2017/03/26 記
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***「わーくNo.070／要援護者支援を促進する「地元ティーンズ防災街頭研修」の立ち上げを」***よりβ版
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★激甚災害のとき、危険をもろに浴びてしまうのが「災害弱者とその家族」だ。高齢者・障がい者などの方々は、避難後も避難所の集団生活にあわせることが出来ず、様々な困難に耐えなくてはならなくなる。その方々への支援の手立ては、全国から集まるボランティアには、なかなか支えきれない。地元のボランティア活動の長期個別支援、つまり地縁型支援が必要になる。農漁村のような地縁・血縁も希薄な都市近郊では、私生活に立ち入らざるを得ない生活・保健支援は医療福祉関係の専門職にまかせきりになりやすい。広域災害の場合は特に地元専門職の絶対数が足らなくなり、災害弱者の避難生活は余談を許さない事態になる。
★高齢者の分野では、医療・介護・福祉などの専門職の横断的な地域チームを地域包括支援センターや基幹病院が軸になって、行動単位にシフトしていく試みが始まっている。災害時、ここにボランティアが入ることが出来る。一方、障がい者の領域では、自治体単位で様々な会議や連絡会があるが、基本は共通の障がい者家族の相互扶助的な活動と学齢期は特別支援校が活動の実態となり、飛び込みの地域支援活動との接点がほとんどない。それには急にであった者との擦り合わせの時間が必要であり、平時無理解の抑圧を受けているからだが、この方たちが災害の矢面に立たされる矛盾をボランティアは引き受けなくてはならないだろう。ならばどのようにと考えるとき、高齢者支援から始まった地域包括支援センターの支援チームのことを思い起こすべきだろう。ボランティアの連絡会は社協ボラセン、公共避難所運営会議などに設定されるが、いずれも短期のものであり、全国来訪支援者・施設運用が切れた時点でそれは消えていく。しかし、阪神淡路大震災や東日本大震災から得られた経験は、数年では生活再建は終らないという事実だった。それゆえに、ボランティアが継続して支援を続けていく地域の拠点は、高齢・障がいの枠をまとめた行政課の動きにともなう地域包括支援センターとの連携を考えるべきだろう。
★学齢期の若者によるボラ支援は、進学・就職による短期ボランティアが主であるが、全国のボランティアとは異なる、より長期な継続支援を地元の特徴をいかして、おこなうことができる。特に高校生・中学生たちティーンズは、被災時、独自の役割を持っている。「率先避難」・「御用聞き支援」・「親への留守番支援」という領域だ。また、「大人の支援者の周辺活動」も経験できる場にいる。つまり、彼らにとって被災は貴重な社会体験の場でもある。ただ、これらの活動も急に始めるのは無理だ。上記の支援を実現するには、従来の集団避難誘導や、救急法習得訓練とは異なる、災害経過実地学習や自らの役割確認を体験したリーダーを育てていく必要がある。また、彼らが卒業したとき、地元に帰ったとき。再びボランティアを再開できるような場を知る体制を取るべきだろう。
★災害時の若い支援人材として。未来の福祉視点を持つ若者を育てる意味でも、リーダー作りの現場学習を始められないだろうか。なお「防災街頭研修」は別紙にて。
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「防災街頭研修のすすめ」は、提案書の形で別紙作成している。
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花冷えというのだろうか、寒い。楢葉町「ネコ」は、うずくまったままだ。
今、「わーくNo.70」の校正作業をしている。明日、雨なのが憂鬱だが、印刷して配布が間に合った。今回は2016年度のまとめで、画像少なく屁理屈満載。新年度の次号から平常に戻る。書いていて思った。引きこもり青年たちは、オンライン上なら協力してくれるが、会合や被災地同行は、その日の体調による段階。表で動ける人材が欲しい。
介護タクシーの＊＊さんとFBで出会った。父の介護のときお世話になった。防災ネットの話をきいた。電話に邪魔され、以降はメールにてとなった。
母ダウン、２日目。
夜間傾聴；３月いっぱいは休止
（校正１回目済み）
