罹患率が減少しているという報告が複数あったが、肝心の医療者が懐疑的で、話題にすら上がらなかった。
　今回、ようやく権威あるFHSで裏づけられたわけだ。

　（６）認知症が減少している明確な理由は不明だが、研究者は、「高血圧や高血糖の是正、脂質異常症の予防で、認知症リスクを軽減できる可能性がある」としている。
　結局、脳・血管障害も認知症も、生活習慣の改善が予防の鍵らしい。
　あとは実行あるのみ。

□井出ゆきえ（医学ライター）「理由はわからないけれど・・・・　先進国では認知症が減少？　～カラダご医見番・ライフスタイル編　Ｎｏ．２～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年２月２０日号）
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【メディア】新聞最大のタブー　～「押し紙」問題～

2016年03月23日 | 社会

　（１）『小説　新聞社販売局』（講談社、２０１５）の著者・幸田泉は、某全国紙の元社員で、１９８９年に入社後は大阪本社社会部などで記者として活躍、２０１４年に退社。最後の２年間は販売局に配属された。そこで初めて「社内でもタブーとされ、その実態は現場の記者でも知らない」という販売局および「押し紙」の実態を知ることとなった。その経験をもとに小説として描いたのが前掲書。

　（２）幸田氏によれば、全国紙の場合、１号あたり１，０００部を扱う販売店の売上げは月額購読料換算で約４００万円。うち約２４０万円を新聞社に入金し、販売店の収入は約１６０万円だ。しかし、その販売店に１，６００部の新聞を購入させると（６００部分の購読料は販売店の持ち出し）、収入はわずかに２０万円になってしまう。
　それでも新聞社は名目上の部数を維持するべく販売店に補助金を支払い、販売店も名目上の部数を基準にして獲得した織り込み広告の収入で何とか経営を支えてきた。
　ところが、今では折り込み広告もネットに奪われて減少、新聞社も経営難から補助金を減額せざるを得ず、結果として販売店の経営も悪化し、営業力も低下して、さらに部数が減る・・・・という悪循環に陥っている。

　（３）（２）の悪循環の背景には、「部数は力、部数は命」という日本の新聞社の戦前からの部数至上主義がある、と幸田氏はいう。
　しかし、相変わらず、新聞社は販売店に対して独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の実態を強いたり、紙面の広告料の根拠となる第三者団体・日本ＡＢＣ協会調べによる販売部数を実質的に改竄してまで（販売店に調査が入る前日にＡＢＣ協会から新聞社に連絡が入る）、虚飾の部数を維持している。

　（４）「いくら新聞社が人員削減や組織改編を行っても、販売部数という根幹部分がタブーになっている限り本当の改革論議ができない」と幸田氏は、至極当然な指摘をする。
　しかし、幸田氏自身、（１）の作品を上梓したとたん、古巣の新聞社発行の媒体で退社後も続けていた仕事を打ち切られ、現在は匿名かつ顔出しＮＧでしか語れない状態だ。

□岩本太郎（ライター）「記者も実体知らない新聞最大のタブー「押し紙」問題」（「週刊金曜日」２０１６年３月１１日号）
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【米国】「事実」尊重のシステム終焉　～嘘をつく大統領選候補者～

2016年03月23日 | 社会

　（1）米国大統領の前選挙選では、新現象が見られた。ファクト・チェッキング（事実検証）だ。
　事実検証は、１９３０年代の米国で始まった習慣で、ひとつの戒め（規制）、もともと正確な情報を社会に伝えることを存在意義とした新聞などが自主的に行ったものだった。
　しかし、４年前の選挙では、メディアが新たな事実検証（政治家の発言の信憑性を問う、という本来の方向性を完全に逆転させた）の在り方が生まれた。
　現在ではファクト・チェッキングといえば元来の趣旨ではなく、一般にはこの新しい意味で理解されている。

　（２）この新たな事実検証の方法が一般化した背景には、明確な理由がある。
　米国の政治家が常習的に事実離れした発言を行うようになったからだ。嘘を平気で口にし、事実やデータを都合よくねじ曲げる政治家に恥をかかせることによって言論の正当性を守り、責任を追及しようという強い意志が根底にあった。
　ところが、今年の選挙では驚くべし、この事実検証が功を奏するどころか、ほとんど無効化されている。いや、下手すると、事実検証が米国の一部の政治家を今まで以上に自由に事実をねじ曲げる方向へと誘導しているかのようだ。
　事実検証サイト「ポリティファクト」（ピュリツァー賞を受賞した）の前回の大統領選の調査によると、ある時点では、その発言のうち、
　　　オバマ大統領　２７％
　　　ロムニー共和党候補者　４２％
が事実より誤りや偽りに近い内容だった。ちなみに、この２人の統計に示されたような傾向は、４年後の現在も続いている。

　（３）先日、「ポリティファクト」が設立されて以来ずっと事実検証家の仕事をしてきた人が、米紙ニュー良く・タイムズに今回の選挙候補になっている政治家の偽造、捏造の統計を掲載した。ここでも驚くべし、事実より嘘に近いと判断された発言は、
　　（ａ）民主党
　　　クリントン　２８％
　　　サンダース　２８％
　　　オマリー　２５％
　　（ｂ）共和党
　　　カーソン　８４％
　　　トランプ　７６％
　　　クルーズ　６６％
　　　（中略）
　　　ブッシュ　３２％
　　　クリスティー　３２％
　　　ポール　３２％
　　　※候補者争いから撤退した政治家も含めた１０人のうち５人は５０％超。

　（４）（３）の統計を見てすぐ気づくのは、共和党と民主党の間の情報と事実をめぐる意識のギャップだ。そして、なんと共和党においては真実から最も離れているとされた候補者のものこそ、長いあいだ党の有権者に最も熱心に支持されてきたということだ。
　むろん、トランプやクルーズを応援する有権者だって、事実を捏造する政治家を当選させたい、と思っているわけではないだろう。事実を尊重する気持は十分にあるのだろうが、問題は、彼らには事実検証家の仕事の方こそ、嘘に見えてしまっていることだ。　　　　　
　彼らは、新聞を読まずに、共和党有権者向けのラジオ番組、集会、そしてウェブサイトから自分たちに発信される言葉を拾い、その信憑性をかたくなに信じている。

　（５）何世紀にもわたってつくり上げられてきた「事実」を選定し、それに向き合うシステム。
　現在の米国では、その存在が終焉の危機にあるようだ。

□マイケル・エメリック（米カリフォニア大学ロサンゼルス校上級准教授・日本文学研究家）「米国の「事実」の終焉　～現論～」（「日本海新聞」　２０１６年３月２０日）
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【中野好夫】早々と放棄されていた沖縄と北千島　～外交文書秘録～

2016年03月22日 | ●中野好夫

　（１）敗戦も必至という１９４５年の春。ひそかに中立諸国を通じて、和平の打診が試みられていた。７月１２日、ついに勅命による近衛特使ソ連派遣が決まった。
　この事実を知る人は多い。
　しかし、表面的には白紙交渉というふれこみだったものの、内実は「和平交渉の要綱」なる文書をまとめていたことを知る人は多くない。

　（２）全文は「要綱」と「解説」に分かれている。「要綱」の一節、「条件」なる項によると、（ロ）領土問題に
　＜なるべく他日の再起に便なることを努むるも、止むを得ざれば固有本土を以て満足す＞
とある。
　では、固有本土とは何か。
　「解説」の３項「条件について」に具体的に記されている。すなわち・・・・　
　＜固有本土の解釈については、最下限沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半部を保有する程度とすること＞
　近衛派遣は、すでに手遅れで、流産に終わった。
　ただ、サンフランシスコ平和条約にみる領土条項は、ほぼこの通りだった（その上に、千島など近衛私案以上にもぎ取られた）。

　（３）注目するべきは、近衛「私」案にせよ、このときすでに沖縄は「固有本土」のうちに数えられてはおらず、早々と棄てられかけていたことだ。その１か月足らず前まで、非戦闘員だけでも２０万人以上の県民犠牲を強いた沖縄であるにもかかわらず。

　（４）この文書、さすがに外務省編集『終戦史録』（昭和２７年刊行）には収録されていない。全文掲載されているのは、淮陰生が参看したかぎりでは、矢部貞吉『近衛文麿』下巻だけだ。
　近衛とその側近による私案とはいえ、近衛は天皇に示し、御璽まで添えた親書として携行する腹だったらしい。
　１９７７年６月、外務省は敗戦直前から連合軍進駐直後の一時期までの外交機密文書を公開した。この公開文書によれば、近衛私案にある北千島放棄について、すでに５月１１～１４日の最高戦争指導会議においてはっきり合意をみていた。
　最高戦争指導会議に係る公文書は、『終戦史録』二巻において公開されている。ただし、北千島放棄に関する合意の要所だけは、「以下省略す」との数語で、さりげなく隠されている（上巻３３２ページ）。

　　　＊

　岩波書店のＰＲ誌「図書」の１９７０年１月から１９８５年１月まで掲載されたコラム「一月一話」の集大成『完本　一月一話』の筆者、淮陰生の正体は誰か。
　連載中から、中野好夫ではないか、という噂があった。英語にも漢文にも堪能、シェークスピアへのたび重なる言及、該博な知識、剛毅な文体、犀利な政治批判・・・・。
　ちなみに、中野好夫は１９０３年（明治３６年）８月２日生、１９８５年（昭和６０年）２月２０日没。コラム中断時期と中野昇天の時期とは付合する。コラムに「上方育ち」と自己紹介しているが、中野は愛媛県松山市生まれ、三高の卒業生だ。
　そして、本書の著作権は、中野静に属した。すなわち中野好夫の夫人である。

□淮陰生『完本　一月一話　～読書こぼればなし～』（岩波書店、１９９５）
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