2017/03/24 記
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「わーくNo.70」の記事です。
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（表紙記事）
＜＜2017年度、災害弱者支援活動の交流と、
中高生の参加促進を＞＞
●旧年度、3.11の衝撃のことを大船渡の社協の＊＊さんと話をしていて、５年が過ぎた今、被災経験のない方と話していて、失語症のような気分を感じることが多くなったように思えて、今もなお被災再建は終っていないことが、無理に幕引きされたような断絶を胸に収めているという私の告白に、深くうなづいておられたのが印象に残っている。内陸近隣地区に、住田町というところがあって、ここでは、従来の想定よりも仮設生活が長くなることを見通して、新規の木造仮設モデルを開発している。町の行政職員の方との話で、今も、10万人ほどの方が仮設生活を続けていて、更に南海トラフや、首都直下型地震が起きたら、30万人分の仮設が不足することを、皆さんどう考えているんでしょうと問われ、沈黙せざるを得なくなっていた。今、福島原発避難の方の災害復興住宅の入居者の大半は高齢者だ。岩手・宮城の沿岸集落の農漁村コミュニティのような地縁の強い絆はそのにはなく、阪神淡路のときと大差のない高層団地型の建物に被災者が収容されているという。昔の災害にどれだけ学んでいるか疑いたくなる事態をボランティアと自主活動が支え、つなぎとめている。私たちも、有効な支援を続けたい、だが何をどうやってと手探り支援を続けている。
●私たちの住む湘南の防災もまた、危機の先送りと利害の多様化という地縁無き地域を前提にした活動をさぐる必要がある。発災時の安全避難を無理に地域割りに押し込んでも、生活の優先度は一向にあがらない。むしろ、その集団避難にあわせられない事情を抱えた、いわゆる「災害弱者」の方の実情が浮かびあがってくるだけだ。その災害弱者の方々も、抱える事情の差を超える公共の「生き延びる場作り」の必要性も、安全避難と命の確保の足踏みを抜けて、いわゆる都市型の防災を育てる時期に来ている。
●被災という危機に生死の淵に晒される「災害弱者」とその支援者の活動を育て、結び付けていく活動を準備しよう。ひとつは救急ではない医療ケアが必要な方の被災地脱出ルート、医薬品を含む必要物資の確保ルート、自主避難生活家族を公共サービスと実務情報へと結びつける仲介ボランティアの育成、救急医療専門職の活動を補佐する協力者ネット作りだ。これらはいずれも現状からは先験的であり、行政と協働した地元有志ボランティアの交流促進から始める活動だ。いわゆる「要援護(?)者支援活動」は、当事者有志の協力が必要だ。これらの方々の被災・避難時必要となる物資と環境は、一般被災者のそれとは異なるものも多く、一番必要なものが、ケア関係者の人材であるということでも、従来の全国から集まる支援物資の運用に公共人材の労力をあてる防災活動は的をはずしている。それだけに。被災地から逆に支援内容を要望し、獲得していく自立ルートが必要になる。この領域のネットワーキングが新年度も課題となる。
●このとき、有望な人材が実は地元ティーンズだ。非避難所避難をする要援護者への「御用聞き支援」などは、彼らの分担となる。これらの支援構想も学校に協力を求めていく。
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母をかかりつけの町医者までつれていった。不定形鬱がないか医者に訊ねた。専門外だからねえ、まあ、花粉症だねとクラチンと目薬をくれた。クラリチン効かないし古いねと言ったが、年寄りには強いの出せないのと、処方箋をよこした。
月曜日、県保健所に滑り込む。さよなら配布である。協力者の転勤先にも配布するつもりでいる。
「ティーンズ防災街頭研修のすすめ」は、年度がわりで学校が春休みに入っているので、４月に配布することにした。
最後の「金曜災害ミニカフェ」を終える。大山団地のコミュニティー作りの記録だが、外国人の多いところだけに、逆に自治活動の必要性が見えるようだ。阪神淡路大震災の復興住宅の自治活動は20年を経て、主導者も歳を取り、自主活動を束ねていられなくなり、後継者がいないし、入居者も高齢化が進むという孤立死が拡がっている。長期的な見通しが必要なのが地域コミュニティ作りなのだと痛感する。
４月からの「災害ミニカフェ」は「火曜日」の「１４時～」に引越しする。
夜間傾聴：３月いっぱいは休止
（校正１回目済み）
