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【モスクワ=中島健二】ロシア極東経済を支えるともいわれる日本製中古車の輸入を事実上、禁止する交通安全法修正案がロシア下院に提出された。金融危機で苦境にあえぐ国内自動車産業を保護する狙いとの見方が有力だが、中古車とのかかわりが深い沿海地方では、早くも反発の声が上がっている。
修正法案はプーチン首相が党首の巨大与党・統一ロシアの議員らが先週末、提出。ロシアで生産または輸入される車両は「国の技術要求」に合致しなければならないとの内容。インタファクス通信は事実上、ロシア製や欧州製とは違い、日本製中古車に特有の「右ハンドル」車の輸入を禁止するものだと伝えた。日本製中古車については政府が規制をちらつかせてきたが法案化は初めて。金融危機が悪化し、政権が後押しすれば、可決される可能性もあるとの見方も出ている。
ロシア紙によると、同国トラック製造最大手「カマス」が五千人規模の解雇を決め、大手乗用車メーカー「アフトバス」も大量在庫で生産停止の危機に直面、業界全体が窮状を訴えている。提出議員は「中古車が国産車の販売を妨害している」と語り、業界からの働き掛けを示唆した。
極東税関局によると極東には毎年、約四十万台の車が輸入され、大半が右ハンドルの日本製中古車。極東を走る車の87%、シベリアでも70%を占め、沿海地方では地元経済流通の約三割が中古車関連とされる。二十八日に沿海地方のメディアが行った世論調査では86%が抗議すると回答。中古車業者らの団体「選択の自由」のリサコフ代表は「禁止が決まれば、極東を領土から失うことにもなりかねない」と、激しい抗議行動を予告した。(東京新聞
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008103002000108.htmlより転載)
聞くところによると「日本人は、我々のために慣らし運転をしてくれている」とロシア人が言うそうです。
ロシア人に限らず、日本の車検制度により点検整備が行き届いているのは他の国では見当たらず、日本から輸出される中古車は人気が高いようです。
世界中の金融危機を考えると、こうしたことはロシアだけに限らないかもしれない。
さらに、とても良い状況とは言えない日本の新車販売事情にまで影響があると思う。というのは、中古車オークションで価格を押し上げている外国勢が少なからずいることで、落札価格が下落すれば下取り価格も下がるだろう。
バイクでの例を上げれば、10年くらい前だろうか。スーパーカブの中古車価格が暴騰して、ポンコツでも5万円くらいで業者が引き取っていたことがあった。
まあ余談としては、銀行や新聞販売店からの盗難も多発したわけだが、主な輸出先の東南アジアの某国が輸入を禁止したか、多額の関税を課したか、どちらだったか、まるきり需要がなくなってしまった。
この例だけではなく、バイクの中古車の多くは輸出されていて、一頃爆発的に売れたモデルも最近はほとんど見かけないことに思い当たりませんか?
バイク販売店も需要の波によって人気の下がったモデルは中古車として売りにくく、残った在庫が多くなれば財務的な負担が大きくなるので処分してしまう。
今となれば、文化財を喪失したような気もする。
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