「期待なければ失望なし」といってもサミットの話ではない。平成版「前川レポート」といわれる『「構造変化と日本経済」専門調査会報告』のこと。先の前川レポートは１９８６年。日本がアメリカはじめ世界各国に無差別爆撃的輸出を続け、ＧＤＰの成長とともに軋轢を起こしていた時代だ。いわば、「内需のすすめ」。今思えば、「輸出から内需へ」というコトバを「輸出をやめて輸入を」と取り違えた結果、国内にバブルが発生した要因の一つになった可能性を感じないでもない。
そして２２年たって、平成版前川レポートが公表されたのだが、あまり評判がよくない、というか報道すら、あまりされない。というか、１０年前に作るべきだった。
一応、政府のホームページの一角に紹介されている。
実は、この手の政策を政府機関が行なうというのも、やや奇妙な話で、本来は民間の政策研究所というのが機能していればいいのだが、こんなところにも、日本の問題がある。
そして、全部読んでもすぐ終わるこのレポートを読んでも、何が言いたいのか、よくわからない。
この国に今起きていることは、毎日毎日、新聞に書かれていることばかり。人口減少、老人急増、公務員過多、知能指数ダウン、偽装の産業構造、世界の中の地位低下、格差問題、農業崩壊・・・そして、どうすればいいかと言うと、経済成長政策を続けながらの格差縮小化、外国人の日本国籍取得推進、外資導入のための魅力的なマーケット作り。
まったく、そのようなことが書かれていて、
この先１０年で、
１．知的創造性のある人間が世界から集まる国
２．国際金融センターの誘致
が必要ということらしい。
概念的には、
１．タテ割社会をヨコ型に
２．革新企業の創設
３．二者択一しない社会（育児と仕事の両立とか）
４．それぞれの地方が世界とつながる
５．世界的課題に貢献すること
ということだそうだ。
このレポートの最大の問題は、誰でも感じている「日本復活の処方箋」を遠まわしの上に遠まわしに言っていることだ。
”目標は前から知っているから、『プロセス』を教えて欲しい”ということなのに、だ。
たとえば、１０年後には６５歳以上の人口は７００万人増え、１５歳から６４歳までの人口は８００万人減るそうだ。労働人口でみても４００万人の減で、ＧＤＰを引き下げること０．４％ということだそうだ。
私見であるが、現在数十万人いる国家公務員だが、一部の政策課題を扱うエリートは別にして、大部分の仕事は、高齢者でも対応可能だろう。公務員の採用は６０歳以上に限定するといった荒療治を行い、一人当たり生産性の低い（あるいはゼロ、あるいはマイナス）公務員から生産業やサービス業へのシフトがいいのではないだろうか。
さらに、これから発生する団塊世代の「年金、健保、介護保険」の若年層がが支える負担に対する対策も（意識的に？）ややアバウトな表現になっている。
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