「週刊金曜日」2013年2月22日号の原発事故関連記事。
●情報隠蔽の東電は国有化を ~国会事故調に虚偽説明、すでに3兆円超の税金投入決定~ 【木野龍逸・ジャーナリスト】
東電が国会事故調に虚偽説明していた問題で、2月12日に参考人招致された廣瀬直己・東電社長は「とうぜん社長が関与すべき問題」で、当時の勝俣恒久・会長や西澤俊夫・社長が決裁していたか否か調査する、と答弁した。
しかし、東電の調査は遅々として進んでいない。第三者による健勝委員会を設置したが、結論をいつ出すかを明確にしていない。
情報は、いまだに東電が独占し、東電が収拾して、都合のいいものだけを公表することが続いている。すでに3兆円超の税金投入が決まっているにもかかわらず。
このまま東電が存続すれば、東電の言いなりに税金を注ぎ込むことになりかねない。
今すぐ東電に情報公開を義務づける法律をつくるか、東電を完全に国有化する必要があるのではないか。
●福島からの声 【落合恵子】
2月13日、福島第一原発事故の放射能の影響を調査する県民健康管理調査検討委員会の発表があり、報道された。
震災当時18歳以下だった2人が新たに甲状腺癌と診断され、昨年9月に半径した1人と合わせて3人。ほかにも、7人に甲状腺癌の疑いがある、という記事もある。
福島県立医科大学教授の言葉が気になる。今回の発表は、震災当時18歳以下だった18万人のうちの3万8千人の検査結果であり、そのうち判明した3人、あるいは疑いの7人も含めれば、通常子どもの甲状腺癌は100万人に1人という通説をはるかに越える発症率となる。
チェルノブイリでも甲状腺癌が見つかったのは最短で4年後という委員もいるが、もろもろの資料や専門家の研究では、事故から1年後にはすでにベラルーシの子どもに甲状腺癌が発生している。
甲状腺癌は、福島の子どもたちの健康被害の「ひとつ」にすぎない。他の健康被害もあり得る。
●こわされた「日常」を取り戻したい ~「子どもたちを放射能から守るネットワーク」代表 佐藤幸子さんに聞く~ 【まとめ:渡辺妙子(編集部)】
福島では今、医療への不信がすさまじい。特に 県民健康管理調査での、甲状腺検査について、福島県の、保護者への対応があまりにも誠意がない。「子どもたちを放射能から守るネットワーク(子ども福島ネット)」の2年目の活動のなかでも重要なものとなった。
エコー検査の画像データを見せない。結果は「A1」「A2」など判定が書かれた紙が来るだけ。「A2の人の再検査は2年後でいい」と言われても、親としては納得できない。
自分の子どものデータがほしくても、「個人情報だから出せない。個人情報開示請求をしろ」と言われてしまう。
再検査したくて医療機関に行っても、山下俊一から「二次検査をしなくてもいい、と説明してくれ」と連絡がいっているから、医師は「再検査しなくてもいい」と言うしかない。つまり、親の受診申込みを断るのだ。
二次検査は、阻止しているわけではないが、自費でどうぞ、と言っている。
説明会はやっているが、これがまたひどい。「嚢胞はたくさんあっても問題ない」「結節は今の時点で悪性に変わるようなものではない」と断言する。断言するから、かえって不安が増す。一人一人への説明はなく、「甲状腺以外の質問は受け付けない」と拒否する。訊きたいのは、甲状腺のことだけではなく、子どもの体の状態をトータルで訊きたいのだ、当然。
□「週刊金曜日」2013年2月22日号
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●情報隠蔽の東電は国有化を ~国会事故調に虚偽説明、すでに3兆円超の税金投入決定~ 【木野龍逸・ジャーナリスト】
東電が国会事故調に虚偽説明していた問題で、2月12日に参考人招致された廣瀬直己・東電社長は「とうぜん社長が関与すべき問題」で、当時の勝俣恒久・会長や西澤俊夫・社長が決裁していたか否か調査する、と答弁した。
しかし、東電の調査は遅々として進んでいない。第三者による健勝委員会を設置したが、結論をいつ出すかを明確にしていない。
情報は、いまだに東電が独占し、東電が収拾して、都合のいいものだけを公表することが続いている。すでに3兆円超の税金投入が決まっているにもかかわらず。
このまま東電が存続すれば、東電の言いなりに税金を注ぎ込むことになりかねない。
今すぐ東電に情報公開を義務づける法律をつくるか、東電を完全に国有化する必要があるのではないか。
●福島からの声 【落合恵子】
2月13日、福島第一原発事故の放射能の影響を調査する県民健康管理調査検討委員会の発表があり、報道された。
震災当時18歳以下だった2人が新たに甲状腺癌と診断され、昨年9月に半径した1人と合わせて3人。ほかにも、7人に甲状腺癌の疑いがある、という記事もある。
福島県立医科大学教授の言葉が気になる。今回の発表は、震災当時18歳以下だった18万人のうちの3万8千人の検査結果であり、そのうち判明した3人、あるいは疑いの7人も含めれば、通常子どもの甲状腺癌は100万人に1人という通説をはるかに越える発症率となる。
チェルノブイリでも甲状腺癌が見つかったのは最短で4年後という委員もいるが、もろもろの資料や専門家の研究では、事故から1年後にはすでにベラルーシの子どもに甲状腺癌が発生している。
甲状腺癌は、福島の子どもたちの健康被害の「ひとつ」にすぎない。他の健康被害もあり得る。
●こわされた「日常」を取り戻したい ~「子どもたちを放射能から守るネットワーク」代表 佐藤幸子さんに聞く~ 【まとめ:渡辺妙子(編集部)】
福島では今、医療への不信がすさまじい。特に 県民健康管理調査での、甲状腺検査について、福島県の、保護者への対応があまりにも誠意がない。「子どもたちを放射能から守るネットワーク(子ども福島ネット)」の2年目の活動のなかでも重要なものとなった。
エコー検査の画像データを見せない。結果は「A1」「A2」など判定が書かれた紙が来るだけ。「A2の人の再検査は2年後でいい」と言われても、親としては納得できない。
自分の子どものデータがほしくても、「個人情報だから出せない。個人情報開示請求をしろ」と言われてしまう。
再検査したくて医療機関に行っても、山下俊一から「二次検査をしなくてもいい、と説明してくれ」と連絡がいっているから、医師は「再検査しなくてもいい」と言うしかない。つまり、親の受診申込みを断るのだ。
二次検査は、阻止しているわけではないが、自費でどうぞ、と言っている。
説明会はやっているが、これがまたひどい。「嚢胞はたくさんあっても問題ない」「結節は今の時点で悪性に変わるようなものではない」と断言する。断言するから、かえって不安が増す。一人一人への説明はなく、「甲状腺以外の質問は受け付けない」と拒否する。訊きたいのは、甲状腺のことだけではなく、子どもの体の状態をトータルで訊きたいのだ、当然。
□「週刊金曜日」2013年2月22日号
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